当社は「電気に生きる －電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する。」という創業理念を基に、配電制御システムの分野で世の中の人々が求めている価値に応える企業活動を目指しております。
また、当社は株主重視の基本方針の基に、健全で透明性が高く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するとともに、これらの企業情報を株主の権利・平等性を確保するために積極的かつ公正に開示することに努めております。
さらには、取引先様や地域社会をはじめとする様々なステークホルダーより信頼され期待に応えるべく法令・社会倫理を遵守いたします。今後もより豊かでサステナブルな社会実現に向けて一層、力を入れて取り組んでまいります。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則1-2④、補充原則3-1②　招集通知等の英訳】
当社は、株主における機関投資家や海外投資家の比率が低いことから、招集通知の英訳や開示資料等の英語での情報提供は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率の推移等を踏まえ、招集通知の英訳についても検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、配電制御設備事業の専業メーカーとして今後も更に成長を続けていくためには、開発・生産・販売等の過程において様々な企業との協力関係が不可欠であることから、取引先との取引関係等の維持・強化、また、地域社会との良好な関係維持のために、適切な範囲で政策保有株式を保有することとしております。
保有の適否の検証については、当該政策保有株式に係る配当・取引金額・営業利益率と株式評価額・資本コストの比較による定量的な検証、及び、当該政策保有株式の保有が、当社と当該企業との協業関係等を踏まえ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかといった点を踏まえた定性的な保有意義の検証を毎年実施し、取締役会に対して検証内容を報告することとしております。検証の結果、政政策保有株式の保有目的に合致しないと判断された場合には、速やかに売却を検討してまいります。
また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当該会社の長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断することとし、組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。

【補充原則2-4①　中核人材の多様性】
現在、当社の女性管理職の管理職に占める割合は約3.1%ですが、今後、女性管理職比率を10%超まで高めることを目標としております。また、中途採用者の管理職の管理職に占める割合は約17.6%ですが、現時点では特に目標は定めておりません。外国人管理職については、国内事業を主としていることから、現時点では登用の必要性は低いと考えており、特に外国人管理職の比率に関する目標は定めておりません。
上記のとおり、当社は、女性が活躍できる環境整備や中途採用者の雇用に取り組んでいますが、現状において、多様性の確保に向けた考え方、及び人材育成や社内環境整備の方針として明確化したものはございません。今後、当社を取り巻く事業環境や事業内容等を踏まえて、方針の明確化等を検討してまいります。

【補充原則4-1②　CEO等の後継者計画】
当社においては、最高経営責任者等の後継者の計画については持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる最適な人材を後継者とするべく、取締役社長が責任をもってあたっております。

【補充原則4-2①　現金報酬と株式報酬の適切な割合での設定】
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定され、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の一任の決議を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じて決定し、業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬の支給割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針としております。
なお、当社は、現時点では、自社株報酬を導入しておりませんが、今後、このような報酬の設定についても検討してまいります。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は現在、女性及び外国人の取締役はおりませんが、性別や国籍を問わず多様な知識や経験、能力をもち当社の取締役として最適と考えられる人材を取締役に選任しており、また国内事業を主としていることから現時点では国際性のある取締役の必要性は乏しいと判断しております。その結果、現在、当社の取締役は、全員が日本国籍を有する男性で構成されております。
監査役については女性監査役1名を含み、弁護士及び財務・会計に関する十分な知見を有している社外監査役を選任しております。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【原則1-3　資本政策の基本的な方針】
当社は、中長期的な株主価値の向上の為に、持続的な成長が必要と考えており、成長に向けた投資とリスクの許容を可能とする健全な財務基盤を備える為に、株主資本の適切な水準を維持することを基本的な方針としております。
上記方針のもと、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取り組んでおります。
また、当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。剰余金については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者（役員や主要株主等）との間で取引を行う場合には、取締役会規則に基づき、あらかじめ取締役会において取引内容の説明及び承認の決議を行うとともに、取引の終了後にも、当該取引に係る重要な事項の報告を求めることとしております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、総務部が企業年金の資産運用を統括しており、定期的に運用状況の報告を受け、運用方針について意見交換するなど人事面、運用面における適切な取組みに努めております。
また、当社の年金運用会社は日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しており、当社と従業員との間の利益相反は適切に管理されていることを確認しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。
このような「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しております。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めてまいります。
なお、中期経営計画については、次の当社ウェブサイトで公表しております。
URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6648/tdnet/2607239/00.pdf

（ⅱ） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載の通りです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬決定の方針と手続については、本報告書の「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
社内取締役候補者については、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質、経営における広角的な視野を有すること等を選任基準としております。
社外取締役となる取締役候補者については、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化することが期待出来ることを選任基準としております。
社内監査役候補者については、当社の業務全般の監査面における高度の知識・技能を有すること等を選任基準としております。
社外監査役となる監査役候補者については、財務、会計、技術、企業経営等における高い専門知識、豊富な経験を有し、また、監査体制の中立性をより強化することが期待出来ることを選任基準としております。
取締役及び監査役の候補者案は、代表取締役が原案を作成のうえ取締役会に提案し、独立社外取締役を含む取締役会で十分に議論したうえで、株主総会へ付議し選任しております。
取締役については、以下に挙げる基準に一つでも該当した場合、解任提案の対象とします。
１．反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められること
２．法令もしくは定款その他当社規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたこと
３．職務執行に著しい支障が生じたこと
４．選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと

（ⅴ）各取締役の個々の選任理由につきましては「第104回定時株主総会招集ご通知」、各監査役の個々の選任理由につきましては「第103回定時株主総会招集ご通知」をそれぞれご参照ください。「第104回定時株主総会招集ご通知」及び「第103回定時株主総会招集ご通知」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
（第104回定時株主総会招集ご通知）
https://www.kawaden.co.jp/storage/announcement/kawaden_20250604_2.pdf
（第103回定時株主総会招集ご通知）
https://www.kawaden.co.jp/storage/announcement/kawaden_20240604.pdf

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】
当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、「サステナビリティ規程」を制定し、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進する役割を担っております。なお、人的資本への投資を含む当社のサステナビリティに関する考え方及び取組等については、次の当社ウェブサイトで公表しております。
URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6648/yuho_pdf/S100W5A3/00.pdf
また、知的財産に対する投資に関して、当社では、盤製作に特化し、徹底的に無駄を排除することにより、高度に合理化されたライン生産方式（KPS）を構築し、柔軟な納期対応と品質管理体制の両立を実現するために経営資源の投入を継続してまいります。

【補充原則4-1①　経営陣への委任】
当社の取締役会は、取締役会規則に基づき、法令及び定款で定められた事項のほか、中期経営方針の承認その他経営上の重要事項の決定を行うこととしております。
前記取締役会が決定すべきこととされている事項以外の意思決定及び執行は、各取締役に委任しており、その権限の範囲は、職務権限規程によって明確に定めております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、東京証券取引所で定める独立役員の資格を充たしていることを前提に、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験と高い識見を有することを重視しております。

【補充原則4-11①　取締役会の構成についての考え方】
当社は、業務に精通した「社内取締役」と社外における豊富な経験と知見を有する「社外取締役」とをバランスよく組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力を幅広く具備した構成となるよう、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成しております。また、今後の取締役の選任にあたっては、引き続き従来の規模・考え方を踏襲しつつ、よりコーポレートガバナンスの充実に資する体制とすべく必要な見直しを行ってまいります。
なお、各取締役がもつ主たるスキルを一覧化したスキル・マトリックスに関しましては「第105回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
URL：https://www.kawaden.co.jp/storage/announcement/kawaden_20260604.pdf

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査役の重要な兼職の状況につきましては、株主総会参考書類や事業報告に記載しております。
URL：https://www.kawaden.co.jp/storage/announcement/kawaden_20260604.pdf

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社では、取締役会は、少なくとも1年に1度その実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。
2026年3月期は、以下のような対応を行いました。
（評価プロセス）
以下の項目についてアンケートを全ての取締役および監査役に配布し、回答および意見を得ました。
・取締役会の構成と運営
・経営戦略と事業戦略
・リスク管理
・役員の指名・報酬
・株主等との対話
これらの回答ならびに意見を踏まえた評価結果について、第三者機関の意見も踏まえたうえで、当社取締役会は取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行いました。
（評価結果の概要）
当社取締役会は、取締役会の役割・責務を十分に果たすためにバランスの取れた構成のもと、適切に運営されており、その実効性が確保されていることを確認いたしました。
また、昨年課題として挙げられた
（１）役員の選任および報酬決定プロセスの整備
（２）中期経営計画に沿った各部門の管理・監督体制の構築
（３）社内ＤＸ推進に関する深化
については、（１）指名・報酬委員会の設置、（２）中期経営計画の進捗をモニタリングする体制整備、（３）ＤＸプロジェクトの発足等、それぞれについて進展が確認されました。もっとも、これらはいずれも中長期的な取組課題であることから、今後も取締役会として継続的に管理・監督を行い、さらなる改善に努めてまいります。
　一方で、今後取り組むべき重要な課題として、取締役会における議論の深化に向けた情報提供・報告内容の一層の充実、多様な人材の育成のための社内環境の整備、ならびにサステナビリティを巡る諸課題への対応が認識されました。これらの課題についても、優先順位を付した上で、取締役会として取り組んでまいります。


【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役・監査役に対して、取締役の任務・責任、不祥事再発防止、コンプライアンス意識向上等をテーマとした研修会を実施し、また、取締役の責務等をテーマとしたWEBゼミナールの受講や研修会参加の機会を斡旋し、その費用の支援を行うなど、トレーニングの機会を提供し、必要な知識の習得や適切な更新ができる環境づくりに努めております。
とりわけ、社外役員に対しては、当社の事業について理解を得る観点から、就任時に工場見学を実施し、その後も必要に応じて、工場見学や当社各規程・規則に係る情報の提供等を行っております。
また、新任役員に対しては、新任役員向けセミナーや、様々な研修会、WEBゼミナールの受講機会を提供しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、次のとおり体制を整備し、株主との対話に関する取組みを行っております。
（ⅰ）当社では、経営企画室長が株主との対話に関する事項を統括しております。
（ⅱ）当社は、IR部門を経営企画室としたうえで、経営管理部・総務部等の関連部門との間で情報共有を行う等、有機的な連携を図っております。
（ⅲ）当社は、機関投資家との個別面談のほか、個人投資家に対しても、電話や当社ホームページ上の問い合わせフォームを通じた問い合わせがあった場合には、適宜対応を行うほか、定時株主総会終結後に懇親会を実施するなど、株主との対話の充実に努めております。
（ⅳ）株主との面談に関しては、必要に応じて議事録を作成するとともに、その内容を経営企画室長及び代表取締役社長に報告し、またその内容に応じて取締役会に対しても報告を行うこととしております。
（ⅴ）株主との対話にあたっては、コンプライアンス推進部を通じてインサイダー情報の取扱いについて周知するほか、内部者取引管理規程に基づき、情報管理の徹底を図っております。

当社は業績のブレが小さい事等からCAPMに基づく株主資本コストは５%程度となるものと試算いたしましたが、一方でPBRが低迷している事などから実体的な株主資本コストは9%程度と認識いたしました。
今後、株主資本コストを上回るROE水準を実現していくために2025年4月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年3月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指してまいります。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」開示資料
URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6648/tdnet/2807574/00.pdf

１．【大株主の状況】に記載のほか2026年３月末現在当社所有の自己株式4,944,470株（23.59％）があります。

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　該当事項はありません。

当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会により選定された3名以上の取締役で構成され、その過半数を独立社外取締役としております。

　当社は会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
　また社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査組織は専従スタッフ２名、兼任スタッフ１名による、内部監査規程に則り毎年度計画的に
内部監査を実施しております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。

　該当事項はありません。

　当社では取締役に対する業績連動報酬（賞与）と退職慰労金によりインセンティブが付与されているものと認識しております。

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取締役の年間報酬額
　基本報酬　　　 144,300千円
　賞与　　　　　　　 70,000千円

当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定され、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の一任の決議を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じて決定し、業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬の支給割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針としております。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

　社外取締役及び社外監査役へのサポート体制は、社長室が担当しており、定期的な意見交換会の開催などを通じて、経営課題や取締役会議案に関する情報提供を緊密に行っております。

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１企業統治の体制

企業統治の体制の概要

イ.会社の機関の内容

・取締役会
　取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例
取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。

・監査役会
　当社は監査役制度を採用しております。社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取
締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行
に対し、厳正なる監査を行っております。

・指名・報酬委員会
　当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため任意の指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は取締役会から諮問を受けた指名に関する事項及び報酬に関する事項について、取締役、監査役及び執行役員それぞれの役割や位置づけを踏まえた観点から審議を行い、取締役会への答申を行っております。

・経営会議
代表取締役以下常勤取締役及び役付執行役員をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。

ロ.情報開示体制
　投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営管理部を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。
また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や
投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。2026年３月期におきまして業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
なお、継続監査年数はいずれも７年以下であります。
指定有限責任社員・菊池　寛康
指定有限責任社員・髙橋　達朗

　当社の取締役会は取締役9名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり決議いたしました。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）　役職員の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果すため企業倫理憲章を定め、全役職員に周知徹底させる。
（2）　代表取締役は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規定に従い、取締役職務執行に係る情報を記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
（1）　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティにかかるリスクに関して組織横断的なリスク状況の監視ならびに全社的対応方針の
決定については、代表取締役社長が委員長を努めるリスク管理委員会が行うものとし、危機の未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組む。
（2）　各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門長は定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
４.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）　全社経営計画及び部門別業務計画を達成するための効率的な資源配分（資金、要員等）を行う。
（2）　取締役の職務分担および担当部門の職務分掌、職務権限を適切に配分する。
（3）　合理的な意思決定の過程を経るために常勤取締役・役付執行役員を構成員とする経営会議を設置する。
（4）　取締役会において、年度計画や当該年度計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算を設定する。
（5）　経営会議及び取締役会において、業務計画の進捗状況を報告する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社には親会社及び子会社の何れも存しないため、定めない。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制
　監査役を補助すべき使用人として、必要に応じて人員を配置する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　必要に応じて監査役付使用人を設置する場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとする。また当該使用人の異動、人事考課等に関しては監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発
見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
（2）　内部監査室長は内部監査の結果を監査役会に報告するものとする。
９． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は必要に応じて顧問弁護士等の意見を求め、会計監査人、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な
業務監査の遂行を図る。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について
　当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした態
度で対応いたします。
２．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について
　当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方に基づき、役員および全社員へ周知徹底しています。なお万一、反社会的勢力から不当
要求を受けた場合の対応部門を総務部と定め、関係部門と協議し、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応しております。
　また、当社は山形県特殊暴力防止協力会および南陽地区事業所防犯推進協議会に加盟しており、同会にて開催される講演、研修会等に参加
し、反社会的勢力に関する情報収集を行っております。

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（会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について）
　当社は、会社情報に関する重要情報の管理体制を定めた「内部者取引管理規定」により、投資判断に重要な影響を与える会社情報の管理と開示を適切に行うよう努めております。
　重要な会社情報が発生したときは、直ちに情報取扱責任者（情報開示担当役員が兼務）へ報告がなされます。情報取扱責任者は、適時開示規則に基づき開示の必要性の確認を行い、開示事項に該当する場合には社長に報告のうえ、社長の指示の下（取締役会決議・承認が必要とされるものについては決議・承認後）速やかに開示を行います。
　また、内部監査室は監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。社長はその報告内容のうち情報開示が必要と判断したものにつき情報開示担当役員に開示を指示することとしております。