テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションとしております。
　当社グループが対象とする市場分野は、「教育ＩＣＴ」、「企業・自治体ＤＸ」、「ビジョンシステム」、「ＦＡロボット」の４つの分野にわたりますが、「技術を生かすこと」「皆様のお役に立つこと」「豊かな社会を実現すること」に関しては一貫してその姿勢を貫いております。
　また当社は、経営の透明性・健全性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主様をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、公正な経営システムを構築し、またそれを長期的・継続的に維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。
当社はこうした観点から、グループ企業全体の運営の基本原則を次のように定め、実行してまいります。
　(１)　コンプライアンスを徹底すること。
　(２)　顧客満足に徹すること。
　(３)　公正かつ透明な事業活動を行うこと。
　(４)　ダイバーシティーの精神に則ること。

【補充原則1－2 ④】
当社は、現状の株主構成と費用対効果の観点から、議決権電子行使プラットフォームへの参加、英文招集通知の作成は見送っております。
当該事項については、引き続き導入時期等を検討していきます。

【補充原則3－1 ②】
当社は、当社の株主構成を踏まえると、英語による情報提供が必ずしも必要であるとの判断には至っていないことから、現時点では実施しておりません。
引き続き、海外投資家の比率を指標として英語での情報提供を合理的に判断していきます。

【補充原則4－1 ③】
当社は、現時点で最高経営責任者（CEO）等の後継者計画を策定しておりません。後継者計画が重要な課題であるとの認識のもと、CEO等の後継者候補の育成に十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督していきます。

【原則4－2】
取締役会規程で定める重要な業務執行に関しては、経営会議等の執行機関で審議した後に取締役会に付議されます。取締役会では情報を収集・分析し、社外取締役による独立・客観的立場からの意見も踏まえ合理的な意思決定を行います。取締役会での方針決定後は、執行からの情報共有を受けながら、執行による迅速かつ果断な意思決定を支援しております。
報酬については、補充原則4-2①に記載の通りです。

【補充原則4－2 ①】
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されています。
当社の役員報酬に関する基本的な考え方は、役員の業務執行に関する取組み姿勢として報酬の大小により職務意欲が増減することは、当社役員の職責として相応しくないという考えに基づくものです。

【補充原則4－3 ②】
取締役会は、代表取締役社長の選任に関する具体的な手続や基準等は確立しておりませんが、代表取締役社長の指名にあたっては、当社の幅広い事業や業界に関して高い知見と専門性などを有する者を候補者とし、取締役会において十分な審議を行い、選任しております。
今後は、代表取締役社長の選任に関する具体的な手続や基準等を確立し、客観性・適時性・透明性のある手続きに従い、十分な時間と資源をかけて資質を備えた代表取締役社長の選任を行っていきます。

【補充原則4－3 ③】
取締役会は、代表取締役社長の解任に関する具体的な手続や基準等は確立しておりませんが、代表取締役社長に法令・定款違反、任務懈怠、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が発生した場合には、取締役会で審議のうえ適切に対応することとしています。
今後は、代表取締役社長の解任に関する具体的な手続や基準等を確立し、会社の業績等の適切な評価を踏まえた客観性・適時性・透明性のある手続きに従い、代表取締役社長の機能発揮の状況を評価して行きます。

【原則4－11】
当社の取締役は現在5名であり、そのうち2名が独立社外取締役であります。企業経営経験者、国際性、企業投資や経営指導等の多様な専門性を有する社外取締役を登用することにより、当社グループの事業特性を踏まえた知識・経験・能力のバランスを備えた構成となっていると考えます。
社外監査役には、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有している者や、弁護士として法務に関する適切な知見を有している者を選任しています。
取締役会全体としての実効性に関する分析・評価の実施に関する考え方は、補充原則４－11③に記載のとおりです。

【原則5－2】
当社が目標とするKPIはあるものの、具体的な数値目標は公表しておりません。経営幹部などが資本コストの概念や自社の資本コストの把握をする仕組みづくりをしているところです。
また経営計画における、将来の業績への影響が予想される事項等の各種情報は、適時開示を行っております。経営戦略については、決算説明資料を四半期毎に作成し、当社ウェブサイトに公表しております。

【補充原則5－2 ①】
当社取締役会は「事業ポートフォリオに関する基本的な方針」を決定しておりません。
ただし、代表取締役社長が常に当社グループの状況を把握し、適宜適切なタイミングで常勤取締役と協議して当社グループの事業ポートフォリオとグループ内組織の最適化案を策定しています。
取締役会には適時説明することで社外役員を含めて今後の展開等について共有し、議論を経て実行に移しています。
取締役会で事業ポートフォリオ等の見直しを決議した場合は、適時開示やPR情報により対外的に発表するとともに、IR取材や株主総会等の場でも説明しています。

2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。

【原則1－4】
・政策保有株式に関する基本方針
当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを必要に応じて個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。

・政策保有株式に係る議決権行使の基準
議決権行使は投資先との対話の重要な一手段であり、当社はすべての政策保有株式について議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分検討したうえで、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等の視点に立って判断し、議案ごとに確認を行います。当社の中長期的な持続的成長、企業価値の向上を目的とした銘柄に限定して保有しております。

上記方針のもと、2026年３月期末における保有株式は３銘柄の保有となっております。
2026年３月期末において総資産に占める政策保有株式の割合は１％未満であり、バランスシート上、僅少であると考えております。
必要に応じて、保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準（個別銘柄のＲＯＥ、配当性向、減損リスク等）と事業性評価判定基準（当社との直接的な事業収支、主要事業の資本コストとの対比、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等）の観点から保有継続の適否を検証しています。

【原則1－7】
当社は、原則として関連当事者間の取引を行わないこととしています。ただし、当社が当社役員や主要株主等との関連当事者間の取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、関連当事者取引規程及び取締役会規程の定めにより、取締役会で事前審議・承認することとしています。こうした取引を実施した後は速やかに取締役会に報告し、当該取引に係る重要な事実を適切に開示いたします。また、外部会計監査人に対しては、作成した当社の関連当事者リストを年1回提出しています。グループ企業についても調査・報告することとしています。

【補充原則2－4①】
「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。
当社は沿革のとおり様々な企業文化が融合しており、子会社から出向を通じて社員融合も図っており且つ、不足分野の人材の積極採用をしております。
また、若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修及び説明会を実施して行きます。

【原則2－6】
当社は確定拠出企業年金制度を導入し、商品の選択・運用は社員自らが行い、社員の希望に沿った投資/資産形成が可能となっております。
具体的には43本の運用商品（一つの商品で複数資産に投資する投資信託ほか、先進国から新興国の資産まで選択して自由な運用を行う商品）を提供するとともに、信託報酬の見直しや定期的な説明会も実施しております。

【原則3－1】
（ⅰ）当社は、「グローバルな人と社会に貢献する」を企業理念とし、当社が重要視する「教育ＩＣＴ」、「企業・自治体ＤＸ」、「ビジョンシステム」、「ＦＡロボット」の４市場に対し、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核に企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開していきます。具体的な内容につきましては、有価証券報告書の「第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】」をご参照ください。

（ⅱ）当社ならびに当社グループは経営の透明性とコーポレート・ガバナンスの充実のために、内部統制システムを整備し、透明かつ健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識し、その整備に努めると共に、特に法令遵守及び倫理的行動が当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させてまいります。
当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針はコーポレートガバナンス報告書に記載をしております。

（ⅲ）当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長　野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しています。委任理由は、グループ全体を統括しており、日々の活動の中で総合的に評価できるためです。

（ⅳ）当社における経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続は、代表取締役社長が日々の事業活動の中で該当者の資質を総合的に評価した上で、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補を提示し、取締役会にて審議・指名を決定しています。

（ⅴ）（ⅳ）社内候補者を含めた取締役・監査役の各候補者の選任理由については、株主総会参考書類に記載しています。

【補充原則3－1 ③】
当社の経営戦略やサステナビリティに関する考え方及び取組は、2026年6月26日に提出をしました有価証券報告書の「第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】(2）経営戦略等」や、「第２【事業の状況】２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」に記載のとおりであります。

【補充原則4－1 ①】
取締役会は、公正かつ透明性の高い経営実現するために、取締役５名中２名を社外取締役から選任し、執行サイドに対する監督機能の強化と意思決定の向上を図っています。
なお、当社取締役会への付議事項は、取締役会規程に法定または当社定款に定める事項のほか、当社経営方針及び業務執行に関する重要な事項について付議することを定めています。付議基準は当該規程の付議事項として取りまとめるとともに、職務権限基準表で具体的に明示しています。

【原則4－9】
当社は独自の独立性判断基準を策定しておりませんが、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性判断基準に準拠しています。
独立社外取締役の候補者につきましては、当社の持続的成長に必要と考えるスキルを有し、かつ取締役会における率直・活発で建設的な意見交換が可能な人物を選定することとしています。

【補充原則4－11 ①】
当社の取締役会は、取締役が5名、監査役は4名で構成しています。
取締役は、原則３－１(ⅳ）に記載の方針により選任しています。
社外取締役及び社外監査役は、ジェンダー、国際性、職歴等の多様性を考慮しつつ、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性の確保を前提として選任しています。
また、独立社外取締役は、リスクマネジメント、企業経営経験者、企業投資や経営指導等の多様な専門性を、社外監査役は公認会計士、弁護士、コンサルタント等の高い専門性を有する人材を選任するなどして、事業の競争力を伸ばしながら、健全で持続可能な成長が図れるよう、監督的立場である社外役員の知識・経験のバランスには十分配慮しています。
現在は、取締役会出席者 9名中 5名が、社外役員（独立社外取締役2名、社外監査役3名）であり、取締役会において独立した客観的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっています。

【補充原則4－11 ②】
当社は、取締役及び監査役がその役割や責務を適切に果たせるよう、社外取締役及び社外監査役の兼任状況を確認しております。社外取締役及び社外監査役の兼任状況は、株主総会の招集通知、有価証券報告書を通じて毎年開示をしています。
社外取締役及び社外監査役による他の上場企業の役員の兼任数はいずれも合理的な範囲にとどまっているとの認識です。

【補充原則4－11 ③】
当社は、各事業の会議体にて月次の実績や課題等を社内関係者間で共有し、活発な議論を行っております。
このような議論を通じて実質的に自己評価や相互評価が行われていると認識し、かつ議論の内容は取締役会で社外取締役及び社外監査役に共有され、認識を共有していることから、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。
取締役会の実効性に関する分析・評価実施の是非及びその方法等については、今後の検討課題と認識しております。

【補充原則4－14 ②】
社外取締役・社外監査役による当社グループの企業理念、経営方針、幅広い事業活動等の理解を深める目的で、職務遂行に必要な情報提供を適切かつタイムリーに行っております。また、当社役員がその役割及び職責を担うために必要とするセミナー等の企画・実施や受講機会の提供をしております。

【原則5－1】
機関投資家や個人投資家と電話によるミーティングに対して積極的に対話しています。
取締役会はIR担当役員として管理部門管掌役員を指名し、会社に対してIR体制の整備を指示しています。IR取材の申し込みには積極的に応じる方針としています。

当社では、自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価をすること（現状分析）を進めております。引き続き、取締役会で資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた議論を行ってまいります。

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　監査役は、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果報告を受けると共に、随時意見の交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。又、会計監査人の監査計画、期中レビュー報告及び監査報告の聴取等のほか、随時情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
　内部監査室は、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。

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　当社の取締役及び当時の子会社取締役に対し、ストックオプションを導入しておりましたが、2016年７月に行使期間が満了し、現在は実施しておりません。

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役員報酬の内容（2026年３月期）
　取締役の年間報酬総額　59,550千円（うち社外取締役　18,000千円）
　監査役の年間報酬総額　20,400千円（うち社外監査役　 7,200千円）
上記の役員報酬には、確定拠出年金の掛金も含めて記載しております。

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長　野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております
　なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役をサポートする専担者は配置しておりませんが、管理部門がサポートをしています。また、監査役の職務を補助する兼任者を１名選任しております。監査役とは適宜情報の交換や事前説明を行っております。

当社は監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会により、経営執行の監督並びに監査を行ってまいります。
(1) 取締役会及び監査役会機能
【取締役会】
　2026年4月1日現在、当社の取締役会は、社外取締役２名を含む５名の構成とし、必要に応じ外部の専門家の意見を求め、当社グループの経営上の重要事項の決定及びグループ企業の経営指導、監督に係る重要な意思決定を行います。
【監査役会】
　当社の監査役会は４名で構成され、内３名が社外監査役です。監査役は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催し、情報の共有化をはかっております。

(2) 内部監査及び監査役監査
　2026年4月1日現在、当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、４名の専任者を置いております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、当社及び事業会社の各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。

(3) 会計監査人
　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間に、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払うこととなります。

上記のような体制は、当社の状態や規模を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また、適切な監査機能を果たしうるものと考えております。

　当社は、事業内容ごとに組織を担う本部制を導入しております。各本部の責任者は本部長が担い、事業戦略、業務執行、業績管理を行います。そして、各本部内のグループ企業の管理を担当する部門が、当社の管理系部門の協力を得てグループ企業を管理する体制としています。

　当社は社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、長期的・継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社制度を採用しております。
　取締役会は、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、２名の社外取締役を選任しており、監督機能の強化と意思決定の質の向上をはかっております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議・決議する取締役会を原則月１回開催しております。
　取締役会による監督機能に加え、監査役会は、４名の内３名を社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強化をはかっております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活
動をグループ全体において積極的に展開し、監視機能の強化をはかっております。コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進活動は、管理部門管掌役員が定期的にそれらの整備状況を取締役会に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適正かつ強固な体制の整備を行っております。

（整備状況）

１．当社及びグループ企業の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　１）会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
　２）当社及びグループ企業の取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、倫理観をもって職務を遂行するよう、「テクノホライゾングループ企業行動指針」及び「テクノホライゾングループ社員行動指針」を定め、これを全ての取締役及び使用人に周知徹底するとともに、当該行動指針に則り行動する。また当社は、諮問機関として、当社の監査役全員の他、取締役会の決議による選任者からなる「コンプライアンス委員会」を設け、当社及びグループ企業における法令遵守の社内体制、法令遵守状況を確認し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止を図る。
　３）①　当社は、当社及びグループ企業の財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを最重要視して対応する。
　　　②　当社は、当社及びグループ企業の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守する。
　　　③　当社は、当社及びグループ企業の財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。
　　　④　株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制としている。
　４）代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して当社及びグループ企業に対して定期的に実施し、結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立を図っている。
　５）コンプライアンス違反や、そのおそれのある場合の内部情報に適切に対応するため、通報・相談窓口として「ホットライン窓口」を設置する等、組織体制を整備する。

２． 当社及びグループ企業の取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社及びグループ企業の取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に従い、当社及びグループ企業の経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能な状態とする。

３．当社及びグループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　１）当社及びグループ企業は、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、また、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主の利益や社会信用の向上を図ることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築する。
　２）この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会である「リスク管理委員会」を当社に設置し、「リスク管理規程」に則り、当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図る。なお、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　１）当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
　２）当社は、社内規程に役職員の責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効率的な職務執行が行われることを確保するための体制を整備する。

５．当社及びグループ企業からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
　１）当社は、業務執行を担うための本部制を導入し、各本部内のグループ企業の管理を担当する部門が、当社の管理系部門の協力を得てグループ企業を管理する体制としている。
　２）当社及びグループ企業は内部統制の実効性の確保及びコンプライアンスの推進を図っていくことが重要であるとの考えに基づき、グループ企業においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備に努める。
　３）グループ企業の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて行うものとする。各本部内のグループ企業の管理を担当する部門が中心となり、当社の管理系部門の協力を得て財務報告体制並びに法令順守、リスク管理等に関する支援助言を行い、内部統制の実効性を確保するとともに、当社の各本部の本部長が、グループ企業各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行う。
　４）当社の内部監査室が当社及びグループ企業について法令・社内ルールに沿った業務が行われていることを監査する。
　５）当社及びグループ企業の経営に関する重要事項を適時報告し、グループの企業価値の最大化を追求するための「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置して、定期的に開催する。
　６）取締役は、グループ企業において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告する。
　７）グループ企業において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアンス上で問題があると判断した場合には、グループ企業から当社の常勤監査役及び内部監査室に報告することとし、内部監査室長は直ちに代表取締役社長に報告する体制とする。
　また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができる。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として兼任者１名を選任している。当該使用人の人事は取締役からの独立性の確保に留意し、監査役との協議の上任命する。

７．当社の取締役及び使用人並びにグループ企業の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　１）当社の取締役及び使用人並びにグループ企業の取締役、監査役及び使用人においては、当社及びグループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項、その他取締役会又は監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度速やかに報告する。その他、監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ企業の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制の構築に努める。
　２）「THGホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライアンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役に対し適切に報告する体制を確保する。また「THG公益通報者保護規程」を定めており、「ホットライン窓口」へ通報をした者が、当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制とする。
　３）監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果等の報告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保する。

８．監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
　監査役がその職務を執行する上で、必要な前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求をしたときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１) 当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への相談を含め断固として対決することとし、当社及びグループ企業の役員・使用人に対し、啓蒙活動を実施する。
２) 当社及びグループ企業は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対処要領」に基づき管理部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携して対処する体制を整備する。

１）当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への相談を含め断固として対決することとし、当社及びグループ企業の役員・使用人に対し、啓蒙活動を実施する。
２）当社及びグループ企業は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対処要領」に基づき総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携して対処する体制を整備する。

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適時開示体制の概要
１．適時開示にかかる基本方針
　当社は、上場会社としての社会的責任を十分に認識し、重要事実にかかる情報の管理等につきまして「グループインサイダー取引防止規程」を定め、適正な運営を行うことにより、インサイダー情報の漏洩防止及び違法なインサイダー取引の未然防止ならびに会社情報の適時、公正かつ公平な開示に努めております。

２．開示体制
　当社は、会社情報を開示するにあたって、会社情報の性質により次のような体制を構築しております。
（１）決定事実
　会社の業務執行上重要な事項は、情報漏洩の防止を図りながら取締役会へ起案され決定致します。取締役会では、決定した重要事項が、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に照らし、開示が必要か否かも審議し決定します。開示を要する場合は迅速かつ正確にその情報を開示しております。また、その開示内容の正確性を担保するため、必要に応じて外部専門家等に助言を求めております。
（２）発生事実
　重要事実が発生した場合は、当該事実が発生した部署等から速やかに情報開示担当部署及び統括情報管理責任者へ情報が集約されます。その後情報開示委員会にて株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に照らし、開示が必要か否かを審議し決定します。開示を要する場合は迅速かつ正確にその情報を開示しております。
（３）決算情報
　決算に関する情報は、経理部において決算数値が確定した後、法定監査が必要な財務諸表については、併行して監査法人による監査を受けます。決算内容が確定するまでの間はその情報漏洩の防止を徹底し、決算内容が確定した段階で取締役会において承認、即日開示しております。