第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年7月24日

上場会社名

テクノホライゾン株式会社

上場取引所

東

コード番号

6629

URL

https://www.technohorizon.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	野村　拡伸
問合せ先責任者	（役職名）	取締役	（氏名）	加藤　靖博	TEL	052-823-8551

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2027年3月期第1四半期	13,334	27.4	501	―	613	―	444	―
2026年3月期第1四半期	10,469	△6.4	21	―	△46	―	△138	―

（注）包括利益

2027年3月期第1四半期　　563百万円

（―％）

2026年3月期第1四半期　　△543百万円

（―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2027年3月期第1四半期	32.98	―
2026年3月期第1四半期	△10.29	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2027年3月期第1四半期	39,899	12,436	31.2
2026年3月期	39,412	12,277	31.2

（参考）自己資本

2027年3月期第1四半期12,436百万円

2026年3月期12,277百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年3月期	―	0.00	―	30.00	30.00
2027年3月期	―
2027年3月期（予想）		0.00	―	33.00	33.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2027年 3月期の連結業績予想（2026年 4月 1日～2027年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	55,000	7.0	3,000	28.6	2,750	△4.7	1,700	△31.0	126.14

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年3月期1Q	21,063,240株	2026年3月期	21,063,240株
②期末自己株式数	2027年3月期1Q	7,586,242株	2026年3月期	7,586,242株
③期中平均株式数（四半期累計）	2027年3月期1Q	13,476,998株	2026年3月期1Q	13,476,998株

※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
　業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（金額の表示単位の変更について）
　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。