当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

(1)上記は、2026年3月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
(2)上記のほか当社保有の自己株式が681,384株ございます。
(3)「割合（％）」については、分母から自己名義株式を除いた数値を記載しております。
(4)2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社　所有株式数197,200株　割合3.40%
(5)2026年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.）ほか共同保有者が、2026年２月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては、各共同保有者の2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.）につきましては株主名簿上の株式数を記載し、他の共同保有者につきましては含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.） 所有株式数290,600株　割合5.01％
志野　文哉　所有株式数63,300株　割合1.09％

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内部監査人と監査役は、相互に計画書や監査書類に閲覧し、情報交換を定期的に行っております。
また、内部監査人と監査役及び会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される四半期クリアランスミーティングに内部監査人と監査役が出席することで情報の共有を図っております。

当社は、東京証券取引所の独立性基準に基づき、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

取締役へのインセンティブとしてストックオプションを付与しておりましたが、第3回新株予約権につきましては権利行使期間が終了したため、提出日現在において該当事項はございません。

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報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、開示しておりません。

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた取締役の報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。

社外取締役や社外監査役のサポートにつきましては、管理グループにて行っております。取締役会の資料は取締役会の３日程度前までにアジェンダや基本資料を送付し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバンス体制を構築しております。この体制により経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、別に監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに機能的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンスの体制が確立されております。
当社定款により取締役の員数は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、本書提出日現在、取締役会は取締役５名（内、社外取締役１名）で構成されております。また、監査役の員数は、５名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの関する定時株主総会の終結の時までと定められており、本書提出日現在、監査役会は監査役３名（全て社外監査役）で構成されております。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項ならびにその他重要な経営に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方」で記載のとおり、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことができる体制であると考えているためであります。

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。業務の適正性を確保するための体制として、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におきましても、当該制度の内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告の信頼性確保に努めております。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
チ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
リ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ヌ. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。
その内容につきましては、社内通達や朝礼等の機会を利用し、定期的に周知徹底を図っております。
当社における反社会的勢力排除体制として「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を制定し、反社会的勢力対応部署は管理グループ、その責任者は管理グループ担当取締役と定めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りです。

【コーポレートガバナンス体制・適時開示体制の概要】