○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や為替・地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

クルーズ業界におきましては、世界的なクルーズ人口の拡大が続いており、CLIA（国際クルーズ協会）の見通しでは2029年に世界のクルーズ人口は4,210万人に達すると予測されるなど、市場は中長期的な成長局面にあります。国内においても、日本人のクルーズ人口は2025年の約24.3万人から2030年に約100万人への拡大が見込まれており、需要の裾野は着実に広がっています。

このような環境のもと、当社グループは「クルーズをもっと身近に」という方針のもと、Webマーケティングを軸とした集客力の強化と、付加価値の高いチャータークルーズ・テーマ性のある企画クルーズの拡充に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2026年ゴールデンウィーク発のチャータークルーズをはじめとする先付け案件の獲得に向けて広告宣伝への先行投資を実施いたしました。

販売面では、当該広告宣伝への先行投資により販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、ゴールデンウィーク発のチャータークルーズの販売が計画を大きく上回ったことにより、売上総利益は前年を大きく上回りました。この結果、第３四半期連結累計期間まで損失が先行していた業績は第４四半期にかけて大きく好転し、通期では営業利益及び経常利益において過去最高となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,906,982千円（前年同期比14.3%増）、営業利益336,637千円（前年同期比1,053.1%増）、経常利益345,651千円（前年同期比1,139.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益233,837千円（前年同期比2,356.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜旅行業＞
 クルーズ販売を中核とする旅行業におきましては、ゴールデンウィーク発のチャータークルーズ等の先付け案件の獲得に向けて広告宣伝の先行投資を継続する一方、当該チャータークルーズの販売が計画を大きく上回りました。この結果、売上高は2,875,452千円（前年同期比14.8%増）、セグメント利益（営業利益）は323,747千円（前年同期比1760.2%増）となりました。

＜その他事業＞
 

子会社のえびす旅館におきましては、引き続きインバウンド需要が継続しており、ADR（客室平均単価）、稼働率が想定通りに推移しております。

この結果、売上高は31,530千円（前年同期比19.6%減）、セグメント利益（営業利益）は12,890千円（同9.3%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90,854千円減少し、3,921,725千円となりました。これは主に、投資有価証券が245,896千円、旅行前払金が98,009千円増加した一方、現金及び預金が313,777千円、その他流動資産が115,258千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ292,022千円減少し、2,573,517千円となりました。これは主に、未払法人税等が81,098千円増加した一方、長期借入金が353,453千円、１年以内返済長期借入金が42,112千円減少したことによるものであります。
 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ201,168千円増加し、1,348,207千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を233,837千円計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、274,505千円の収入（前連結会計年度は186,555千円の支出）となりました。これは主に、旅行前払金の増加98,009千円、利息の支払額23,454千円があったものの、税金等調整前当期純利益338,336千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、310,932千円の支出（前連結会計年度は13,815千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入12,456千円があった一方、投資有価証券の取得による支出270,572千円、有形固定資産の取得による支出28,764千円、及び無形固定資産の取得による支出23,252千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、421,661千円の支出（前連結会計年度は1,115,655千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出495,565千円、親会社による配当金の支払額27,119千円があったことによるものであります。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ429,341千円減少し、2,195,162千円となりました。

（４）今後の見通し

2027年７月期（通期）の連結業績予想につきましては、売上高2,555百万円～3,227百万円（前年同期比12.1%減～11.0%増）、営業利益81百万円～161百万円（前年同期比75.9%減～52.2%減）、経常利益76百万円～156百万円（前年同期比78.0%減～54.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円～103百万円（前年同期比79.0%減～56.0%減）を予想しております。

2027年７月期におきましても、日本発着外国船を中心としたクルーズ商品の販売強化や、規模を抑えたチャータークルーズの実施等により、着実な収益確保に取り組んでまいります。もっとも、中東情勢をはじめとする地政学リスクや為替変動等の不確定要素により、クルーズ需要そのものの強弱が左右される可能性があり、現時点において、正確な業績予想を行うことが困難な状況です。そのため、当期の業績予想についても幅を持たせて開示することといたしました。需要が堅調に推移した場合は上限の数値を達成することが可能であると考えている一方、中東情勢の悪化をはじめとする外部環境の変化によりクルーズ需要が減退した場合には、下限の数値になる可能性もあると考えております。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、旅行業を展開しております。また、その他事業として宿泊業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

  　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

（注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

  　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

（注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

 　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

 　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

単位（千円） 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

単位（千円） 

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

単位（千円） 

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。