当社は、透明性が高く、効率的で健全な企業活動を目指すことを基本方針としております。この方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識するとともにコンプライアンスを強化し、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備・構築に努めております。

【補充原則１－２．④　電子行使／英訳】
　議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳は、機関投資家や海外投資家及び当社にとってメリットがあると認識しております。しかしながら、当社の株主構成は、個人株主が凡そ半数を占め、海外投資家比率は３％程度となっており、総会運営状況や費用対効果等を勘案し、現在のところ実施しておりません。今後、海外投資家比率の動向や株主からの要望等を踏まえ、必要に応じて議決権行使の環境整備や招集通知の英訳について検討してまいります。

【補充原則２－４．①　多様性の確保】
＜多様性確保についての考え方＞
　当社では、中核人材の登用について、能力や適性を総合的に勘案して実施しております。中核人材の登用等における多様性確保は、企業価値向上につながる経営課題と認識しており、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための「行動計画」を策定し、公表しております。
＜多様性確保のための自主的かつ測定可能な目標＞
　・女性の管理職への登用
　　管理職に占める女性を（2024年6月末の2名から）2027年6月末までに倍増する。
　　係長級に占める女性を2027年6月末までに50%とする。（2025年6月末36%）
　・外国人の管理職への登用
　　当社の規模、事業形態、領域等の観点から、現状では外国人管理職登用は実施しておりません。
　・中途採用者の管理職への登用
　　当社従業員は、殆どが中途採用者であり、特段の目標設定は不要であると認識しております。
＜多様性確保の状況＞
　・女性の管理職への登用（2026年3月末）
　　管理職に占める女性1名、係長級に占める女性の割合33%
＜多様性確保に向けた人材育成方針等＞
　多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、第54期有価証券報告書に記載しておりますので、参照願います。

【補充原則３－１．③　サステナビリティに関する開示】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みを第54期有価証券報告書に記載し、開示しております。さらに、当社HPにおいて、より詳細な取組み等について開示しています。　　https://www.kaname-k.co.jp/sustainability/
また、人的資本や知的財産への投資等について、中期経営計画等において、当社グループの経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に開示するように努めてまいります。

【補充原則４－２．①　インセンティブ報酬】
　 経営陣の報酬見直しにつきまして、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬の導入等も含めて、2022年3月に設置した指名・報酬委員会への諮問も活用しつつ検討してまいります。株主総会での決議・承認が必要な議案について、2027年6月開催予定の第55期定時株主総会に上程するように努めてまいります。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　第48期定時株主総会終了後、１名体制となっておりました社外取締役は、2023年6月開催の第51期定時株主総会以降２名体制となっております。独立社外取締役としては1名体制ですが、２名の社外取締役は、各取締役や監査役と積極的に意見交換を行いつつ、取締役会において、各人の専門的な知見や経験に基づく適切な助言を行っており、今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されるとともに、取締役会としての経営の監視・監督の機能が十分に発揮されるものと考えております。従いまして直ちに複数名の独立社外取締役を選任する必要性はないと考えております。

【補充原則４－10．①　任意の諮問委員会の設置】
　当社は、2022年3月開催の取締役会において取締役会の指名・報酬等に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しました。
　監査役会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない状況を鑑み、取締役会の下に設置した委員会で、独立社外取締役を主要な構成員とする委員会ではありませんが、委員の過半数を社外取締役および社外監査役の社外役員とする委員会となっておりますので、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を確保し、説明責任の強化が図れるものと考えております。
　詳細については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役関係】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」における補足説明をご参照ください。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社取締役の総数は９名であり、当社事業について専門知識・能力を有する当社グループ出身の常勤取締役４名・当社グループ以外の業務経験が長い常勤取締役３名・業務執行に携わらない取締役２名（うち、独立社外取締役１名）で構成されております。現在、女性もしくは外国人の取締役は選任しておりませんが、取締役会全体としては、知識・経験・能力のバランスや多様性を確保した体制であると考えております。また、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切であると考えております。取締役の選任にあたっては、社内外を問わず、知識や経験、経営者としての資質等を総合的に判断しております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社HPにおいて、2025年4月、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」と題した今後の対応方針を開示しております。当社の資本コストを把握した上で、課題の抽出・市場からの評価に対する現状認識を示し、2026年3月期での売上150億円、ROE8%達成を軸とした既に公表済の中期経営計画を必達する内容としております。なお、次期中期経営計画においては、より投資者の視線を踏まえた計画や基本方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関する具体的な施策を開示できるよう努めてまいります。

【補充原則５－２．①　事業ポートフォリオの説明】
　中期経営計画をアップデートする際には、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく示すよう努めてまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（開示済）】
　当社では、自社の資本コストを分析し、資本コストや株価を意識した資本収益性や市場評価の改善に向けた取組みについて、取締役会にて議論を経て策定した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を、2025年４月に開示いたしました。次期中期経営計画の策定と合わせて、内容をアップデートする所存です。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
　当社は、中長期的な取引関係の維持、強化、連携等を通じ当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断する株式を保有していく方針といたします。
毎年、取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況等について精査し、保有の適否について検証しております。直近では、2026年2月の取締役会にて検証し、現在保有する全銘柄の継続保有を決議しております。（なお、見直しの結果、2018年度に一部保有株式を売却いたしました。）
　議決権につきましては、当社及び当該会社の企業価値を毀損させることがないか、中長期的な企業価値向上に資するか各議案ごとに総合的に判断し、適切に行使いたします。


【原則１－７．関連当事者間の取引】
　関連当事者取引等につきましては、原則実施しない方針であります。業務の都合上やむを得ず実施する場合につきましては、当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引条件が妥当であるか、質的・金額的に重要であるかどうか等を踏まえ、取引の必要性を総合的に判断することに留意して、取引を行う方針であります。
　また、関連当事者取引を行う場合は、総務部において取引内容の把握を行った上で、当該取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を当社代表取締役社長（ただし、代表取締役社長が当該取引に関連する場合には代表取締役会長）が慎重に検討し取引可否の判断を行った上で取締役会の議案として上程され、承認を得られた取引が開始可能となることを「関連当事者マニュアル」にて規定しており、取引の適正性を確保する体制を構築しております。
　なお、第51期株主総会にて選任された社外取締役熊木浩が代表取締役を務める株式会社アルフォとの取引が関連当事者取引に該当するため、2023年6月の取締役会にて審議し、取引内容や取引条件について問題点は見当たらないことから、取引継続について承認を得ております。


【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は確定給付企業年金を採用しており、企業年金の管理・運用に関してスチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関と契約を締結しております。運用実績に関する定期的な報告を通じて、総務人事担当者がモニタリングを行っております。また、運用機関に議決権行使を一任しており、企業年金の受給者と当社との間に利益相反は生じません。


【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の経営理念、経営戦略および経営計画
経営理念
　環境保全と循環型社会に貢献する企業であること
経営方針
　１．快適な都市生活と資源の循環を推進するため適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業とします
　２．お客様から信頼される質の高いサービスを提供します
　３．関係する行政、企業、地域との共生を図ります
　４．永続発展をめざし、株主と社員を大切にします
経営戦略
　　　創業以来の経営理念を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追及するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことに
　より、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は以下のとおりであります。
　１．収集運搬・処分事業
　　　　廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献と
　　ともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。
　２．リサイクル事業
　　　　リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化
　　を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。東京23区に8か所のリサイクルセン
　　ターを有する体制で、行政受託事業におけるニーズに対応し、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを
　　得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努め
　　てまいります。
　３．行政受託事業
　　　　専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提
　　案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。
経営計画
　　　開示しております中期経営計画の根幹となる成長戦略の概要は次のとおりとなっております。
　　2026年3月までの3年間で、主力の3事業に加え、積極的な情報化投資と企業連携を通じ、年商150億円 ROE8.0%に挑戦いたします。
　　１．収集運搬・処分事業
　　　　「営業活動の推進と路線化の進展」「品目別の重点営業」
　　２．リサイクル事業
　　　　「収集運搬拠点の増加と路線化の推進」「リサイクルセンターの処理能力向上」
　　３．行政受託事業
　　　　「リサイクルセンターの処理能力の向上」「人材確保と新たな施設設置の取組」
　　2026年3月期の実績は、年商149億円、ROE7.8%となり、若干ではありますが、計画未達となりました。
　　現在、次期中期経営計画の策定に取り組んでおり、完成次第開示いたします。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針は、上記「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業
　属性その他の基本情報１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」をご参照ください。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　取締役及び監査役候補の指名に際しては、経営もしくは監査に携わる者として高度な人格と資質を備え、当社の持続的な成長と中長期的な
　企業価値の増大に資する者であることを重視しております。手続は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ取締役会にて審議、決定しております。
　なお、役員として求める資質や職務遂行能力を満たさない場合は、当該役員の解任に関する株主総会議案の内容ならびに代表取締役の地位
　の解任を、指名・報酬委員会の答申も踏まえて取締役会にて審議、決定いたします。また、当社では、CEOを選任しておりません。

（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　当社株主総会招集通知に記載のとおりであります（解任については、解任事由が発生した場合のみ）。招集通知については、当社ウェブサイ
　トにて公表しています。


【補充原則４－１．①　取締役会の決定事項等】
　　当社は、取締役会規程を制定し、法令並びに定款に定めるもののほか、業務執行上の重要な事項について、取締役会の決議にて決定しております。それ以外の事項については、職務権限規程により、代表取締役社長あるいは下位の職位の者に対する委任の範囲を明確にしております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　当社の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。また、当社の独立役員の選任基準は、「上記の独立性判断基準を充足し、客観的な視点から当社の経営・内部統制・コンプライアンス等に適切な意見を述べることができること」としております。

【補充原則４－11．①　取締役会の多様性等に関する考え方】
　　当社取締役の総数は９名であり、当社事業について専門知識・能力を有する当社グループ出身の常勤取締役４名・当社グループ以外の業務経験が長い常勤取締役３名・業務執行に携わらない取締役２名（うち、独立社外取締役１名）で構成されており、取締役会全体としては、知識・経験・能力のバランスや多様性を確保した体制であると考えております。また、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切であると考えております。取締役の選任にあたっては、社内外と問わず、知識や経験、経営者としての資質等を総合的に判断しております。なお、当社の取締役が備えるスキル等（スキル・マトリックス）は、Ⅴ．その他　２．「その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に掲載しております。

【補充原則４－11．②　取締役・監査役の兼任状況】
　　当社取締役・監査役の重要な兼職の状況は、株主総会招集通知において開示しております。当社では、他の上場会社の役員を兼任している取締役・監査役はございません。

【補充原則４－11．③　取締役会の実効性評価】
　　当社は、取締役会の機能の向上を図るべく、2025年度の取締役会の実効性の分析・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりであります。
＜分析・評価方法＞
　　取締役および監査役を対象としたアンケートの集計結果に基づき取締役会にて討議を行いました。
＜アンケート項目の概要＞
　　取締役会の構成・取締役の人数、開催回数・時間、審議事項・議案内容、取締役の報酬
＜評価結果の概要＞
・取締役会の開催回数、時間は適正であること（実効性確保の確認）
・取締役会の審議事項、議案内容は適正であること（実効性確保の確認）
・取締役会の議案、資料は適正であること（実効性確保の確認）
・検討すべき今後の課題として次の項目を取締役会において認識（課題）
　　　－執行役員制度の導入、取締役の業績連動報酬制度の導入、中期経営計画の策定に関して－

【補充原則４－14．②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　　当社は、　取締役・監査役が、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を果たすため、外部セミナーやeラーニング等を活用し、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努める方針としております。

【原則５－１．　株主との建設的な対話に関する方針】　
　　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うため、経営企画・総務・経理の各部署が連携すべく情報共有する体制を構築し、取締役総務部長が統括しております。定期的な決算説明会を開催するとともに、当社ホームページにてIR情報を掲載してまいります。対話を通して得られた株主の意見や懸念を、必要に応じて経営陣幹部や取締役会にフィードバックするよう努めてまいります。インサイダー取引防止規程に則り、インサイダー情報について適切に管理してまいります。

　当社HPにおいて、2025年4月、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」と題した今後の対応方針を開示しております。当社の資本コストを把握した上で、課題の抽出・市場からの評価に対する現状認識を示し、2026年3月期での売上150億円、ROE8%達成を軸とした既に公表済の中期経営計画を必達する内容としております。2026年3月期の実績は、年商149億円、ROE7.8%となり、若干ではありますが、計画未達となりました。現在、次期中期経営計画の策定に取組んでおり、完成次第、今後の対応方針や取組みについてアップデートし開示いたします。

１．持株比率は、自己株式91株を控除して計算しております。

２．、前々事業年度末現在主要株主であったシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドは、直前事業年度末では主要株主ではなくなり、大栄環境株式会社が新たな主要株主となりました。

―――

主要株主かつ筆頭株主である大栄環境株式会社は、その他の関係会社に該当いたします。
当社と大栄環境株式会社は、2025年10月14日付けで、両者の経営の自主性及び独立性を維持しつつ、両者間で様々なシナジーを創出し、企業価値を向上させることを目的とした包括業務提携契約を締結しております。
大栄環境株式会社は、当社議決権の27.81%を所有しておりますが、役員の兼務や従業員の出向等はなく、当社役員の経営判断のもと事業活動や意思決定が行われており、独立性は十分確保されているものと考えております。

当社は、２０２２年３月開催の取締役会において、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う任意の諮問委員会である、指名・報酬委員会を設置しました。
　・委員の選任方法　：　取締役および監査役の中から、取締役会の決議によって選定。
　・委員会の構成　　 ：　委員３名以上で構成し、過半数を社外取締役および社外監査役とする。　社外取締役および社外監査役は、東京証券
　　　　　　　　　　　　　　　取引所に対して独立役員として届出されているものとする。
　・委員長　　　　　　　：　指名・報酬委員会の決議により選定。
　・構成員　　 　　　　 ：　（第51期定時株主総会終了時まで）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　代表取締役社長　木納孝　　　　　　委員　代表取締役会長　藤居秀三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社外取締役　齋藤陽三　　常勤社外監査役　黒崎誠　　社外監査役　村谷晃司
　　　　　　　　　　　　　　　（2026年４月14日開催の定例取締役会終了時まで）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　委員長　代表取締役社長　木納孝　　　　　　委員　代表取締役会長　藤居秀三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　社外取締役　椿洋一郎　　常勤社外監査役　黒崎誠　　社外監査役　村谷晃司
　　　　　　　　　　　　　　　（第55期定時株主総会終了時まで）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　委員長　代表取締役社長　村木宣彦　　　　　　委員　代表取締役会長　藤居秀三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　社外取締役　椿洋一郎　　常勤社外監査役　黒崎誠　　社外監査役　村谷晃司
　・役割　　　　　　　　 ：　取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　①取締役の選任・解任（株主総会決議事項）議案に関する事項　②取締役の報酬等議案に関する事項　
　　　　　　　　　　　　　　　③取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項　④後継者計画（育成を含む）に関する事項
　　　　　　　　　　　　　　　⑤その他の経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
　・活動状況　　　　　 ：　2026年３月期事業年度において３回開催され、何れも全委員出席。取締役の選任・解任、取締役の個別の報酬額、
　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役および役付取締役の選定他

　

監査役、会計監査人、及び内部監査部門（内部監査室）は、三者で連携をして監査を遂行しております。
内部監査室と監査役会は相互に監査計画の情報共有を行い、毎月内部監査室が監査役会に監査実施状況・結果内容について報告を実施し、また、監査役会も適宜監査役監査の情報を内部監査室に提供しております。なお、監査役会と会計監査人は、定期的に情報交換を実施しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の持続的な成長と企業価値向上に対する社内取締役の貢献意欲を高めるべく、当社に相応しい業績連動報酬制度の導入を検討しております。

―――

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

当社は、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。また、2016年６月27日開催の第44期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」について、以下のとおり決議しております。
・取締役の個人別の報酬等の額は、固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した取締役の報酬総額の範囲内において各取締役へ配分する。
・固定報酬は月例分と賞与から構成され、「役員報酬・賞与規程」の基準に従い、世間水準及び社員給与とのバランス並びに職務、資格等を考慮し、取締役会の決議を経て決定する。
・取締役の退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を株主総会にて決議し、直後の取締役会の決議を経て決定する。
・固定報酬及び退職慰労金が個人別報酬等の額の全部を占める。
・固定報酬のうち、月例分は取締役としての在任中に毎月固定額を支払い、賞与分は取締役としての在任中の６月と１２月に支払う。
・退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を、役員退職日以降最も早く開催される定時株主総会に付議し、株主総会決議直後の取締役会にて決議した日から２ヶ月以内に支給する。
・監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した監査役の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定する。

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、取締役会の指名・報酬等に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しました。取締役の個別の報酬に関する事項および取締役の報酬限度額に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行うこととしております。

社外取締役や社外監査役を補佐する担当セクションや担当者は配置しておりません。社外役員への連絡・情報提供等につきましては、総務部及び経営企画室より適宜行っております。

当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

（取締役会）
　当社の取締役会は、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。個々の役員の出席状況等は次の通りとなっております。
　【取締役並びに監査役の取締役会及び監査役会の出席状況（2026年3月期）】
　　代表取締役　　　　　藤居　秀三　　：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　代表取締役　　　　　木納　孝　　　 ：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　常務取締役　　　　　松浦　義忠　　：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　常務取締役　　　　　岡田　卓也　　：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　常務取締役　　　　　村木　宣彦　　：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　取締役　　　　　　　　坂原　謙二　　：　取締役会　 4回／ 4回　（100%）
　　取締役　　　　　　　　安藤　雅弘　　：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　取締役　　　　　　　　木下　哲司　　：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　取締役　　　　　　　　藤居　邦彦　　：　取締役会　11回／11回　（100%）
　　社外取締役　　　　　椿　洋一郎　　：　取締役会　15回／15回　（100%）
　　社外取締役　　　　　熊木　浩　　　 ：　取締役会　13回／15回　（ 87%）　　
　　社外常勤監査役　　黒崎　誠　 　　：　取締役会　15回／15回　（100%）、監査役会　14回／14回　（100%）
　　社外監査役　　　　　村谷　晃司　　：　取締役会　15回／15回　（100%）、監査役会　14回／14回　（100%）
　　社外監査役　　　　　今井　正美　　：　取締役会　15回／15回　（100%）、監査役会　14回／14回　（100%）
　　　
（監査役会）
　当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役で構成（2021年６月より）されており、定例の監査役会を毎月１回するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。

当社事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記の体制を選択しております。

当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下であります。
a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）　コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報制度を周知し、法令定款違反行為を未然に防止し、必要に応じて、外部の専門家等を起用し法令遵守の研修等を行い、取締役が率先して行動する。
（b）　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等、相互牽制の効いたガバナンス体制とする。
（c）　監査基準及び監査計画に基づき、監査役は、取締役の職務執行状況を監査する。
（d）　特に、反社会的勢力との関係については、取締役自らが襟を正し、反社会的勢力を排除する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）　文書等の作成、保存、管理等に関する基本的事項を文書管理規程に定め、法令により義務付けられている重要な書類も含め各種書類の管理を行う。
（b）　株主総会議事録、取締役会議事録は、適時適正に作成するとともに、保管場所を明示し、閲覧可能とし、取締役の職務の執行の証跡とする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）　リスク管理規程を遵守し、業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクを、事前に各部において検討の上、総合経営幹部会並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
（b）　特に、不測の危機が発生した場合には、リスク管理規程に即して、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めることとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）　取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思決定を機動的に行うことにより、取締役の業務執行状況の効率性の監督等を行う。
（b）　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を遵守し、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細について定め、常時閲覧可能とし、業務執行を行う。
（c）　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、全社的な目標を設定し実行することとし、状況により目標の修正等に対処できることとする。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）　コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報体制を周知の上、社員の法令違反の通報等が非公式の経路で行える体制とする。
（b）　必要に応じて、外部の専門家等を起用し、法令定款違反行為を相談する等、社内で未然に防止する体制とする。
（c）　反社会的勢力との対応は、反社会的勢力排除に関する規程を遵守し、不当要求等の被害を防止する体制とする。
（d）　内部監査担当が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認し、必要に応じて改善指示を行うこととする。
（e）　監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、担当役員へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）　「関係会社管理規程」等に基づき、関係会社の管理担当部門及び管理責任者を定め、関係会社は一定の経営上の重要事項について管理責任者へ報告を行い、特に重要と認めた事項については当社に対して付議する体制とする。
（b）　内部監査室は、関係会社に対しても「内部監査規程」に基づく監査を行うこととする。
（c）　監査役は会社の監査に必要な範囲で関係会社に対して報告を求め、調査を行うことができることとする。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（a）　監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査役職務の重要性に鑑み、補助使用人設置及びその人員について協議することとする。

h.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
（a）　補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮することとする。
（b）　補助使用人の評価は監査役が行い、当該人員の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

i.監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
（b）　監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
（c）　監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な契約書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。
（d）　監査役は、当社の監査法人より会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を適宜行う等連携を図っていくこととする。
（e）　実効性確保のための内部監査担当との連携についても、日頃より助言等を行い、監査の効率性を高めることとする。
（f）　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払うこととする。

j.財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
(a)　内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行うこととする。
(b)　取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視することとする。

反社会的勢力との関係に関する基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、下記の基本方針を定めております。
（a）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一切遮断するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断固たる姿勢で取組みます。
（b）当社は、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
（c）当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
（d）当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
（e）当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。

反社会的勢力の排除に向けた社内体制等の整備状況
当社における反社会的勢力対応体制は、次のとおりであります。
（a）最高責任者
会社の危機管理体制における最高責任者は代表取締役社長とし、反社会的勢力との対応において最終意思決定権を有する。なお、最高責任者は権限を役員に委譲することができる。
（b）主管部署
反社会的勢力対応の主管部署は総務部総務人事課とし、反社会的勢力に関する各種情報収集、「反社会的勢力対応マニュアル」等の策定並びに反社会的勢力に係わる社内各部門からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括する。
（c）報告・監督
反社会的勢力との対応の処理結果について、主管部署たる総務部総務人事課は、最高責任者に必ず書面にて報告しなければならない。

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