１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫する中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動による影響に注視する必要がある等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、主力のソリューション事業におきましては、エンジニア派遣、製造請負及びIT請負において受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業につきましては、HRコンサルティング事業の譲渡やITコンサルティング事業における収益基盤の再構築の影響により、通期では減収減益となったものの売上総利益率は改善し、当第４四半期連結会計期間におきましては、ITコンサルティング領域が前年同期比で増収へと転じました。AR/VR事業におきましては、AI領域での受注は堅調に推移したものの、AR/VR領域における前期に計上した大型案件の反動減や外注費の増加等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、エンジニアをはじめとする全社員向け生成AIツール導入に伴うシステム関連費用、外部リソース活用を意図した業務委託費等が増加したものの、ソリューション事業における売上総利益の伸長がこれを吸収し、グループ全体の営業利益は増益となりました。また、特別利益には、HRコンサルティング事業の譲渡に伴う事業譲渡益を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,325百万円（対前期比8.7％増）、営業利益1,490百万円（同22.9％増）、経常利益1,538百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,221百万円（同33.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度における事業環境は、デジタル人材市場の拡大が続く中、AI等の利活用が進むにつれて求められる技術水準が上がり、専門人材の需要が拡大いたしました。
このような環境のもと、派遣業務におきましては、さらなる成長に向け計画を上回る266人の新卒エンジニアを採用した結果、在籍エンジニア数は順調に拡大いたしました。併せて、エンジニアの市場価値向上に向けた生成AIツールの導入や上流案件参画に向けたビジネスパートナー連携などの施策を着実に推進した結果、派遣単価は前期比で4.0％上昇いたしました。一方で、稼働率につきましては、将来の高付加価値化に向けた新卒エンジニア研修の期間長期化等の影響により、前期を下回る水準となったものの、在籍エンジニア数の増加による稼働人数の増加により、派遣業務の売上高は前期を上回りました。
請負業務におきましては、IT請負において東日本エリアを中心とした受注が堅調に拡大したことに加え、エンジニア増員による体制強化により、高い増収基調を維持いたしました。併せて案件利益率の向上も寄与し、収益性が高まりました。また、製造請負におきましても、世界的なGPU需要の増加を背景に、半導体関連顧客向けの売上高が増加いたしました。これらに伴い、ソリューション事業売上高に占める請負業務の割合は前期比で1.9ポイント上昇し、13.0％となりました。高利益率である請負業務の構成比上昇は、売上総利益率の向上に結びついております。
販売費及び一般管理費につきましては、生成AIツール導入関連費用や社内行事等の従業員エンゲージメント向上に向けた福利厚生費等の計上により増加いたしました。しかしながら、事業拡大に伴う売上総利益の増加がこれを吸収し、セグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は15,217百万円（対前期比11.5％増）、セグメント利益は1,457百万円（同36.2％増）となり、2026年９月末時点の在籍エンジニア数は2,269人、当連結会計年度の稼働率は93.4％となりました。
② コンサルティング事業
当連結会計年度における事業環境は、経営基盤の強化を推進する企業において、規模を問わずSAPのクラウド型ERPに対する需要が堅調に推移いたしました。個別要件に応じた柔軟なシステム構築ニーズが根強く存在する一方、導入効率化を目的とした標準型モデルの採用も拡大しており、市場ニーズは一段と多様化しております。こうした中、顧客の課題に寄り添い支援するコンサルタント人材への需要は引き続き高い水準で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは中長期的な収益性の向上を目指し、HRコンサルティング事業の譲渡を実施したほか、自社コンサルタントとパートナー人材の最適なリソース配分を考慮した戦略的な案件選別を推進してまいりました。具体的には、SAPクラウド分野における大規模かつ長期契約が見込まれる個別対応型案件へのリソースシフトや、エンドユーザーへの伴走支援を通じて、直接取引案件の獲得に注力いたしました。
事業譲渡及び案件厳選の影響から前期比で減収減益となったものの、これらの取り組みを通じた高粗利案件の比率向上により売上総利益率は改善いたしました。また、当第４四半期連結会計期間においては、これらの戦略的取り組みの成果が現れ始め、ITコンサルティング領域が前年同期比で増収に転じております。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は619百万円（対前期比27.6％減）、セグメント利益は95百万円（同21.2％減）となりました。
③ AR/VR事業
当連結会計年度における事業環境は、生成AIの普及が進む中でも産業用途のAR/VR技術に対する需要は底堅く推移いたしました。特に事故防止や教育訓練など導入目的の具体化が進んでおり、投資効果を見極める顧客の検討により受注までの期間は長期化傾向にあるものの、当該領域に強みを持つ当社への相談件数は堅調に増加しております。
このような環境のもと、当社は従来の可視化技術にとどまらず、顧客が保有する設計データや3Dモデルを活用した産業向けDX支援の強化に注力いたしました。具体的には、AIを活用して2D図面から3Dモデルを即座に自動生成する技術と、商談時における視覚的訴求による販売促進ニーズを融合させた新たなサービスの展開を進めており、製造業をはじめとする産業界のDXニーズに応えてまいります。なお、本事業は、高い技術力を背景にグループ全体のブランド価値向上や優秀な人材の獲得・定着に寄与しており、非財務的な観点においてもグループ全体の成長基盤として重要な役割を果たしております。
業績面におきましては、産業向けシミュレーターやメタバース領域、AIを活用したシステム開発等を受託いたしました。AI領域は既存顧客からの継続案件を安定的に受注し、前期比で増収となりました。一方、AR/VR領域は前期の大型案件の反動減に加え、リソース補完やノウハウ獲得に伴う外注費増加により、セグメント全体では減収減益となりました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は388百万円（対前期比4.9％減）、セグメント損失は26百万円（前期は13百万円の利益）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労定着支援事業における報酬単価上昇の一方、就労移行支援事業における入所者の就職決定が進んだことによる利用者の減少により、前期比で減収となりました。また、再生医療支援事業を行うプライムロード株式会社は、細胞培養加工受託事業の開始に伴い増収となったものの、細胞培養加工施設稼働開始に伴う先行費用に加えて、既存の培養加工メニューの改良における試験費用の発生や、主要顧客からのニーズに応えるための培養加工技術開発等に伴う追加費用の発生により、減益となりました。
これらの結果、売上高は99百万円（対前期比1.5％増）、セグメント損失は36百万円（前期は８百万円の利益）となりました。
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は7,617百万円となり、前連結会計年度末より902百万円の増加となりました。流動資産合計は6,426百万円となり、前連結会計年度末より856百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が743百万円、売掛金が93百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,191百万円となり、前連結会計年度末より45百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が49百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末より73百万円の増加となりました。流動負債合計は2,398百万円となり、前連結会計年度末より77百万円の増加となりました。これは主に未払金が64百万円、賞与引当金が45百万円増加した一方、役員賞与引当金が35百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は72百万円となり、前連結会計年度末より4百万円の減少となりました。これはリース債務が3百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は5,147百万円となり、前連結会計年度末より829百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により401百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,221百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、4,151百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,188百万円の増加（前連結会計年度は1,062百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,608百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額430百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の減少（前連結会計年度は293百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円によるものであります。資金の増加の主な要因は、事業譲渡による収入56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の減少（前連結会計年度は173百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額400百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内DX推進に伴う市場拡大が予想される一方、人材の質・量の不足により、最先端IT技術に精通した専門人材の需要はより高まると見込んでおります。こうした環境に対応すべく、７人の執行役員をエリア・機能・事業別に配置し、ガバナンス強化と意思決定の迅速化を両立させることで、機動的な事業展開と企業価値の向上に努めてまいります。
ソリューション事業におきましては、戦略的な人材育成と組織基盤の強化を通じ、高付加価値化と事業拡大を推進してまいります。人材育成及び高付加価値化におきましては、現場に深く入り込み、課題特定からシステム実装・定着までを一気通貫で推進できる人材のニーズが高まることが見込まれるため、チーム型FDE（Forward Deployed Engineer）を担う現場伴走型エキスパート人材の育成に注力し、エンジニアのスキル向上を通じた収益力の拡大を追求いたします。人材採用におきましては、高単価かつAI技術との大きなシナジーが見込まれる機電エンジニアの採用を強化してまいります。開発・組織体制におきましては、AI駆動による高効率開発を軸としたIT受託開発の拡大を図るほか、社内DX/AXの推進、階層別教育の実施等を一元的に担う戦略的ハブ組織として「BX/DX戦略部」を新設し、経営基盤及びオペレーションの高度化を推進いたします。引き続き、生成AIへの継続的な投資や上流案件領域におけるビジネスパートナーとの連携強化を通じ、中長期的な事業成長を実現してまいります。
コンサルティング事業におきましては、多様化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、提供モデルの拡充と受注構造の革新を推進してまいります。具体的には、SAPクラウド分野において、大企業向けには高付加価値な個別対応型モデルに係る導入案件の獲得を一層強化するとともに、今後の市場トレンドに備えて中堅企業向けには導入効率に優れた標準型モデルに係る導入案件の獲得を目指してまいります。併せて、エンドユーザーとの伴走体制構築による直接取引案件の獲得に引き続き注力してまいります。さらに、中長期的な競争力の源泉となる自社コンサルタントの育成に向け、外部パートナーとの連携を通じて上流工程への参画機会を創出する育成型アライアンスの構築に取り組んでまいります。これらの取り組みに加え、ソリューション事業との営業シナジーを最大化させることで、持続的な成長を支える強固な収益基盤の構築を目指してまいります。
AR/VR事業におきましては、重大事故防止や技能承継などの課題を持つ防衛、重工、建設、物流業等向けの「個別専用VR/MR」、図面データの3D化に課題を抱える小売、製造業等向けの「3D販売促進ツール」、中堅・大手製造業の品質保証、安全衛生、設備保全、現場教育部門等向けの「生成AI業務実装研修」の３商材に注力し、提案活動を強化してまいります。また、連結子会社である株式会社クロスリアリティに本事業の開発機能を配置し、グループ内の開発業務を担う体制を構築してまいります。機能区分を明確にして開発ノウハウの蓄積を図るとともに、人的リソースの最適化や拠点集約による相互活用を進め、グループ全体の収益性向上に努めてまいります。
その他の事業におきましては、再生医療支援事業を行うプライムロード株式会社が、国内では希少な新規培養加工メニューの提供に向けて開発と検証を進めております。成長戦略の一環として、新たな収益事業基盤構築へ継続的に挑戦してまいります。
これらを踏まえ、2027年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上高18,432百万円（当連結会計年度比12.9％増）、営業利益1,843百万円（同23.7％増）、経常利益1,846百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用除外や一過性の特別利益に係る反動減により、1,208百万円（同1.1％減）を見込んでおります。
なお、現時点の業績予想の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「2026年９月期 決算説明会資料」をご参照ください。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、開発設計エンジニア等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）領域におけるエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。