当社は「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」、「全社員がコミュニティとなり、“働いていてよかった”と思える会社を共に目指す」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることを重要な経営課題と位置づけております。このため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべく、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

【補充原則１－２－４】
2023年５月26日開催の第70回定時株主総会よりスマートフォンやPCからインターネットを利用して議決権を行使できる制度を導入いたしましたが、議決権電子行使プラットフォームの導入には至っておりません。議決権行使プラットフォームの利用については、議決権行使率が約8割あることから、機関投資家、海外投資家の比率を勘案しながら、導入を検討してまいります。現在、当社の株主における海外投資家の株式保有率が相対的に低いことから、株主総会について、招集通知の英訳は行っておりません。今後につきましては、株主の属性の変化を踏まえて、株主総会における権利行使に係る適切な環境の整備の一環として検討してまいります。

【補充原則３－１－２】
当社の株主構成において海外投資家の比率は低い状況にあります。今後、比率の推移を踏まえつつ、英語版の当社ホームページ開設、株主総会収集通知、決算説明資料、株主通信等の英語版作成を検討してまいります。

【補充原則４－１０－１】
当社は、経営陣幹部の説明責任を高め、より一層の透明性向上を図ることを目的として、取締役５名中２名の社外取締役を選任しており、経営陣・取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。

【原則１－４】
当社が純投資目的以外で保有する株式は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式として保有しております。また、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その売却も含む保有の適否を検証しております。検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、議案が投資先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうか、また当社の株主利益を毀損するおそれがないかどうかの観点から、個々の議案毎に検討を行い、議案への賛否を判断しております。特に、買収防衛策の導入や合併等の組織再編等については、慎重な精査を行うものとします。

【原則１－７】
関連当事者取引については、経営の透明性を高め会社の利益を保護するためにも取締役会決議事項としており、取引毎に取締役会による事前承認・結果報告を実施しております。その際には、利益相反防止の観点から、当該役員は決議から外れることとしております。

【補充原則２－４－１】
当社では、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人財が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人財については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。併せて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。
また、多様性（女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人財および育児・介護というケア責任を負う人財等）の包摂（DE＆Iの推進）のため、経営層との１on１実施等を通じて多様な人財のリテンションに努めています。今後も、すべての人財が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人財が引き寄せられ、働き続けられる会社を目指してまいります。
詳細につきましては、2026年５月26日に提出しております第73期有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。

【原則２－６】
当社の退職給付制度は、概ね確定拠出年金と一時金であり、企業年金のアセットオーナーとしては一部に限られております。確定拠出年金においては、運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供他、入社時には説明を行い運用の確認を行っています。また、企業年金のアセットオーナーとしてもスチュワードシップコードに対応した機関に運用を委託しつつ、経験豊富な担当者を配置し、適切に運営を行っております。

【原則３－１】
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報発信に努めています。
(1)経営理念や経営戦略、経営計画
当社は経営理念を定めてウェブサイトに掲載しており、経営戦略は決算説明資料・事業報告等にて開示しております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針をコーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しています。
(3)報酬決定の方針と手続
取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第63回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、また左記の報酬限度額とは別枠で、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。役員の報酬等の額又はその算定方法は役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会にて決定しております。当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。
(4)経営幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名の方針と手続
取締役候補の選定にあたっては、人格や見識、経営能力と経験などの観点から適格性を有する者を選定し、取締役会で決定しています。
(5)個々の選解任・指名の説明
取締役・監査役候補の指名にあたっては、株主総会参考書類等において、その指名理由を開示しております。

【補充原則３－１－３】
(1）サステナビリティ戦略
当社グループでは、企業活動を通じて持続可能な社会実現へ貢献することと、当社グループ自体も持続的に成長することの両方を追求し、経営理念を持続的に実現していくことを「日宣サステナビリティ方針」と定め、その実現のため、事業、人財、環境の３つを重要なサステナビリティ項目と位置付けております。
詳細につきましては、2026年５月26日に提出しております第73期有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ戦略」をご参照ください。
(2）人的資本に関する戦略
当社では、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人財が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人財については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。
詳細につきましては、2026年５月26日に提出しております第73期有価証券報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。

【補充原則４－１－１】
当社では、取締役会規程に基づき、取締役会にて決議すべき事項を定めております。また、それ以外の事項については、経営会議規程や組織規程、及び職務分掌規程に基づき委任の範囲を定めております。

【原則４－９】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外役員の独立性を判断しており、社外取締役の選任にあたっては、本基準を満たす者を候補者として選定することとしております。

【原則４－１１】
当社は、会社の経営に関して迅速な意思決定を行うに必要な知識、経験を有する人材を取締役会の構成員として選任しております。また、監査役については、幅広い知識、経験を有する者１名に加え、財務・会計に充分な知見を有している税理士１名、専門知識と豊富な経験を有する弁護士１名の合計３名にて構成されております。女性取締役および女性監査役を１名ずつ選任しており、今後とも、多様性の観点も踏まえた候補者選定を進めてまいります。
また、取締役会の実効性に関して、原則として年１回各取締役・監査役にアンケートを実施し、提出された意見をもとに取締役会において意見交換を行うとともに、その評価結果について当社ウェブサイトで開示を行っております。

【補充原則４－１１－１】
当社の取締役会においては、その責務を全うする上で必要充分な知識・経験・能力を有するメンバーで構成されております。また、独立社外役員については、他社での経営経験を有する者１名を含め、合計２名を選任しております。
取締役候補者は原則【３－１】および【原則４－９】の方針に基づき選任しており、第70回定時株主総会からは各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを開示しております。

【補充原則４－１１－２】
取締役及び監査役の兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて開示しております。なお、当社の取締役および監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内に留めております。

【補充原則４－１１－３】
当社では、取締役会の実効性に関して、原則として年１回各取締役・監査役にアンケートを実施し、提出された意見をもとに取締役会において意見交換を行うとともに、その評価結果について当社ウェブサイトで開示を行っております。

【補充原則４－１４－２】
当社は、各取締役および監査役が、その役割と責務を全うするうえで、必要な知識・情報を取得するために、外部セミナー・外部団体または他社との交流会に参加することを推奨しており、これらに要する費用につきましては、必要に応じて会社が負担をしております。

【原則５－１】
当社は、株主・投資家との建設的な対話により信頼関係の構築に取り組むとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の施策を推進しています。
(1)株主との対話に関する経営陣または取締役の指定
経営トップが最高責任者として積極的にIRに関与しています。また、IRの統括を経営管理部部長に指定し、一貫性と継続性のある活動に努めています。
(2)社内部署の有機的な連携のための方策
IR担当部門を定めるとともに、財務経理、人事総務などの担当する部門と常に連携が取れる体制を整え、経営陣の株主・投資家との対話を支援しています。
(3)対話の充実に関する取り組み
株主・投資家に対しては決算説明会を半期に１度開催しており、説明資料は当社ウェブサイトに掲載しています。また、必要に応じて個別の投資家や株主への説明を実施しています。
(4)経営陣や取締役会に対するフィードバックのための方策
対話を通じて得られた株主・投資家からの意見等は、IR担当部門より取締役会や経営会議等にフィードバックを行い、持続的な企業価値の向上に努めています。
(5)対話に際してのインサイダー情報管理に関する方策
インサイダー情報の管理につきましては、社内規程を定め情報管理を行っています。

有限会社オオツコーポレーションは、当社代表取締役である大津裕司の資産管理を目的とする会社であり、大津裕司が全株式を保有しております。

―――

該当事項はありません。

四半期毎の報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の企業価値の向上を図ることを目的として、業績連動報酬の支給ならびにストックオプションの付与をしております。

当社グループの業績向上と取締役が得られる利益を連動させることにより、業績向上に対する意欲と士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円を超えるものが存在しないため、取締役及び監査役の報酬等はそれぞれ総額にて開示しております。

当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法は役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会にて決定しております。当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは経営マネジメント本部が行っております。取締役会の資料等は事前に経営マネジメント本部を通じて社外役員へ情報発信を行い、また、その他重要事項については、経営マネジメント本部担当役員もしくは常勤監査役を通じて情報共有を定期的に行っております。

当社の主要な会社機関としては、取締役会、監査役会、経営会議、リスク管理委員会、内部監査室があり、それぞれ以下のとおり運営されております。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、サステナビリティに関する事項を含む、重要事項の議論を行っております。

(b) 監査役会
当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は監査役３名（うち税理士１名）で構成されており、３名全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。監査役会は監査役会規程に基づき、月１回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。

(c) 会計監査
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期中レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。

(d) 経営会議
代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しています。経営会議は、代表取締役社長が議長となり、常勤の取締役と監査役、その他指名された者より構成され、経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。

(e) リスク管理委員会
リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役より構成され、サステナビリティに関する事項を含む、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。

(f) 内部監査
会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長の直轄に内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいて社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しております。

また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

当社は、社外取締役を２名選任するほか、社外監査役３名により構成される監査役会を設置し、取締役の職務執行を監督する体制としております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、取締役会にて独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、経営の透明性及び適正かつ効率的な職務の執行並びに社外役員による経営の監視機能を確保しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定めております。
　取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定めております。部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。
　反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
　当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。
　内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。
　取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。
　主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。
　内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
　リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。
　事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。
　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。
　リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。
　内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。
　事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。
　経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。
　内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。

(e) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。
　内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。
　実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施いたします。

(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定めております。
　企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署をコーポレート本部と定めております。コーポレート本部は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理しております。
　また、業務の適正を確保するための全社横断的な組織として、内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役が指名するプロセスオーナーが中心となり、定期的なモニタリングと指導を行っております。
　内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。　グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告いたします。また、監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
　取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたします。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取り組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。
また、取引先への日経テレコンを用いた反社チェックや、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の制定・運用を行うなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備しております。

―――

―――