当社グループでは、企業理念、ビジョン、ミッションからなる経営理念を定めています。
【企業理念】　サクセスパートナー
【ビジョン】　Ｇｏｏｄ　Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ
【ミッション】　未来にやさしい空間を
この経営理念に基づいて、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進しております。
当社グループでは、行動指針及び行動規範を制定して企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム、コンプライアンス、リスクマネジメント、適時適切な情報開示の整備及び強化をしております。
また、当社グループは、企業価値の最大化、顧客満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識から、より効率的でかつ透明度の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みを更に整備し、継続的に改善することが必要であると考えております。

【補充原則２－４－１】
当社では、イノベーションのための基盤整備としてダイバーシティを推進し多様化する顧客ニーズに対応するために多様な才能の登用が不可欠であると認識しております。現在、積極的な中途採用者の受け入れや女性社員の活躍促進のため、育児・介護、そのほかの様々なライフイベントが発生する際等でも仕事と両立できるよう、テレワークをはじめとした各種制度を設け、継続して働きやすい職場となるよう努めております。なお、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいりますが、2025年12月末時点で女性管理職比率は13.9％、中途採用者の女性比率については44.7％、管理職のうち中途採用者の割合は25.3％で推移しております。
また、育児休業取得率等の数値については、有価証券報告書に記載の通りでございます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6540/yuho_pdf/S100XTA7/00.pdf

【補充原則４－11－３】
当社は、取締役会の実効性の分析・評価を行う仕組みを構築しておりませんが、分析・評価を行う手続の策定と結果の開示を行うことは、今後の検討課題と考えております。なお、現状の取締役会への取締役の出席率はほぼ100％であり、発言・質疑応答・議論の状況から、意思決定機能及び取締役の業務執行に対する監督機能は、有効に機能しております。

【原則１－４． 政策保有株式】
（政策保有株式に関する方針）
当社は、取引関係のある会社との関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上の最大化を図ることにおいて有益かつ重要と判断される場合に限り、その取引関係のある会社の株式を政策的に保有することがあります。また、当該政策保有株式に関しては縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却を進めております。
（政策保有株式の検証の内容）
政策保有株式について、当社は毎年、取締役会にて定期的に個別の政策保有株式ごとに、株価下落リスクをはじめとする当該株式を保有することに伴うリスクや、取引関係のある会社との関係維持・強化をはじめとする当該株式を保有することにより見込まれるリターン等を検証しております。
（議決権行使の基準）
保有している政策保有株式の議決権行使にあたっては、その議案が保有先企業及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を議案に対する賛否の判断基準とし、総合的に勘案して議決権を行使するものとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者取引は原則として実施しない方針です。当該取引を実施せざるを得ない場合には、所定の社内規程に基づき、管理部門による取引審査を前提に、監査等委員会及び取締役会における承認手続を経て実施しております。

【原則２－６．企業年金アセットオーナーとしての機能発揮】
当社における企業年金の積立金の運用は、船場企業年金基金により行われております。基金は、積立金の運用を国内の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金と受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。また、運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、年金運用の専門能力・知見を有する者を運用執行理事として任用し、意思決定機関である代議員会には当社の経理・財務部門の部長等、運用に関する適材を配置して適切に運営体制を管理しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ｉ）経営理念
当社グループでは企業理念を「サクセスパートナー」と定めております。また、ビジョンを「Ｇｏｏｄ　Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ」とし、ミッションを「未来にやさしい空間を」といたしました。詳細は当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://www.semba1008.co.jp/ja/about/vision
（ｉｉ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書に記載のとおりであります。
（ｉｉｉ）経営陣幹部及び取締役の報酬決定の方針と手続
本報告書に記載のとおりであります。
（ⅳ）経営陣幹部及び取締役の選解任・指名の方針と手続
経営陣幹部及び取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、当社グループの経営理念を尊重し、当社グループを中長期的に持続的な発展に導き、企業価値の向上に貢献できる者を選任する方針としております。
業務執行取締役候補の指名に際しては、当社の事業領域に関する豊富な経験や広範かつ専門的な知識を有し、適切かつ迅速な意思決定と職務遂行を行う能力を有しているか等を勘案して決定する方針です。
社外取締役候補の指名に際しては、取締役の職務執行を監査・監督するための豊富な経験、財務・会計・経営・マーケティングに関する知見等、当社の事業領域に関する知識等を勘案して決定する方針です。
以上の方針に基づき、指名報酬委員会の意見及び助言を踏まえた上で、取締役会において取締役候補の決定を行います。
なお、経営陣幹部及び取締役の解任に当たっては選任の基本方針及び基準を明らかに満たしていない事象が生じた場合は、指名報酬委員会及び取締役会にて解任の要否を審議することとしております。
（ⅴ）経営陣幹部及び取締役の個々の選解任・指名についての説明
定時株主総会の招集通知において取締役候補の指名理由等を記載し、公表しております。解任については、発生した場合に適宜開示してまいります。

【補充原則３－１－３】
当社では、まず経営理念そのものにおいて、ビジョンを「Ｇｏｏｄ　Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ」とし、ミッションを「未来にやさしい空間を」とし、サステナビリティ及びＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みを中核に据えています。そして、「エシカルとデジタル」を企業改革の重要テーマに掲げ、建設・内装業界では、つくっては壊すというスクラップアンドビルド方式が長年主流である中で、「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサーキュラーエコノミー「Circular Renovation（サーキュラー・リノベーション）」を提案します。短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を推進することで、新たな価値提供を行い、環境・社会面の考慮と経済的リターンを両立させ、環境・経済の総価値を上げることに努めております。
更に、人的資本や知的財産への投資等についても、2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおり、多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。
具体的な取り組みに関しては『人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略』において、以下4つの課題に対し指標及び目標を策定しております。
①創造性人材の採用、配置
②年齢、性別に囚われない報酬体系
③創造性人材の育成
④心身の健康維持
（指標及び目標については「有価証券報告書」にて開示しております。）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6540/yuho_pdf/S100XTA7/00.pdf

【補充原則４－１－１】
当社は、取締役会の意思決定の範囲を、会社法等の法令及び定款に定める事項のほか、組織関連規程（組織規程、業務分掌規程、権限規程、権限基準表等）に定める重要な事項としております。その他一般業務に係る職務権限は、業務執行の機動性と柔軟性を考慮の上、意思決定の迅速性と経営の活力を高めることを基本的な考え方とし、権限規程（権限基準表）に定める基準に応じ、代表取締役、各担当取締役、各執行役員、管理職に委任いたしております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所に定める独立役員の独立性判断基準を満たす者としております。

【補充原則４－10－１】
当社は、取締役５名の内、独立社外取締役は３名であり、過半数に達しております。また、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任、並びにコーポレート・ガバナンス体制を充実させるため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項において審議を行い、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め適切な関与・助言を得る事のできる体制を構築し取締役会に答申を行っております。５名で構成された指名報酬委員の内過半数の３名は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員から指名報酬委員会の決議で選任しております。

【補充原則４－11－１】
取締役の選任については、企業経営において求められる適正かつ迅速な意思決定への寄与、コーポレート・ガバナンスの整備、業務執行の管理・監督機能、様々な知識・経験・能力を有する人員配置のバランスを考慮し、取締役候補者の指名・手続に関する方針に基づき、総合的に適材適所の観点から人材を選んでおります。また、スキル・マトリックスについては、株主総会の招集通知で開示しております。詳細は、当社ホームページに掲載の定時株主総会招集通知をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6540/announcement/118031/00.pdf
（2026年第65回定時株主総会招集通知及び株主総会資料））

【補充原則４－11－２】
当社は、取締役候補者及び取締役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示いたしております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6540/announcement/118031/00.pdf
（2026年第65回定時株主総会招集通知及び株主総会資料）

【補充原則４－14－２】
取締役のトレーニングについては、各種定期刊行物の購読や証券代行機関、日本公認会計士協会、日本監査役協会等が主催する研修会やセミナーなどを活用し、取締役及び監査等委員である取締役として必要な知識の習得に努めることとしております。その内容で重要な部分については、他の取締役に対して報告及び共有を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話が、当社の継続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと認識し、合理的な範囲で前向きに対応する方針であります。
この方針の下、以下の体制の整備や取組を行っております。
（ｉ）株主との対話に関する担当取締役の指定
当社は、代表取締役社長及び経営企画部担当執行役員がＩＲ業務の責務を担うことを基本としております。
（ｉｉ）社内部署の有機的な連携のための方策
当社は、経営企画部を株主・投資家様との対話に関する事務局とし、関係部門と協力・連携を行いながら迅速かつ的確な対応に努めます。
（ｉｉｉ）個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組
当社は、代表取締役社長が説明を行う決算説明会を基本的に年２回開催し、当社事業に関する情報を積極的に開示することにより、株主・投資家様から当社事業にご理解をいただけるように努めます。また、同説明資料を当社コーポレートサイトで開示しております。
（ｉｖ）株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
当社は、株主・投資家様からいただいたご意見やご要望、ご懸念等を事務局が取りまとめ、その性質に応じて、経営陣幹部の間で共有し、適切かつ効果的な活用に努めます。
（ｖ）インサイダー情報の管理に関する方策
当社は、インサイダー情報の外部漏洩を防止するために、適時開示・インサイダー取引防止規程を定め、情報管理の徹底に努めます。

当社では、2025年から2027年の中期経営計画を策定し開示しております。
今後、当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、中期経営計画では、資本コストや株価を意識した経営へ向けて、収益性の向上に努め、成長投資を実施していくことで、現在6.2％ほどである資本コストを上回るROE10％以上を目標としております。また、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営目標の一つとして位置づけ、配当性向50％以上を目標に掲げております。2025年は、ROE10.7％、配当性向53.5％と目標を上回る結果でした。引き続き中期経営計画の各施策の推進により、継続して目標を上回るよう努めてまいります。
中期経営計画つきましては下記をご参照ください。
https://www.semba1008.co.jp/ja/ir/management/plan.html

(株)リヤ興産は当社顧問である栗山浩一の資産管理を目的とする会社であり、栗山浩一及びその近親者で全株式を保有しております。

―――

なし

監査等委員会の決定に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（事務局）として、内部監査室が担当しております。当該事務局による補助業務に関する評価は監査等委員会が行い、任命、異動等人事に係る決定事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、監査等委員以外の者からの独立性を確保しております。

監査等委員会は、監査の実施に当たり、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図っております。

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関すること、並びに取締役の報酬に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会へ答申しております。

独立役員の資格を充たす社外取締役３名を全て独立役員に指定しております。

「第65期有価証券報告書」の第一部第４．４（４）【役員の報酬等】に記載の通りです。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6540/yuho_pdf/S100XTA7/00.pdf

―――

2025年12月期において、報酬等の総額が１億円以上である者は、有価証券報告書に記載しており、取締役会長栗山浩一（2026年３月25日退任）の１名です。その内容は以下のとおりです。
栗山　浩一：報酬等の総額145百万円（固定報酬11百万円、業績連動型報酬９百万円、非金銭報酬等５百万円、退職慰労金118百万円）

取締役の報酬等については、本報告書の「Ⅱ．１．【インセンティブ関係】」に記載の通りです。

取締役会の招集通知、議案及び必要な関連資料は、法務・総務本部が事前に配布しております。また、事前配布した資料について質問があれば回答しており、社外取締役に対して各取締役会開催に先立ち事前説明会を実施しております。

当社の顧問制度では、代表取締役社長等を退任した者が顧問に就任する場合でも、遂行する業務は前任経営者としての知識と経験に基づく助言に限られ、経営全般の意思決定等には一切関与いたしません。
上記の「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」における「社長等退任日」には当社の取締役の退任日を記載しております。

当社は、平成27年３月25日開催の第54回定時株主総会の承認を受けて、同年５月１日に監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以下の機関を設置しております。
・取締役会
取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む５名で構成され、法令・定款に定められた事項及び内部統制システム等の経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成され、業務執行取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
なお、社外取締役３名とは、善意かつ重大な過失がないときは、当社定款の規程に基づき賠償責任限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
・指名報酬委員会
指名報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関すること、並びに取締役の報酬に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会へ答申しております。
・執行役員会
執行役員会は、取締役社長及び執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び経営計画等に関する事項を中心に、経営上の重要事項の審議及び各事業本部・本部の重要な案件について審議を行っております。執行役員会は、原則として毎月１回で開催されております。

企業統治の一層の強化と迅速な意思決定を図るために、現状の監査等委員会設置会社を選択しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。
１．当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」という）に共通の企業理念、行動指針及び船場グループ行動規範を定め、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図っております。
・ 当社グループの取締役等が法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底して行われるように内部統制システムを構築・運用しております。
・ 倫理・法令等違反に関する通報体制として、当社グループの使用人等が直接通報・相談する内部通報制度を整備し、法令及び定款に違反する行為がある場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において審議し、適切な措置を講じております。
・ 業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループに対して定期的に監査を行い、当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会にその結果を報告しております。
・ 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
２．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループに適用する「グループ会社管理規程」を定め、当社の経営企画本部をガバナンス責任者として当社グループの業務及び経営に関する指導・管理・支援を行っております。
・ 当社の内部監査室は、業務の適正を確保するために、当社グループの内部統制の有効性及び効率性を調査し、その結果を当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
・ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、当社の代表取締役を責任者として、全社的な統制及び各業務プロセスの統制を整備し、その運用を行っております。
３. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき「保管文書取扱規程」に従い、必要に応じて常時閲覧できるように、適切に保存・管理しております。
４. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループに適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表取締役を統括責任者とする危機管理体制を整えております。
・ 地震等の自然災害や重篤な疫病・感染症等の蔓延など外的要因に起因する災害の発生時に備えて「災害対策マニュアル」を設け、具体的な対応を定めております。
５. 当社グループの取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を開催し、重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・ 当社では、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を行うために執行役員制度を導入し、取締役会が決定した方針と「権限規程」に基づいて、各執行役員が業務執行を行っております。また、その業務執行の適切性を確保するために、毎月１回、執行役員会を開催して進捗管理を行うとともに、重要事項については適時、取締役会に報告しております。
・ 当社グループ会社は、「グループ会社管理規程」に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織体制を構築しております。
６. 当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社グループ各社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要事項について、当社取締役会へ定期的に報告を行っております。
７. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・ 監査等委員会の決定に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（事務局）として、内部監査室が担当しております。
８. 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・ 前号の事務局の補助業務に関する評価は監査等委員会が行い、任命、異動等人事に係る決定事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、監査等委員以外の者からの独立性を確保しております。
９.　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会事務局は、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
10.　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人（以下、監査等委員以外の者）が、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を監査等委員会に報告すること、また、当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも、当社の監査等委員以外の者に対して報告を求めることができることを周知しております。
11.　当社グループの取締役、監査役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・ 当社グループ会社についても前号と同様に、取締役、監査役等及び使用人（以下、取締役等）又はこれらの者から報告を受けた者が、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査等委員会に報告すること、また、当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役等に対して報告を求めることができることを周知しております。
12.　前２号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等に対し、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等に周知しております。
13.　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用、又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払又は償還等を当社に請求したときは、その請求内容が監査等委員会の職務の執行に不要であると認められた場合を除き、速やかに処理しております。
14. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の監査等委員会に選定された監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、業務執行に関する文書、業績に影響を及ぼす重要な事項について閲覧できる体制を整備し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人に説明を求めることができる旨を「監査等委員会規則」に定め、周知しております。
・ 監査等委員会は、監査の実施に当たり、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図っております。

１.当社は、社長自らコンプライアンスの遵守を率先して行っており、平成26年10月27日取締役会において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たないこと、いかなる場合においても、反社会的勢力との取引を行わず、金銭その他の経済的利益を提供しないことを内容として「反社会的勢力との関係遮断としての基本方針」を定めました。
２.反社会的勢力対応部署の設置については、反社会的勢力排除の取組に関する主管部門を法務・総務本部とし、法務・総務本部長を責任者としております。
３.反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立及び外部専門機関との連携体制の確立につき、反社会的勢力の情報収集に関して、社外データベース及びインターネット検索、並びに必要に応じて民間調査機関による調査及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への照会などを実施し、外部専門機関との連携を図ることとしております。
４.また、主管部門は、役員及び従業員が反社会的勢力に対して毅然とした対応ができるよう社内教育を実施し、反社会的勢力対応マニュアルを策定しております。
５.暴力団排除条項の導入については、取引先と契約を締結する際には、暴力団排除条項を契約書等の条文中に明記しております。

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【適時開示体制の概要】
１．会社情報の適時開示に係る社内体制
株主・投資家・地域社会を始めとする利害関係者に対して、当社グループの情報を金融商品取引法その他の関連法規に基づき公正、正確かつ迅速に開示して提供することにより、当社グループの理解と評価を促進するとともに株式流通市場の公正性と健全性に資することを目的に、社内規程「適時開示・インサイダー取引防止規程」を定めており、これに従い経営企画本部長を情報管理責任者とし、経営企画本部を担当部門としております。
２．情報開示
決定事実及び発生事実等の会社情報取り扱いに関しては、取締役会での審議・決定、及び必要に応じて社長を責任者とする適時開示委員会で審議・決定し、情報管理責任者の指示のもと、適時適切に開示する体制となっております。