当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において持続的な企業価値の向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置付けています。こうした認識の下、業務分掌や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値向上を図ります。

【補充原則４－８②筆頭独立社外取締役】
　独立社外取締役は、それぞれ高い専門性や知識、経験を有しており、取締役会並びに監査等委員会においてその能力が自由な発言のもと発揮されていることを取締役会並びに監査等委員会の実効性評価において担保されていることが確認されております。従いまして、現時点で経営陣と監査等委員会との連携は十分確保されていると考えており、筆頭独立社外取締役は現状選任しておりません。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式の保有】
　当社では、原則として政策保有株式を保有いたしません。なお、政策保有が必要となる場合につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にてその保有の適否について十分に検証し、当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限るものとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社では、新たに関連当事者と取引を開始する場合には、事前に取締役会において、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性について十分に検討した上で、承認を得ることとしております。　

【補充原則２―４①中核人材の登用等における多様性確保の考え方】
　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
　2026年3月末時点において、当社の女性社員比率は全体の63.8％、女性管理職比率は19.0％です。中途採用についても積極的に採用を行っており中途採用比率は89.0％、中途管理職比率は66.7％となっております。なお当社グループの在外子会社の管理職は全て外国人社員となっております。
　多様性の確保の指標及び目標について有価証券報告書及び自社のホームページで開示しております。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材育成方針と社内環境整備方針についても、併せて開示しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、従業員一人ひとりの自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しております。
　
【原則３－１．情報開示の充実】
（i）経営戦略及び経営計画につきましては、当社ウェブサイトや決算説明会資料等にて開示しております。
（ii）コーポレート・ガンバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。
（iii）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ-1．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。
（iv）取締役及び監査等委員である取締役の選任候補の指名を行うにあたっては、当社の企業理念への理解や、豊富な経験や高い専門性・見識、高度な倫理観及び優れた人格の有無等、客観的な視点から取締役の職務執行及び監査等委員である取締役としての監査職務を通じて、当社の企業価値の向上に資することを基本とし、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、その答申に基づき取締役会で充分に審議の上、株主総会にて選解任することとしております。
（v）取締役及び監査等委員である取締役の個々の選任理由については、株主総会招集通知にて記載しております。

【補充原則３－１③】サステナビリティについての取組み等】
　当社グループは、「世界一の経営管理プラットフォームを創り出す」をミッションとして掲げ、経営管理領域に係る全ての関係者はもちろん、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。
　また、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティ及び人的資本等に関する課題への対応の必要性について認識しております。2022年度においてサステナビリティ委員会を発足し、同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催することとしております。
　自社のサステナビリティについての具体的な取組み・戦略等については、有価証券報告書及び自社のホームページで開示しております。

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務】
　当社は、法令及び定款において定められた取締役会決議事項および重要な業務執行上の意思決定につきましては、取締役会において決議しております。また、取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役会にて決議すべき事項を明確に定めております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外性要件に加え、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことを社外取締役に選定するための基準としております。また、企業経営に関する豊富な経験や高い専門性・見識等の資質を重視しております。

【補充原則４－１０①指名報酬委員会等の設置】
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性を確立することにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、委員の過半数が独立社外役員で構成されております。

【補充原則４－11①．取締役会の構成に関する考え方】
　当社の取締役会は、社外取締役４名を含む計７名の取締役により構成されております。取締役の選任においては、当社の中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験や高い専門性・見識並びに高度な倫理観と優れた人格を備えた人材を選任し、加えて社外取締役においては独立した立場で業務執行の監督監視を期待できる人材を選任することにより、取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模を十分に考慮して取締役会を構成しております。また、具体的な取り組みとして、下記ウェブサイトにて役員のスキル・マトリクスを開示しております。（https://ir.jmsc.co.jp/vision/governance.html）

【補充原則４－11②．取締役の兼務状況】
　当社の取締役及び監査等委員である取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる兼務の状況であると判断しております。他の上場会社等の役員の兼任状況につきましては、株主総会の招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則４－11③．取締役会・監査等委員会の実効性についての分析・評価】
　取締役会の実効性確保のため取締役会の実効性について分析、評価を行っております。その結果につきましては、重要な決議事項については十分議論されており、率直に自由な意見交換が行われている等の評価がありましたが、一方でより取締役会の有効性を高めるための助言事項もありましたので、これを踏まえより建設的な議論、意見交換等が行われるよう改善して参ります。
　また、監査等委員会の実効性評価について、今後の監査等委員会の運営の一層の改善を図るため、監査等委員会等に関する実効性評価（自己評価アンケート）を実施しております。この結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しております。今後も意見等を踏まえて更なる実効性の向上に努めて参ります。

【補充原則４－14②．取締役・監査等委員である取締役のトレーニング】
　取締役及び監査等委員である取締役に対するトレーニングの方針につきましては、職務遂行上必要な知識の習得のため、外部機関が実施する各種研修やセミナーへの参加、及び専門誌の購読等を通じて、知識の習得や継続的な研修をする機会を得るための体制を確保しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、取締役副社長CFOをIR責任者と定めております。株主や投資家の皆様に対しては決算説明会又は動画配信等を年に２回開催することにより、平等な情報発信及び建設的な対話の機会を確保できるよう取り組んでおります。
　また、重要情報については、「内部者取引管理規程（インサイダー取引管理規程）」に基づき、管理を徹底しております。

　2026年５月12日に開示いたしました2026年３月期決算補足説明資料に資本コストや株主還元（配当）、キャッシュ・アロケーションに関する基本方針を開示しており、株主・投資家を含むステークホルダーとの建設的な対話の促進を図っております。
　当社は、資本コストを8.0～10.0%と想定しており、ROE（自己資本利益率）を資本収益性の指標とし、決算補足説明資料においてその実績を公表しております。
　なお直近事業年度においては、算出した資本コストを上回る資本収益性を確保しておりますが、今後も利益成長と効率的な資本構成を意識した成長を実現して参ります。
　株主還元においては、本業のキャッシュ創出力を示す営業キャッシュ・フローが、既存事業の成長およびM&Aの実施により増加基調にあり、配当原資についても営業キャッシュ・フローの範囲内で十分に賄えております。このことから、事業運営・財務運営の両面において健全性を維持しているものと認識しております。
今後も、国内外における将来的な利益成長を見据えつつ、キャッシュ・フローを重視した柔軟かつ機動的な株主還元方針を継続してまいります。
　キャッシュ・アロケーションにおいては、営業キャッシュ・フローを原資とした安定的な配当を継続するとともに、将来的な利益成長により創出されるキャッシュおよび現在保有する手許現預金等を活用し、成長投資へ積極的に資金を振り向けてまいります。
また、自己資本比率が88.1％と高水準で推移していることから、貸借対照表上の利益剰余金としての内部留保は十分であると認識しております。今後も株主還元と成長投資のバランスを意識しつつ、キャッシュの効率的な活用を図ってまいります。

１．大株主の状況の記載については、2026年3月末時点の株主名簿に記載された株主を記載しております。
２．当社は自己株式（145,152株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
３．持株比率は自己株式（145,152株）を控除して計算しております。

　当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主と少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員で構成した特別委員会を組成することとして、独立性・客観性を持った見地から事業上の必要性や合理性、取引条件の妥当性等を慎重に検討し、意思決定を行う体制を確保することとしております。

　該当なし

　監査等委員会の直轄の組織として内部監査部門を設置しており、内部監査部門に属する者が、監査等委員会の職務を補助する使用人を兼務しております。
　監査等委員会の職務を補助する使用人は、業務執行取締役からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、業務執行取締役からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

　監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査上の問題点や課題、また内部統制に関する報告等について必要に応じて意見交換を行っております。

本報告書【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【補充原則４－１０①】（指名委員会・報酬委員会の権限・役割等）において説明
しております。

　当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　取締役に対してストック・オプション（新株予約権）を付与しておりましたが、権利行使を終了しました。

　従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を付与しておりましたが、権利行使を終了しました。

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。なお、取締役及び監査等委員である取締役の報酬等はそれぞれ総額で記載しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
当社は、取締役の報酬制度について、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、優秀な人材を確保・維持する観点から、透明性・公平性の高い制度運営を行うことを基本方針としております。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を2023年11月9日に設置いたしました。2024年7月以降の各取締役への配分については、指名・報酬委員会において取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行ったうえで、取締役会にて決定することとしております。
１．固定報酬
取締役及び監査等委員である取締役を対象として、株主総会で定められた報酬限度内において、規程に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。取締役については取締役会にて、監査等委員である取締役につ
いては監査等委員会の協議にて決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象として、中長期的な企業価値の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式（RS）を付与しております。譲渡制限付株式報酬の内容及び付与数については、株主総会で決議された報酬枠内で、規程に基づき、各取締役の職位や貢献度等を勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会が決定しております。なお、株式報酬は全取締役に一律で付与するものではなく、適切と判断される者に限って付与しております。

役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。また、別枠で、2016年２月23日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬相当額として年額2,700千円以内、2025年６月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬相当額として年額40,000千円以内と決議いただいております。
　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

　監査等委員会の直轄の組織として内部監査部門を設置しております。
　また、情報伝達は、内容に応じて事前説明の実施、資料の送付等により対応しております。

(a)取締役会・役員体制
　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役会の開催状況は、2025年3月期は14回、2026年3月期は15回開催しておりますが、取締役の出席率は、2025年3月期は98.8％、2026年3月期は99.0％で、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。

(b)監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成されており、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、取締役の業務執行の監査を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を図っております。

(ｃ)特別委員会
　当社は、支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役３名で構成される特別委員会を設置しております。特別委員会は支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、その必要性・合理性、条件等の妥当性、公平性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。

(d)指名・報酬委員会
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性を確立することにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、委員の過半数が独立社外役員で構成されております。

　当社が、監査等委員会設置会社を採用した理由としては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社にすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が強化されることによって企業価値向上に資すると判断したためであります。

　当社は、業務の適切性を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を毎年見直し・検討しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①　コンプライアンス管理規程を策定するとともに、原則として毎四半期に、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況について確認するとともに、問題等に対しては早期に把握し諸施策を推進する。
②　当社が取り扱う個人情報については、法令及び当社が定める「個人情報保護規程」に基づき、厳重に管理する。
③　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等について、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応する。
④　役職員からの内部通報等を受け付けるため、内部・外部の複数の相談窓口を設置するとともに、問題の早期発見を図る観点から通報者の秘匿と、通報したことによるいかなる不利益をも受けないものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①　「文書管理規程」に基づき、取締役会及び経営会議その他重要会議の議事録や関連資料、稟議書、報告書等の情報について必要な保存及び管理を実施する。
②　情報の保存に関しては、情報セキュリティポリシーを制定し、管理する。
③　保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。
④　取締役及び監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　リスク管理規程等の整備と検証及び業務遂行に係るリスクを的確に把握・評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理の適切性等の検証及び内部統制の見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図る。
②　内部監査部門は、内部監査計画の策定に当たり、経営に重要な影響を及ぼすリスク等を踏まえ監査事項を決定する。また必要により、監査指摘事項についてリスク・コンプライアンス委員会で協議する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 業務の重要度に応じた決裁権限を「職務権限規程」において明確にし、職務執行の適切性並びに効率性を確保する。
② 業務内容に応じ、取締役が担う業務範囲を「業務分掌規程」において明確にし、職務執行の責任範囲を明確化する。
③ 取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①　企業活動に関連する法令及び定款並びに会社規程等の継続的な見直しと周知を図るとともに、内部監査部門による定期的な内部監査により定期的に事業活動の適法性及び適切性等の検証を行う。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
①　監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化に努めることとする。
②　補助使用人等は、業務の執行に係る職位を務める等、独立性を確保することに努める。
③　補助使用人等の職務に関する指揮命令権は、監査等委員会または選定監査等委員に帰属するものとし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項は、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定する。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が、当社の監査等委員会等に報告するための体制等
①　監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び選定監査等委員が重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。
②　監査等委員会または選定監査等委員が代表取締役等、会計監査人、内部監査部門並びに内部統制担当が実施した監査結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供する。
③　当社の取締役及び使用人は、法令及び定款等違反並びに不正等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員会または選定監査等委員に報告するものとする。
④　監査等委員会または選定監査等委員に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

８．当社の監査等委員会等の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
①　監査等委員会または選定監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

９．その他監査等委員会等の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①　代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会または選定監査等委員と定期的または随時意見交換を行う機会を持つこととする。
②　監査等委員は、取締役会に出席するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出席し、また監査等委員会は重要な報告を受ける体制を整備する。
③　監査等委員会または選定監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、選定監査等委員は内部監査部門の監査に同行することができるものとする。

　当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を規定しており、それらを実行する為の「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を規定しております。具体的には、当社における反社会的勢力排除体制として、反社会的勢力対応部署を経営管理本部、責任者を取締役副社長CFOと定めております。また、新規取引先並びに新規採用者について、記事検索等により審査した後、経営管理本部管掌の取締役が反社会的勢力の該当性を判断しております。さらに、取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先等が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおります。そして、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。またその対策として、責任者である取締役副社長CFO等が、不当要求防止責任者講習制度を利用し、講習を受講しております。

―――

　当社では、適時適切な情報開示及び説明責任を果たすことは経営の透明性、公正性を高める上で非常に重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの観点からも重要であると認識しております。そのため、株主等の理解を促進させる会社情報については、その開示を積極的に行っていくとともに、社員に対する周知・啓蒙についても積極的に行う予定です。