１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当等 …………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、税制改正や制度・運用ルールの変更等を受け、これまでの高い成長局面から、より安定的な成長局面へ移行しつつあります。その一方で、認知度の向上や賃金の上昇、国内景気の底堅い推移に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、2025年度のふるさと納税受入額は、前年度比4.6％増の１兆3,314億円に達し、引き続き堅調に成長しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い、住民税控除が適用された人数）は前年度比6.5％増の約1,151万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という制度本来の趣旨に沿った認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.5％にとどまっていることから、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2025年のインターネット広告費は、前年比110.8％の４兆459億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な生活者の行動・消費様式の変化に伴い、インターネット広告の主流となるフォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社のアドネットワーク事業に大きな影響を及ぼしております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティングノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業振興等、社会課題の解決に資するふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上施策及びプロモーション活動により、契約自治体数及び会員数の拡大を図っております。また、自治体との共創による飲食・宿泊等の独自企画による体験型返礼品の拡充を進めるとともに、自治体との連携強化に向けて、ふるさと納税業務代行サービス※4の提供を推進しております。加えて、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提携施設数の拡充を進め、さらなる顧客利便性の向上に努めております。さらに、「ふるなび」等の事業で培った会員基盤を活かした新たなサービスの展開を加速しており、顧客利便性の一層の向上を目的とする決済サービス「ふるなびマネー」※6の浸透・定着を図っております。同サービスは順調に利用が拡大しており、今後もサービス間を横断した展開を進め、継続利用の促進と収益基盤の強化を図ってまいります。
一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューション提供体制の構築や顧客ターゲットの見直しを進め、事業構造の再構築に取り組んでおります。また、新たな収益モデルの開発等を通じて、収益基盤の多様化及び収益性の改善を図っております。
社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所（営農型及び野立て※7）については、当連結会計年度において新たに29ヶ所が稼働を開始し、稼働中の発電所は合計51ヶ所となりました。また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池（蓄電所）については、2026年３月より需給調整市場へ参入し、足元では収益に安定的に貢献しております。さらに、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※8では、高圧電力需要家への電力供給や自治体との連携に加え、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」の提供を開始し、契約獲得が順調に進んでおります。
主力のふるさと納税事業において、中長期的な成長に向けた市場シェア及び会員基盤の拡大に資する施策や、市場環境の変化を捉えた施策が奏功したことに加え、グリーンエネルギー事業における収益基盤の構築に向けた先行投資の成果が当連結会計年度より顕在化し、安定的な業績寄与につながったことから、当連結会計年度の売上高は通期計画を達成するとともに、前連結会計年度を上回り、過去最高の22,146百万円（前期比102.9％）となりました。利益面につきましては、アドネットワーク事業が収益基盤の改善途上にあるものの、ふるさと納税事業におけるプロモーション費用が引き続き減少したこと等により同事業の利益が改善し、当連結会計年度の営業利益は4,177百万円(同101.1％）、経常利益は4,277百万円（同105.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,890百万円（同97.7％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、顧客の利便性向上に向けた決済サービスの拡充や、TVCM等による新規顧客獲得プロモーションを実施いたしました。あわせて「ふるなびアプリ」等を通じた顧客エンゲージメント向上や自治体との連携強化を推進した結果、リピート率は安定的に推移したほか、寄附受付金額及び売上高は引き続き好調を維持し、過去最高を更新いたしました。
セグメント利益については、第１四半期に会員基盤を拡大する機会を捉えた戦略的なプロモーション投資を実施したことにより、販促費が計画を上回ったものの、第２四半期以降は、拡大した会員基盤を背景にプロモーション費用の適正化が進み、利益率が改善傾向で推移したことから、前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,538百万円（前期比102.5％）、セグメント利益は4,101百万円（同102.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業※9では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や、業界全体における広告費減少等の影響が依然として大きいものの、既存事業の収益性改善と新たな収益機会の創出に取り組んでおります。
メディアソリューション事業では、国内最大級の運用型アドネットワーク運営で培ったノウハウを活用した新たな事業モデルである「アドネットワークOEM」※10の提供拡大を推進し、新規導入案件を獲得いたしました。また、インフルエンサーマーケティング事業では、ブランド価値向上を支援する「ブランドレーダー」※11において、画像解析AI※12を活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化いたしました。その結果、大手企業への導入を実現したほか、サービスの付加価値向上を通じた新規顧客の開拓も順調に進展いたしました。アプリ運営事業では、既存タイトルにおける収益モデルの多角化や、人気IPとのコラボレーションを通じた顧客層の活性化に取り組んでおります。あわせて、他社との協業によるポイ活※13市場への展開に加え、シニア世代等の新たなユーザー層へのアプローチや海外市場の開拓も進めており、これらの施策を通じて、国内外におけるユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,316百万円（前期比96.0％）、セグメント利益は74百万円（同48.6％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2026年７月31日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 ふるさと納税の利用率は「総務省公表：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：
各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に、当社にて算出
※3 出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」、2026年３月５日発表
※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応等、複雑なふるさと納税の運営業務を代行
※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」
※6 ふるなびでの寄附やふるなびトラベル予約の現地決済に利用できる、前払い式決済サービス
※7 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法
※8 2025年６月１日より、小売電気事業を開始いたしました。
※9 2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。
※10 アイモバイルが培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤をOEMとして提供するソリューション
※11 SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応を支援する等、ブランド価値向上をサポートするツール
※12 特許出願中の機能で、独自のアルゴリズムにより、ハッシュタグやキャプションに頼らず画像データからブランド接点を直接解析いたします。
※13 「ポイント活動」の略。ポイントを貯め、貯まったポイントを活用する活動の総称
当連結会計年度末における総資産は36,226百万円（前連結会計年度末比8,961百万円の増加）となりました。これは、主に未収入金が4,626百万円、建設仮勘定が1,654百万円、機械及び装置（純額）が1,235百万円増加したことによるものであります。
負債は19,128百万円（同8,084百万円の増加）となりました。これは、主に販売促進引当金が1,706百万円、未払法人税等が712百万円減少したものの、預り金が11,053百万円増加したことによるものであります。
純資産は17,098百万円（同876百万円の増加）となりました。これは主に、剰余金の配当により1,457百万円、自己株式の取得により502百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,890百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より2,477百万円増加し、19,973百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,442百万円（前連結会計年度は4,816百万円の獲得）となりました。これは主に、未収入金の増加4,645百万円、販売促進引当金の減少1,706百万円、法人税等の支払額1,437百万円があったものの、預り金の増加11,052百万円、税金等調整前当期純利益4,107百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2,862百万円（前連結会計年度は3,619百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少1,500百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3,289百万円及び有価証券の取得による支出999百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,946百万円（前連結会計年度は2,303百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,456百万円及び自己株式の取得による支出502百万円によるものであります。
2027年７月期の業績につきましては、売上高22,200百万円（前期比0.2％増）、営業利益4,500百万円（同7.7％増）、経常利益4,530百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,140百万円（同8.6％増）を予想しております。詳細は、本決算短信と同時に開示しております2026年７月期決算説明資料をご覧ください。
（基本方針）
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施していく方針のもと、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50％を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。
なお、当期の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
（当期の配当）
2026年７月期の剰余金の配当につきましては、2026年７月31日を基準日として１株当たり27円の配当を実施することを2026年９月10日開催の取締役会において決議しておりますので、年間配当は１株当たり27円となります。
（次期の配当）
2027年７月期の剰余金の配当につきましては、前期と同額となる１株当たり27円を予定しております。内訳としては、普通配当20円及び創業20周年記念配当７円であります。また、自己株式の取得につきましては、株価水準や市場環境等を総合的に勘案し、機動的な実施を検討してまいります。
（当期の自己株式の取得）
当社は、2026年７月１日公表の「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年６月11日開催の取締役会において、資本効率のさらなる向上と株主価値の増大を目的として、取得株式総数1,200,000株、取得価額の総額７億円を上限とする自己株式の取得を決議し、2026年６月12日から同年６月30日まで実施の上、1,009,700株（取得価額の総額502百万円）を取得しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。
「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額304百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額１百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年８月24日開催の取締役会において、第２回及び第３回有償新株予約権並びに第５回無償新株予約権の発行を決議し、同年９月９日に割当てを行いました。詳細は、同年８月24日及び９月９日公表の各新株予約権に関するお知らせをご覧ください。
当社は、2026年８月31日付で、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しました。詳細は、同日公表の「コミットメントライン契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。