○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、日本銀行による金融政策の正常化が進み、国内金利は上昇基調で推移しました。一方、当社グループが主に取り扱う東京都心部をはじめとする一等地の開発用地については、賃料の上昇や国内外の投資家による旺盛な投資需要を背景に、デベロッパー及び開発投資家の取得意欲は高い水準を維持しており、金利上昇による需要への影響は限定的にとどまりました。また、不動産・建築領域においても、生成AIやデータ解析技術の進展や認知度の向上により業務効率化へのニーズが一層高まっています。企業のDX投資への関心も着実に拡大し、当社グループが展開するAIプロダクトの活用領域もさらに広がっていくことが期待されます。

このような環境のもと、当社グループは、複数の土地を取りまとめ開発可能な用地にし、開発企画を付して不動産デベロッパーや開発投資家へ販売するLand Creationと、業務プロセスを観察・構造化し、AIエージェントにより自動化する基盤であるAgentic Platformを展開しております。Land Creationでは需要が堅調なレジデンス物件やアパートメントホテル用地を中心に仕入を実施し、将来のパイプラインの確保も積極的に行いました。

また、Agentic Platformにおいては、フロンティアモデルの性能向上を追い風に自動化基盤の強化を進め、社内業務の効率化を一段と推進するとともに、Land Creationの業務プロセスの高度化に寄与しました。また、自動化基盤の他社への提供を開始したほか、不動産・建築領域の事業会社との連携やM&Aについても検討を進めております。

以上の事業戦略に加え、投資用不動産に対する底堅い需要が伴い、当連結会計年度の業績は、売上高27,292,040千円、営業利益2,821,699千円、経常利益2,498,355千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,834,800千円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、当社グループは産業変革事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,207,165千円増加し、21,300,255千円となりました。流動資産は、3,611,509千円増加し、19,217,602千円となりました。これは主に、物件売却や増資等により現金及び預金が2,176,604千円増加したほか、物件取得に係る前渡金が986,654千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,595,655千円増加し、2,082,652千円となりました。これは主に、持分法適用関連会社株式の取得により投資有価証券が1,177,018千円増加したことや、新規子会社の取得に伴いのれん及び顧客関連資産が計252,413千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して953,844千円増加し、11,712,586千円となりました。流動負債は625,404千円減少し、7,821,612千円となりました。これは主に、物件売却に伴う借入金返済により短期借入金が1,035,928千円減少したことによるものであります。固定負債は1,579,248千円増加し、3,890,974千円となりました。これは主に、長期借入金が1,629,387千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,253,320千円増加し、9,587,668千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本剰余金が2,344,919千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,834,800千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,443,374千円増加し、5,302,421千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,179,846千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上2,495,627千円及び物件売却による棚卸資産の減少額316,831千円があった一方で、物件の仕入に係る前渡金の増加額986,654千円及び法人税等の支払額450,667千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,142,996千円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出1,200,007千円、定期預金の預入による支出783,229千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出173,960千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は2,406,524千円となりました。これは、主として長期借入れによる収入5,059,885千円及び株式の発行による収入2,344,919千円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,801,694千円及び短期借入金の純減少額1,035,928千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

2027年９月期の連結業績予想につきましては、売上高43,033,614千円（前期比57.7％増）、営業利益は6,279,944千円（前期比122.6％増）、経常利益は5,851,464千円（前期比134.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,004,855千円（前期比118.3％増）となる見通しであります。

2027年９月期は以下の戦略を推進してまいります。まず、不動産再開発の展開地域拡大として、東京23区に加えて首都圏全般、福岡県、大阪府における展開を強化し、更なる再開発プロジェクト件数の獲得を目指します。あわせて、開発企画を付加した案件やフィーディベロップメントの比率を高めることにより、収益性の向上を目指します。

また、中長期的な競争優位性を確立するため、当社グループは、Land Creationにおいて実証してきた事業モデルの領域拡大を進めてまいります。「既存産業の業務プロセスを構造から変革する」という当社グループの競争力の源泉（Agentic Platform）を、不動産・建築業界の周辺領域へと拡張してまいります。具体的には、不動産・建築のバリューチェーン上で労働集約的な業務を担う事業会社との連携やM&Aを、財務規律を維持しつつ推進してまいります。これらの企業に当社グループの自動化基盤を実装し、業務効率化・省人化を通じて収益性を高めることにより、事業領域の拡大と収益基盤の強化を同時に実現してまいります。当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、収益性の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。

なお上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数 ３社

　連結子会社の名称

 つくる地所㈱、つくるＡＩ㈱、つくる資産㈱

  なお、当連結会計年度において、新たにつくる資産㈱を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、新たにリーウェイズ㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めておりましたが、2026年９月に同社はつくるＡＩ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、同社を連結の範囲から除外しております。

②主要な非連結子会社の名称等

一般社団法人ＵＴ－ＬＡＢ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社の数　１社

　持分法を適用した関連会社の名称　

㈱Ｓ－ＦＩＴ

②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

一般社団法人ＵＴ－ＬＡＢ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社である㈱Ｓ－ＦＩＴは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の直近の事業年度における財務諸表を使用しております。なお、決算日の差異期間において重要な取引又は事象はないため、持分法適用上必要な調整は行っておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた 343,843千円 は、「前渡金」 212,550千円、「その他」 131,293千円 として組み替えております。

(追加情報)

（グループ通算制度への移行）

       〈法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理〉

当社及び国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることになりました。

このため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度末から適用しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)「その他」の区分は「不動産販売」「コンストラクションマネジメント」「不動産賃貸」「SaaS」に含まれない仲介手数料等による収益であります。

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)「その他」の区分は「不動産販売」「コンストラクションマネジメント」「不動産賃貸」「SaaS」に含まれないDXコンサルティング及び仲介手数料等による収益であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業変革事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報の注記)

(注) １  当社は、2026年７月11日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2026年９月期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※　前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が発行していた種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※　前連結会計年度末に発行していたＡ種及びＢ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種及びＢ種優先株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除しております。また、2026年７月９日付で全ての優先株式を取得し、優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

(重要な後発事象)

（公募による新株式の発行）

当社は、2026年10月30日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2026年９月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、発行価格及び引受価額等を2026年10月22日に決定した上で、2026年10月29日に払込が完了しました。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2026年10月30日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2026年９月28日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

なお、第三者割当による新株式の発行株式数は上限を示したものであり、オーバーアロットメントによる売出しの実施状況等により、全部又は一部が行われない可能性があります。