１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の長期化や政策金利の上昇、米国の通商・経済政策の変更、地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「モノ認識 × モバイル × 自動化 ＝ AsReader」を事業コンセプトとして、バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター等の「AsReader」製品及び関連システムの提供を通じて、顧客企業のDX、省力化及び業務効率化を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、スーパーマーケットをはじめとする小売業界向けの「全商品RFID化ソリューション」の本格展開を開始いたしました。商品へのRFIDタグの付与により、入荷、在庫管理、棚卸し、期限管理、会計及び退店管理までを一元化し、人手不足、レジ待ち、食品ロス及び商品ロス等の課題解決を目指しております。また、株式会社スマレジとの協業を開始し、RFIDによる一括会計の普及促進に加え、精算情報と商品情報の照合による未精算商品の検知など、万引き防止を含む店舗防犯ソリューションの開発を進めました。画像認識及びエッジAI技術と組み合わせ、RFIDタグの取り外しやすり替え等の不正行為への対応も検討しております。
さらに、商品をカゴに入れるだけで自動認識し、レジに並ばず決済できる「RFIDスマートカート」の開発を進めました。商品認識、決済、顧客認証、在庫・棚卸し及び防犯機能を一体化し、店舗運営を支える次世代のリテールプラットフォームとして実用化を目指しております。小売分野以外でも、アパレル店舗への「AsReader BOX-Type」の導入、飲食店向けRFIDソリューション、新型配膳ロボット「AsReader HAKOBU」及び無人販売BOXの実証運用を進めました。また、当社製品が大手事業者メーカーの完成車物流システムで継続採用されたほか、医療分野では、国内の大学病院において三点認証にも採用されました。ソフトウエア分野では、独自の二次元コード「AsCode」を活用した期限管理アプリ「StmA」を開発するとともに、「RFIDスターターキット」の提供を開始し、RFID導入時の負担軽減を図りました。画像認識分野では、上場企業グループ子会社のICTソリューション企業との業務提携により、顔認証システムの普及拡大に取り組みました。海外では、米国におけるRFIDソリューション事業を強化するとともに、韓国に研究開発拠点を開設し、アジア地域での開発・事業展開体制を整備いたしました。
今後も、RFID、バーコード、画像認識、AI及びロボット技術を組み合わせ、国内外における自動化・省力化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,516,720千円(前連結会計年度比9.0％減)、営業損失189,647千円(前連結会計年度は125,649千円の営業損失)、経常損失156,912千円(前連結会計年度は128,970千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失271,796千円(前連結会計年度は182,293千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は1,331,820千円(前連結会計年度比3.8％減)、セグメント利益は73,668千円(前連結会計年度比16.3％増)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、輸送業界、製造業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高は若干減少したものの、セグメント利益を確保する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は172,975千円(前連結会計年度比35.8％減)、セグメント損失は64,265千円(前連結会計年度は14,316千円のセグメント損失)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、卸売・小売業界、食品業界、娯楽業界、製造業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、卸売・小売業界、建設業界、その他のサービス業界向けの受注がありました。一方、一部不採算案件における原価の発生、新製品システムの開発に係る費用の発生などにより、セグメント損失を計上する結果となりました。
(賃貸事業)
本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。
2026年８月期末において入居率は67％であり、賃貸事業の連結売上高は11,925千円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益は1,162千円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,874,840千円となり、前連結会計年度末に比べ2,093,626千円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加2,171,858千円、商品及び製品の増加79,700千円、原材料及び貯蔵品の増加19,010千円、無形固定資産の減少14,843千円、有形固定資産の減少20,296千円、売掛金及び契約資産の減少49,512千円、投資有価証券の減少101,249千円によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、1,041,147千円となり、前連結会計年度末に比べ10,840千円減少いたしました。
主な要因は、買掛金の増加33,493千円、契約負債の増加16,008千円、繰延税金負債の増加7,277千円、賞与引当金の減少8,145千円、受注損失引当金の減少12,639千円、長期借入金の減少21,658千円、その他流動負債のうち未払消費税等の減少31,813千円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は3,833,692千円となり、前連結会計年度末に比べ2,104,466千円増加いたしました。
主な要因は、資本金の増加1,193,130千円、資本剰余金の増加1,193,130千円、利益剰余金の減少271,796千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2,171,858千円増加し、3,104,117千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は199,419千円(前連結会計年度は、184,353千円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券評価損101,249千円、減価償却費54,301千円、売上債権の減少54,824千円、仕入債務の増加25,473千円が資金増加の要因、利息の支払額8,829千円、賞与引当金の減少9,274千円、受注損失引当金の減少12,639千円、法人税等の支払額19,206千円、為替換算による影響47,561千円、棚卸資産の増加92,111千円、税金等調整前当期純損失254,359千円が資金減少の要因であります。
投資活動の結果使用した資金は23,682千円(前連結会計年度は、24,683千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22,844千円が資金減少の要因であります。
財務活動の結果得られた資金は2,364,209千円(前連結会計年度は、320,651千円の獲得)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,382,750千円が資金増加の要因、長期借入金返済による支出21,658千円が資金減少の要因であります。
前期において当社グループは、将来の事業拡大に向け、研究開発投資を積極的に実施するとともに、研究開発体制の強化を目的とした人員増強を進めてまいりました。これらは、従来の端末販売を中心とした事業構造から、RFIDを中核とする製品・ソリューション及び継続的なサービス収益を組み合わせた事業構造への転換を図るための戦略的な先行投資であります。
具体的には、当社が強みを有するRFID関連技術について、国内外における特許の取得及び権利範囲の拡充を進めるとともに、これまでRFIDの導入が難しかった商品や利用環境にも対応可能なRFIDタグ及び読取技術の開発を推進しております。これらの技術を活用し、スーパーマーケット向け「全商品RFID化ソリューション」、RFID一括読取を可能とする「AsReader BOX-Type」及び「AsReader RFID Reading TUB」、飲食店向けRFIDソリューション、RFIDスマートカート、並びに店舗における防犯・不正防止ソリューションなど、対象市場及び用途の拡大を進めております。
収益化の時期については、当期を、前期に実施した研究開発投資を具体的な受注及び売上へ転換していく段階と位置付けております。まず、既に販売を開始している製品・ソリューションについて、国内外における導入実績の積み上げと横展開を進めるとともに、売上計上時期が前期から当期以降へ変更となった米国及び国内の案件についても、顧客との調整を継続し、着実な事業化及び収益への貢献を目指してまいります。また、RFIDスマートカートについては、2027年１月の米国「NRF 2027」及び同年3月の「RetailTech JAPAN 2027」への出展を通じて、国内外の小売・流通事業者との実証実験及び協業を加速させ、2027年中の実用化を目指しております。RFID一括会計の普及及び店舗防犯への活用に向けた取り組みについても、具体的な導入案件の創出につなげてまいります。
このため、当期から既存製品及び案件による収益貢献を段階的に開始し、2027年以降は、新たなRFID関連製品・ソリューションの市場投入及び導入店舗の拡大によって、収益成長を本格化させることを目指しております。さらに中長期的には、端末などのハードウェア販売に加え、ソフトウェア、保守、データ活用及びライセンス等による継続収益の拡大を図り、収益基盤の安定化を進めてまいります。
一方、先行投資を収益へ着実につなげるため、各研究開発案件について、事業性、市場性及び収益化までの期間を継続的に検証し、優先順位を明確にした投資配分を行ってまいります。あわせて、既存業務の効率化及び経費の見直しを進め、固定費の適正化と収益構造の改善にも取り組んでまいります。
当社グループは、前期に構築した技術・知的財産・人材及び国内外の事業基盤を活用し、当期を「先行投資から事業化・収益化へ移行する年度」と位置付け、国内外の案件の着実な実行、新製品の市場投入及びパートナー企業との協業を推進することで、中長期的な売上成長と企業価値の向上を実現してまいります。
このような環境の中、翌連結会計年度（2027年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高1,523,755千円(前年同期比0.5％増）、営業損失334,161千円（前年同期は189,647千円の営業損失）、経常損失341,361千円（前年同期は156,912千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失351,806千円（前年同期は271,796千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝160円を想定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、主にバーコードおよびRFID等を活用した自動認識ソリューションを提供しております。国内事業については、おおむね堅調に推移しているものの、研究開発投資の拡大や米国子会社の業績等の影響により、2023年８月期以降、連結営業損失を継続して計上しております。2026年８月期においては、短期的な利益の確保よりも、中長期的な成長基盤の構築を優先し、収益モデルのストック型への転換、RFIDセルフレジ関連特許の再取得、新たなRFIDタグの開発、RFID関連特許の取得および出願等を積極的に進めてまいりました。
また、韓国の専門家チームとの緊密な協働体制を構築し、当社と一体となって研究開発、製品開発および市場展開を推進しております。同チームの専門性の活用と韓国拠点の展開を通じて、RFID関連事業の開発力および競争力を高めるとともに、従来十分に進出できていなかったスーパーマーケットや飲食店等に向けたRFID関連製品・サービスの開発および市場開拓に経営資源を投入しております。
その結果、研究開発費、人件費その他の関連費用が当初計画を上回ったことに加え、国内外の一部大型案件の売上計上時期が次期以降にずれ込んだことなどから、2026年８月期は営業損失を計上する結果となりました。
また、米国において販売活動を行う連結子会社AsReader, Inc.については、複数の大型案件に関する商談が継続しているものの、受注、出荷および売上計上に至っていない案件があり、2023年８月期以降、営業損失を継続して計上しております。このため、同社の業績が当社グループ全体の売上高および損益に影響を及ぼしております。
このような状況は、当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在することを示しております。しかしながら、当社グループは、これらの状況を解消するため、以下の施策に取り組んでおります。
① RFIDを中心とした事業基盤および営業体制の強化
当社グループは、前期より国内市場において、従来の東日本・西日本による地域別の営業体制から、バーコード、RFID等のプロダクト別の専門性を重視した営業体制への再編を進めております。これにより、営業担当者の製品知識および技術提案力を高め、顧客ごとの課題やニーズに即したソリューション提案を強化しております。
特に、今後の成長領域としてRFID関連事業に経営資源を重点的に投入し、RFIDセルフレジ関連特許の再取得、新たなRFIDタグの開発、関連特許の取得および出願等を進めております。また、韓国の専門家チームとの緊密な協働体制を構築し、当社と一体となって研究開発、製品開発および市場展開を推進しております。同チームの専門性の活用と韓国拠点の展開を通じて、RFID関連事業の開発力および競争力を高めるとともに、研究開発体制と海外事業基盤の強化を図っております。
今後は、これまで十分に進出できていなかったスーパーマーケットや飲食店等に対しても、RFIDを活用した省人化、防犯、不正防止、在庫管理および業務効率化に関する製品・サービスを展開し、対象市場の拡大を図ってまいります。さらに、リニア技術や当社独自技術であるAsCode等も活用し、既存製品の販売にとどまらない高付加価値なソリューションを創出することで、中長期的な売上高の拡大と企業価値の向上につなげてまいります。
② ストック型収益モデルへの転換
当社グループは、製品販売を中心とした一時的な収益構造から、継続的かつ安定的な収益を確保できるストック型収益モデルへの転換を進めております。
SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）をはじめとする月額課金型サービスの拡充に加え、西鉄ストアへの全店舗導入を進めている画像認識技術を活用した顔認証システム「AsReader GoMA」についても、継続的なサービス収益の拡大に取り組んでおります。また、RFID関連製品についても、機器販売にとどまらず、システム利用料、保守、クラウドサービスおよびデータ活用等を組み合わせた継続課金型サービスへの展開を進めております。
こうしたストック収益の積み上げにより、案件の受注・出荷時期による業績変動を抑え、収益の安定性および予見可能性を高めるとともに、顧客との継続的な関係を構築してまいります。これにより、顧客当たりの生涯収益の向上と収益基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
③ 成長投資を支える資金基盤の確保
当社は、2026年４月に開示した第４回、第６回および第７回新株予約権の行使により1億9,344万円を調達しております。さらに、2026年８月には、第９回および第10回新株予約権の行使がすべて完了し、21億8,822万円を調達しました。これらを合わせた新株予約権による調達額は、総額23億8,166万円となります。
この資金調達により、当社グループは、RFID関連技術の研究開発、知的財産の取得、新製品・サービスの事業化、専門人材の確保、韓国をはじめとする海外拠点の展開および新たな市場の開拓を継続するための資金基盤を確保しております。
今後も手元資金、営業キャッシュ・フローおよび金融機関との取引関係を適切に管理し、財務の健全性を維持しながら、投資効果と資本効率を検証したうえで成長投資を実行してまいります。調達資金を将来の売上高および収益の拡大につなげることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
④ 収益構造の改善および事業運営体制の見直し
当社グループは、成長分野への投資を継続する一方、収益性の向上に向け、売上への貢献度が低い費用の見直し、販管費の適正化、既存業務の効率化および事業ポートフォリオの見直しを進めております。
研究開発投資についても、案件の進捗、市場性、収益化の可能性および投資回収期間を継続的に検証し、優先順位を明確にしたうえで経営資源を配分してまいります。単なるコスト削減にとどまらず、成長分野へ経営資源を集中することで、売上高の拡大と収益性の改善を両立できる事業運営体制の構築を目指します。
米国子会社AsReader, Inc.については、複数の大型案件に関する商談が継続しているものの、現時点では受注、出荷および売上計上に至っていない案件があり、同社の営業損失が当社グループ全体の業績に影響を及ぼしております。当社は、米国市場を引き続き重要な成長市場と位置付け、国内からの営業・技術支援を強化するとともに、案件の確度、採算性および回収可能性を慎重に管理し、既存案件の着実な事業化と収益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤ 中長期的な企業価値向上に向けた方針
2026年８月期および2027年８月期は、RFID関連事業の本格的な成長に向けた先行投資の段階と位置付けております。当該期間に研究開発、知的財産、人材、海外拠点および市場開拓への投資を進め、その成果を2028年８月期以降の売上高の拡大および収益性の向上につなげることを目指しております。
当社グループは、RFIDを中核とした技術力と知的財産、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソリューション開発力、国内外の販売基盤を活用し、既存市場における競争力を高めるとともに、新たな業種・市場への展開を進めてまいります。また、ストック型収益の拡大によって業績の安定性と予見可能性を高め、継続的な成長が可能な収益構造を構築してまいります。
以上のように、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりますが、総額23億8,166万円の資金調達によって成長投資および事業運営に必要な資金基盤を確保したうえで、収益構造の改善、ストック型収益の拡大、国内外の大型案件の事業化、米国子会社の業績改善およびコストの適正化に取り組んでおります。
これらの対応策および資金状況を総合的に勘案した結果、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。今後も各施策を着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきまして日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△176,442千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,840,087千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△200,213千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額3,899,928千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,847千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。