当社は、「明日の暮らしを化学で支える」というパーパスのもと、持続可能な社会への道をひらく次世代の石油化学カンパニーへの進化を目指すために、「安全とコンプライアンスはすべてに優先する」ことをグループ全員が認識し、株主、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化・改善に努めます。

【補充原則４－８①　独立社外取締役のみを構成員とする会合】
　当社は、独立社外取締役のみを構成員とした会合は行っておりませんが、独立社外取締役も参加しての経営陣との面談を実施しており、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

【補充原則４－８②　筆頭独立社外取締役の選任】
　当社は、筆頭独立社外取締役は選任しておりませんが、独立社外取締役は、各人の経験・スキル・専門性に基づき取締役会や経営陣との会合において活発な意見具申・発言を行っていることから、現時点では筆頭独立社外取締役の選任は不要と判断しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は原則として上場会社の株式を保有しませんが、例外的に、当社グループの重要な事業の一翼を担う会社の株式　を保有することが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は、当該会社の株式を保有することがあります。その場合は、取締役会において保有目的や、保有することの便益が資本コストに見合っているかを精査することとしております。また保有後も、その状況を定期的に精査することとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、「関連当事者等管理規程」を制定し、関連当事者との取引開始にあたっては、取引の合理性と取引条件の妥当性等を十分に検討した上で、取締役会で承認を得ることとしております。また、取引開始後は定期的に取引状況を取締役会へ報告することとしております。

【原則２－４①　中核人材の登用等における多様性確保・人材育成等の方針に関する開示】
　当社は、持続的な成長に向けた人材戦略の重要性に鑑み、ジェンダー・国際性・経歴（中途採用を含む）・年齢・文化的背景やこれらに限られない観点から、管理職を含めた人材の登用を行っております。しかしながら、当社は2025年１月に、 (株)レゾナックから石油化学事業を分割する形で事業を承継したため、当社独自の方針および数値目標を設定することが困難であり、社内の多様性確保に係る方針および測定可能な数値目標の設定には至っておりません。
　ただし、多様性確保に向けた人材育成や社内環境の整備としては、以下のような取り組みを行っております。
　１．女性活躍推進
　　女性管理職の母集団を形成するために、2027年までに総合職の新卒採用に占める女性の比率を20％以上とする。
　２．性別にかかわらず働きやすい職場環境の維持・向上
　　育児休業取得率90%以上を維持するために、育児休業制度等の周知及び取得推進に取り組む。
　３．中途採用者の定着・活躍支援
　　入社後３ヶ月間は、人事部門から定期的にアンケートを行い、不安・悩みの早期把握とフォローアップを実施する。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員の資産形成支援のため、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度における運用は、加入者である従業員が、運営管理機関に対して指図を行うものであることから、当社がアセットオーナーとして運用に関与することはありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画：
　①当社のパーパス、ビジョン、バリューは以下の通りです。その内容は当社ホームページ（https://www.crasus.co.jp/corporate/purpose.html）でも開示しております。
　【パーパス】
　　明日のくらしを化学で支える
　【ビジョン】
　　次世代石油化学カンパニー　～持続可能な社会への道をひらく～
　　　 ・安全と安定を極め、揺るぎない信頼を
　　　 ・技術革新と共創で、豊かさと安心を
　　　 ・共に挑み、一人ひとりに誇りと成長を
　【バリュー】
　　誠実であり続けよう
　　いいね！からはじめよう
　　ありたい姿へ挑戦しよう
　　みずから動き、やり抜こう
　②経営戦略、経営計画：
　経営戦略、経営計画は当社ホームページにて開示しております。
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針：
　本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載のとおりです。　
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続：
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会の決議により決定することとしております。また、取締役会での決議に際しては、指名・報酬委員会へ諮問し、その結果を十分に踏まえて決定しております。報酬は役位別に定められた固定の基本報酬と業績連動報酬から構成されております。業績連動報酬の算定方法は役員報酬規程に定められており、役位別の基準額に対し、前年度の会社業績に基づく業績連動報酬支給率に基づき支給しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続：
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任にあたっては、「監査等委員を除く取締役の選解任に関する基本方針」に基づき、指名・報酬委員会において、取締役候補者の選任理由を確認し、取締役の責務である短・中・長期の企業価値向上を果たすために必要とされる高い見識と洞察力、高い倫理観、公正・公平な判断力を有していること、等の取締役の選任基準に合致するかどうかの評価を行い、指名・報酬委員会として取締役に答申する取締役の候補者を決定しております。取締役会においては、指名・報酬委員会より答申があった候補者について審議し、株主総会に諮る取締役候補者を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任にあたっては、「監査等委員を除く取締役の選解任に関する基本方針」に基づき、指名・報酬委員会は、委員、他の取締役、または監査等委員からの答申などにより、取締役が辞任勧告・解任基準に該当する疑義が生じた場合、当該取締役への辞任勧告または解任を取締役会に答申することとしております。また、取締役会は、指名・報酬委員会より取締役へ辞任勧告を行う旨の答申があった場合、当該取締役への辞任勧告に関して審議、決議することとしております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明：
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任理由については、株主総会招集通知に記載し説明することとしております。株主総会招集通知は、当社ホームページ（https://www.crasus.co.jp/）にて開示する予定です。

【補充原則３－１③】サステナビリティについての開示の充実
　当社グループは、「明日のくらしを化学で支える」をパーパスに、「次世代石油化学カンパニー～持続可能な社会への道をひらく～」をビジョンに掲げております。このパーパスとビジョンの実現が持続可能な社会の実現に貢献するものと認識しており、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけております。
　具体的な考え方、取組みについては、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するほか、上場後は有価証券報告書に開示する予定です。
　また、当社ホームページ（https://www.crasus.co.jp/）にもその内容を開示しております。

【補充原則４－１①】取締役会の役割・責務
　定款及び法令に定めるもののほか、取締役会の役割・責務を明確化するため、「取締役会規程」において取締役会において決議する事項を定めております。また、取締役会での決議を要しない事項については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「決裁基準一覧表」等に基づき、経営陣に決裁権限を委譲し、その範囲を明確化しております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は社外役員の独立性に関する独自の基準を定めていませんが、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。また、当該方針に従って独立社外取締役を選任しており、独立的かつ中立的な立場から取締役による業務執行の監督を行っております。

【補充原則４－１０①】任意の仕組みの活用
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないこととしております。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。

【補充原則４－１１①】取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　当社は、国籍や性別、年齢に関わらず、経営・事業等に関する経験、会計・リスク管理・コンプライアンス等に関する専門知識など多様なスキルを有する取締役で取締役会を構成することが望ましいと考え、取締役を選任しております。当社の取締役として必要とされるスキルは、「企業経営」「コンビナート運営・生産技術」「イノベーション・研究開発」「法務・コンプライアンス、リスクマネジメント」「財務・会計、ファイナンス」「ダイバーシティ」「環境・サステナビリティ」と定めており、取締役会は全体としてこれらのスキルを全て備えております。
　当社は、現在６名の取締役（うち２名は社外取締役）を選任しており、事業内容や事業規模を勘案し迅速な意思決定が行われる体制となっており、規模としては適正であると考えております。
　現時点において他社での経営経験を有する独立社外取締役はおりませんが、石油化学事業に精通した取締役を複数名選任していることや、独立社外取締役は他社での社外役員としての経験を踏まえ、客観的な立場から助言・提言が行われていることから、他社での経営経験を有する者の選任は引き続き検討課題としてまいります。　

【補充原則４－１１②】取締役の他の上場会社の役員との兼任状況
　当社は、取締役候補の決定にあたり、他の上場会社との役員の兼務状況などを確認し、各候補者が当社の取締役の役割・責務を適切に果たすことができることを確認しております。兼任状況は、定時株主総会招集通知や有価証券報告書において開示を行う予定です。

【補充原則４－１１③】取締役会の実効性についての分析・評価
　当社は、取締役会の現状の課題抽出や更なる機能向上を目的に、全取締役・監査等委員・執行役員を対象にアンケートを実施し、2026年４月開催の取締役会においてその内容を報告いたしました。
　2025年度に開催された取締役会に関する評価結果では、「自由に意見を述べることができる環境にある」「積極的な議論の場となっている」「付議事項に応じた議論が十分に行われている」「ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社外役員の知見も役立ち実効性が上がると見込まれる」という点が評価されました。一方で、「事業環境や市場動向、競争戦略などに関する議論が不足している」「外部環境の不安定さに対して、その対応策をもう一段踏み込んで議論することも必要」等の課題が抽出されました。
　これらの評価結果を踏まえて、取締役会における議論の深耕に加えて、オフサイトミーティングを開催する等、取締役間で事業戦略に係る議論を一層強化していく予定です。

【補充原則４－１４②】取締役のトレーニング
　当社では、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務遂行に必要とされる知識・スキルの習得のため、セミナーや外部講師による研修の受講機会を設けております。また、監査等委員である取締役については、日本監査役協会の会員となる等、監査知識・スキル向上の機会を設けております。

【補充原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
（ⅰ）株主との対話全般について、下記（ⅱ）～（ⅴ）に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定：
　当社は執行役員財務・経理本部長をIR責任者として選定しております。
（ⅱ）対話を補助する社内のIR担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策：
　当社ではIR責任者のもとにIR担当者を設置しており、財務・経理本部や経営管理本部その他社内各部署が連携の上、IR活動を実施しております。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やIR活動）の充実に関する取組み：
　弊社ホームページ内にIR情報ページを設け、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書/半期報告書などのIR資料を掲載する予定です。また、その内容は決算発表会等のIRイベントを通じて、投資家に対して説明を実施する予定です。加えて、機関投資家とのミーティングや個人投資家向け説明会の実施を通じて、投資家との対話を積極的に実施する予定です。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策：
　株主との対話によりいただいたご意見につきましては、IR責任者から経営陣幹部や取締役会メンバーにフィードバックを行い、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上に活かしていきます。
（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策：
　「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を制定し、情報管理を徹底しております。

　上場後のIR活動については、資本コストや資本収益性に係る指標等を適確に把握し、現状分析・評価を行った上で、改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取り組みを検討・特定し、その内容を投資家に開示していくことを想定しております。計画に基づき資本コストや株価を意識した経営を推進し、投資家の投資検討に十分な情報を開示し、積極的な対話を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図る方針です。
　また、当社は親会社からのスピンオフにより上場するため、上場直後は相応数の海外投資家が存在することが見込まれることから、英文開示にも取り組む予定です。

　当社は2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行いました。当社の親会社である株式会社レゾナック・ホールディングス（REH）は、令和８年度税制改正において改正されたパーシャル・スピンオフ税制適格要件に基づき、2026年10月1日を効力発生日として当社株式の80%超を現物配当（金銭以外の財産による配当）により権利確定日（2026年９月30日）時点のREH株主に分配し、残りの20％未満の持分をREHが継続保有する予定です（以下、「本スピンオフ」という）。

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該当事項はございません。

　監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した監査等委員会付1名を選任し、監査等委員会の職務を補助しております。

　監査等委員会は、内部監査室、会計監査人との間で、定期的に会合を開催し情報共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　役員の指名や報酬に関し、その客観性と取締役会の説明責任の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　株主の目線を意識し、企業価値の向上を意識した経営の促進を図るため、取締役３名及び監査等委員１名、執行役員１名にストックオプションを付与しております。

　株主の目線を意識し、企業価値の向上を意識した経営の促進を図るため、取締役３名及び監査等委員１名、執行役員１名にストックオプションを付与しております。

　報酬等の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する株主総会議案の原案や、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の原案は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において承認が行われます。

　社外取締役監査等委員のサポートは経営管理本部総務・人事部が実施しております。また、監査等委員監査に係る補助は監査等委員会付が実施しております。

【取締役会】
　取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。原則として月１回開催し、当社の法定事項、重要事項等について審議・決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨時の取締役会を開催することとしております。
【監査等委員会】
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、取締役の職務の状況を監査するとともに、内部監査室や会計監査人との連携により、経営に対する監査・監督の実効性向上を図っております。
【会計監査人】
　当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
【指名・報酬委員会】
　役員の指名や報酬に関し、その客観性と取締役会の説明責任の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は福田浩嗣、松本仁、三浦亮太の３名で社外取締役が委員の過半数を占めております。委員長は独立社外取締役である松本仁が務めております。

　監査等委員会設置会社については、監査等委員が取締役会の議決権を持ち、経営に直接関与しながら監査を行うことで監査の実効性を高めることができることから、監査・監督機能の強化を目指す当社の方針を勘案し、最適なコーポレート・ガバナンス体制であると判断しております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
(1） 取締役は、様々な媒体で取り扱う業務上の情報について、保存や廃棄、管理の方法、情報システムの運用方法やセキュリティ確保等を規程に定め、当該規程に従って管理体制を整備し、情報を適切に保存および管理する。
(2） 取締役は、重要な企業情報について、収集・審査・承認・開示までの責任部署及び手続を定め、正確かつ十分な開示に必要な体制を整備する。

＜当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
(1） 当社は、当社および当社の子会社から成る企業集団のリスクに関する意識の浸透、リスクの早期発見および顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めた規程を整備する。重要リスクの識別・分析・評価・対応の方法及び対応状況のレビュー方法をリスク＆コンプライアンス委員会の枠組みで管理する。
(2） 当社は、重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には、緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

＜当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
(1） 取締役会の責任及び役割を明確にするため、「取締役会規程」を定め、当該規程に基づき取締役会を運営する。
(2） 「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「決裁基準一覧表」等を定め、適正かつ効率的な職務執行を行う。
(3） 当社の関係会社に対する管理の方法を明確にするため、「関係会社管理規程」を定め、関係会社との緊密な連携のもとに当社グループとしての経営効率の向上を図る。

＜当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
(1） 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役の職務の執行を監査する。
(2） 当社は、安全とコンプライアンスを最重要課題として位置付け、法令・定款・社内規程の遵守だけでなく、誰に対しても誠実さを持ち続ける企業文化の醸成に努める。
(3） 当社は、リスク＆コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の職務の執行に伴うリスクの管理及び法令遵守体制を整備する。
(4） 当社は、組織の自浄作用の向上やステークホルダーからの信頼獲得、コンプライアンス経営の強化を図り、もって企業価値の向上と持続的発展を実現することを目的として、内部通報制度を運用する。その運用状況は監査等委員会へ報告する。
(5） 当社は、当社の子会社で法令・コンプライアンス違反その他重大な損害が生じる事態が発生した場合、当社が適時適切に把握できる情報伝達体制を整備・運用する。

＜子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞
(1） 当社は、「関係会社管理規程」に基づき当社の子会社の重要事項を承認し、また子会社へ報告を求める。
(2） 子会社における法令違反（おそれを含む）案件、重大な事故・災害・訴訟等はリスク＆コンプライアンス委員会を通じ、当社の取締役会に報告する。

＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項＞
(1） 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、補助使用人等の人事異動（異動先を含む）、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会の同意を得て決定する。

＜監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項＞
　(1） 監査等委員会の監査の実効性を確保するため、必要に応じて当社の監査等委員会が当社の内部監査室およびリスク＆コンプライアンス委員会に対して調査・報告等の指示が可能な体制を整備する。
　(2） 監査等委員会付の使用人は同委員会の専属として、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従う。

＜取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制＞
　(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令・コンプライアンス違反その他重大な損害が生じる事態やその恐れがある場合、直ちに監査等委員に報告を行う。
　(2) 内部監査室は、監査等委員会へ内部監査結果の報告を行う。
　(3) 内部通報制度の運用状況その他の法令遵守状況は、定期的に監査等委員会へ報告を行う。

＜監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞
　(1） 当社は、監査等委員会への報告者及び内部通報の提供者に対する不利益取扱いを禁止し、その遵守を確保する体制を整備する。

＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項＞
　(1） 監査等委員会の職務執行について生じる費用（外部専門家の活用、研修、臨時調査対応を含む）について、当該監査等委員の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。

＜監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制＞
　(1） 取締役会以外の重要会議体について、監査等委員又は補助使用人等の出席機会を確保する。各会議体の付議資料・議事録等は、監査等委員会の求めに応じ適時閲覧可能な体制を整備する。
　(2） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、ヒアリング・情報提供に協力する。
　(3） 当社は、当社の監査等委員会が子会社を含む監査役や内部監査部門との情報交換、相互連携により、企業集団の監査の実効性を確保する。

　(1） 当社は、企業としての社会的責任を果たすため、反社会的勢力等との一切の関係を遮断することを「反社会的勢力等排除規程」に定め、当該規程に従って管理体制を整備する。
　(2） 当社は、取引開始時及びその後定期的に、相手先が反社会的勢力等でないこと及び反社会的勢力等との関係がないことを確認する。
　(3） 当社は、顧問弁護士及び所轄警察署又は特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力等に対しては、毅然とした態度を貫き関係の排除に努める。

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