当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断しております。

効率性の向上
迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指し、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めてまいります。

健全性の確保
激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、当社及び当グループを取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令のみならず倫理・社会規範等をも遵守する体制（コンプライアンス体制）を確立することで経営の健全性の確保を図ってまいります。

透明性の向上
企業に対して情報開示の重要性が高まる中、当社及び当グループは、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、積極的なＩＲ活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性の向上を図ってまいります。

当社は、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社が純投資以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで、業務提携、取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ、当該株式を保有する結果当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り、その株式を保有することとしております。
当該保有株式については、取締役会において定期的に経済合理性と将来の見通し等を検証し、今後の保有の是非等について検討することとしております。
当該保有株式に係る議決権行使については、原則すべての議案に対して行使することとしており、当社と投資先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを基準に行っております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、その役員及び役員が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、法令等の定めによるところにより、取締役会での決議を要することとしております。
また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、有価証券報告書等で開示しております。
当社役員、役員が実質的に支配する法人及び主要株主が当社の顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。

有価証券報告書(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_yuhou/)

【補充原則２－４－１】
当グループでは、「Captivate the World 感動体験を創造し続ける　～社会をもっと元気に、カラフルに。～」をGroup Mission / Purposeとして、また、「Be a Game Changer －革新者たれ－」をビジョンとして掲げ、私たちの作り出した製品/サービスを通じて、世界中の人々の生活に「彩り」を添え、常に新鮮な驚きを届け続けることを自分たちの存在意義としています。　　
2018年に国内グループ各社のオフィスを大崎に集約したことを機に、これらの実現に資する人財・文化・環境を創るべく、昨今では「人的資本経営」の文脈で語られるようなアジェンダに早くから取り組んで参りました。本中期計画（2025年3月期～2027年3月期）におきましては、グループ人事戦略「Human Capital Development Goals（略称：HCDGｓ）」として各社が取り組むべき共通のテーマ/目標を設定しました。その重要な要素について、独自の測定可能な数値目標を策定し、その進捗状況を逐次モニタリングしております。
当グループでは、感動体験の創り手として多様な人財を集め、ひとりひとりがそのユニークな強みを発揮し、仲間と新しい結合を果たしながら変革を起こし続けられるような環境と文化を備えることで、持続的な成長が果たせると考えております。

①　マルチカルチャー人財　人数（比率）
当グループは、世界中の人々に多種多様なエンタテインメントの提供を通じて感動体験を創造し続けることをその存在意義としております。事業会社の一つである株式会社セガは、その卓越した開発力と、世界中の人々に愛されるIP群を多岐にわたるチャネルで活用しながら、海外におけるユーザーベースを拡大しております。同社はすでに欧州、米州、アジア地域に多数の事業拠点、開発スタジオを展開しておりますが、昨今では地域横断的にプロジェクトを進めることがスタンダードです。各地のメンバーが、互いの文化を理解しながら、緊密に連携していくことの重要性が増しており、その結節点となる人財が必要です。
また、グループの新しい事業の柱とするべく体制を整えているゲーミング事業は海外がその市場です。海外企業の買収による事業ケイパビリティやカバレッジの拡大を進めていく中で、それに対応する人財の獲得、育成が当該事業展開の鍵を握っております。サミー株式会社などにおいても、新規事業領域への挑戦や、より効果的/効率的なバリューチェーンを形成するという文脈において、海外との接点がますます増えております。
これらの事業環境において活躍できる人財を採用や教育を通じて拡充していくべく、海外での採用活動の強化や希望者全員への英語教育プログラムの実施などを行ってきました。その結果、2031年3月期目標を6年前倒しとなる前期2025年3月期に達成し、今期も着実にその規模を拡大しております。当グループでは、引き続きマルチカルチャー人財の拡充を重要な人事戦略の一つとし、当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の人数規模を重要な指標としてモニタリングいたします。

②　女性管理職　人数（比率）
大きく変化する市場環境において、多様なユーザー志向に応えていくためには、マルチカルチャーというテーマにとどまらず、多岐にわたる属性や認知における多様性を内部に取り込んでいく必要があります。より多くの価値観、ワークライフスタイルに対応することで、当グループで活躍できる人財のカバレッジを拡げ続けること、それは私たちの戦略の実行性/実効性を高めるための非常に重要なアジェンダです。
女性活躍推進はその代表的なテーマの１つです。エンジニアなど女性の求職者割合が小さい職種が多く、比較的女性従業員比率の低い業界であるからこそ、グループとして意図して女性の活躍機会を増やし、その比率を高めていきたいと考えております。女性の積極的な採用や、キャリア研修の開催、働く場所や時間の裁量を拡大しうる働き方などを通じて、2031年3月期目標として掲げた女性管理職比率8%も、前期2025年3月期の時点で達成しております。このテーマは、現代における社会的な要請に真摯に対応する姿勢としても重要であると考えており、当社、株式会社セガ、サミー株式会社における女性管理職比率を重要な指標の1つとして、引き続きモニタリングしてまいります。

③　教育投資額
当グループに集う人財が学びを通じて新しいケイパビリティを身につけることは、私たちの成長の源泉です。企業における教育投資額の国際比較において、日本企業の投資額の低さは、長期雇用を前提として現場でのOJTを重視するというスタイルによるところが大きいと考えておりますが、変化/進化が激しいエンタテインメント業界においては、人財への積極的な投資を行う必要があります。新しい技術やコンセプトをいち早く取り入れ、革新的なコンテンツ/サービスあるいは、市場や顧客との新しい関係性を生み出すことで、私たちは「Game Changer」であり続けられると考えております。
当グループにおいては、2018年にグループ横断的な教育機関である「セガサミーカレッジ」を設立し、普遍的なスキル/新たなスキルの両方の学習機会を拡充してきました。また、成長を続ける個々の力を最大限に発揮させ、組織としてのシナジーを生み出す、そんなセガサミーらしいリーダースタイルを身につけるための選抜型/階層型教育にも力を入れております。セガサミーカレッジは、2026年3月期末時点で延べ約77,800名が受講する規模になっており、2026年3月期の教育投資額は約4.1億円となりました。AI教育の体系化など、今後もさらにコンテンツや提供スタイルを拡充し、各社の戦略実現やそこで働くひとりひとりの成長テーマに応じていく予定です。将来に向けた積極的な教育投資を重要な戦略の1つとして、その投資額を指標として設定しております。

④　職場環境整備（エンゲージメントスコア）
人的資本の顕著な特徴として、その人に適した仕事と環境を整えることによって、その価値/パフォーマンスを飛躍的に高められることが挙げられます。多くの人が働きやすい標準的な環境を整えるということにとどめず、「組織のミッション/パーパス/戦略」と「個人の価値観/仕事観/強み」を強く結びつけること、またそれぞれの業務において最大限のパフォーマンスを発揮できるコンディションを整えることで、組織と個人のエンゲージメントが高まると考えております。
当グループでは、2016年より国内主要グループ会社を対象に、継続的に従業員エンゲージメントの状態を可視化するサーベイを実施しております。この従業員エンゲージメントサーベイでは、会社、上司、職場に関するエンゲージメントファクターに関する網羅的な調査を行い、回答率は対象会社全従業員の99%を超えています。サーベイの結果は、組織や、性別、年齢、職位など属性ごとの集計も行い、組織課題を高い解像度で抽出できる内容となっています。
サーベイを起点とするエンゲージメント醸成のサイクルを10年にわたり繰り返してきたことで、各社のエンゲージメントスコアは飛躍的に向上しており、2026年3月期のサーベイではグループ平均スコア58.0と、2031年3月期目標を5年前倒しで達成いたしました。今後はさらに各社の中長期的なビジョンや戦略に則った、ユニークな組織デザインを進めていくフェーズだと考えており、解像度の高い組織・人財開発推進状況のモニタリングツールとして活用を続けていきます。
国内主要グループ会社のエンゲージメントスコアを引き続き重要な指標の1つとしてモニタリングしていきます。また、海外グループ企業に関しても同様のサーベイを実施しておりますが、今後はグループとしてのモニタリング体制をさらに強化し、グループ全体の成長に寄与する取り組みとしていく予定です。

なお、上記指標については当社ホームページ、決算説明資料等にて開示をしております。

サステナビリティページ（https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/）
決算説明資料（https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/presentation/）
統合報告書（https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_annual/）

【原則２－６　企業年金 のアセットオーナとして機能発揮】
当社及び一部の連結子会社は、年金給付等を将来にわたり確実に行うため、基金の設立及び規約を定め、当該規約に基づいた年金資産の積立金の運用を行っております。
企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成だけでなく、当社グループの財政状況に影響を与える場合もあることを踏まえ、企業年金担当部門には資産運用に必要な経験や資質を備えた人財を配置しております。
また、運用受託機関による定例運用報告等を通じ、資産運用状況のモニタリングを実施し、定期的に当社取締役会へ報告するなど適切な体制の下で運用しております。

【原則３－１　情報開示の充実　(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画 】
(ⅰ)グループミッション、経営戦略、事業計画、重視する経営指標及び目標については、当社ホームページ、決算説明資料、統合報告書等にて開示しております。(注)
グループミッション/パーパス(https://www.segasammy.co.jp/ja/corp/mission/)
経営戦略、事業計画(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/management/strategy/)
決算説明資料(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/)
統合報告書(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_annual/)

（注）　「重視する経営指標及び目標」を、2025年5月12日開催の決算説明会にて示しております。

【原則３－１　情報開示の充実　(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 】
(ⅱ)当社は、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を最大化するため、企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」から成る「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断し取り組んでおります。
上記については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等にて開示しております。

【原則３－１　情報開示の充実　(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】
(ⅲ)取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）及び社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企業価値向上及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針としております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行い、その結果を代表取締役社長に意見として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定いたします。
監査等委員及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬(基本報酬のみ)で構成しており、監査等委員の報酬額は監査等委員会の協議により、社外取締役の報酬額は取締役会において決定します。
詳細は有価証券報告書にて開示しております。

【原則３－１　情報開示の充実　(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 】
(ⅳ)当社では、上場企業の経営陣として必要な経験・知見及び当社の長期ビジョン達成のために求められる経験・知見をもとにスキル・マトリックスを策定しており、取締役の候補者の選定においてはそのスキル・マトリックスに合致すること及び当該候補者の人格等を総合的に判断して決めることを基本方針としております。独立諮問委員会は、代表取締役社長から示された当該候補者の案を検討し、当該候補者に対しヒアリング等を行い、その評価結果を代表取締役社長に対して意見として提出するものといたします。代表取締役社長はその検討結果を参考として、上記方針に従い取締役候補者を判断し、取締役会がこれを検討、承認するものとします。独立諮問委員会が取締役候補者を代表取締役社長に推薦した場合もまた同様といたします。
取締役の解任については、心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合、職務の執行に関し不正の行為又は法令・定款に違反する等、重大な事実があったと認められる場合には、適時に独立諮問委員会で審議を行い、その答申を踏まえ取締役会で処遇を決定いたします。

【原則３－１　情報開示の充実　(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明】
(ⅴ)全ての取締役の選解任理由は、株主総会招集通知(参考書類)等で開示しております。
株主総会招集通知(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/stock/general_meeting/)

【補充原則３－１－３】
当グループは、「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というGroup Mission / Purposeのもと、経営戦略とサステナビリティが一体となった推進体制を構築しております。そのなかで、「人」「製品/サービス」「環境」「依存症」「ガバナンス」の5つのマテリアリティを特定し、事業活動との連動性を高めながら取り組みを進めています。また、Group Mission / Purposeを実現し、持続的な企業価値向上を図るため価値最大化のサイクルとして、「多才なGame Changer（人財）」、「ユニークな事業ポートフォリオ/財務基盤」、「マルチチャネル/トランスメディア」、「ブランド/IP」を強みとしております。なかでも人財は当グループの価値創造の起点であり、一貫して人財への投資を重視し、働く環境の整備やエンゲージメント向上に取り組んでいます。さらに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の主旨に賛同するとともに、気候変動がもたらすリスクおよび機会について開示しております。これら当グループの取り組みは、当社ホームページ、統合報告書を通じて開示しています。(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_annual/)

【補充原則４－１－１】
当社は純粋持ち株会社であり、事業上の経営判断は、迅速な意思決定のため、原則として各事業会社にて行っております。ただし、各事業会社の規模、業績等を勘案し、それぞれ個別の金額基準を設けるなどして、経営上の重要事項においては当社取締役会決議を要することとしております。
また、子会社役員の選任等、事業会社に対する株主としての行為は当社取締役会決議としております。
これに加え、法令及び定款に定められた事項や、グループ再編やM&A、新規事業領域への参入等、当社及び当グループに関わる重要事項も取締役会にて決定しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準】
当社の独立社外役員に係る「独立性」の基準は、会社法及び東京証券取引所の規則を遵守することを前提とした規則を定めております。そして、取締役会は、当該独立性基準を充たし、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役候補者として選定いたします。
独立性に関する規則の概要は、本報告書「その他独立役員に関する事項」欄に掲載しております。

【補充原則４－１０－１】
当社はコーポレートガバナンス形態として監査等委員会設置会社を採用し、取締役13名（内、独立社外取締役7名）により取締役会を構成しておりますが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的のもと、取締役会の下に、独立社外取締役全員をもって構成される任意の独立諮問委員会を設置し、多様性やスキルの観点を含めた指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、代表取締役社長に対して意見を提出するものとしております。
指名・報酬等についての意思決定には、独立諮問委員会に諮問し、その答申を受けることとしております。
なお、独立諮問委員会の構成、権限、役割等については、有価証券報告書、統合報告書等にて開示しております。
有価証券報告書(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_yuhou/)
統合報告書(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_annual/)

【補充原則４－１１－１】
取締役は、国内及び国外の事業に精通し、かつ事業運営に必要な知識を有する5名の社内取締役(監査等委員を除く）と高度な知識・経験・専門性を備え、広く社会一般的な視点から経営に対する助言・監督を行う1名の社内監査等委員及び7名の社外取締役で構成され、その選任にあたっては、ジェンダー・国際性を含む多様性の観点、企業経営者としての豊富な知識・経験等を踏まえ決定しており、規模においても適正であると認識しております。
また、当社では、上場企業の経営陣として必要な経験・知見及び当社の長期ビジョン達成のために求められる経験・知見をもとにスキル・マトリックスを策定しており、取締役の選任に際しては、スキル・マトリックスをもとに、株主からの経営の受託者として、善管注意義務を適切に果たし、当グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を有しているか、独立諮問委員会において取締役候補者の評価を行い、取締役会機能の担保、向上に努めております。
なお、取締役会全体のスキルを特定するスキル・マトリックスは本報告書の他、株主総会招集通知等に記載しております。
株主総会招集通知(https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/stock/general_meeting/)

【補充原則４－１１－２】
当社では、取締役の兼任数に関して、その役割・責務を果たすために合理的範囲に留めるべきものとしており、その役割・責務を果たすための必要な時間・労力を業務に振り向けております。
取締役の兼任状況は、株主総会招集通知や、有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っており、社外取締役の取締役会出席状況についても、同様に開示を行っております。

【補充原則４－１１－３】
取締役会の実効性評価
１．評価目的
当社は、企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」を確保するために取締役会がその役割を実効的に発揮できるよう、毎年、取締役会の実効性を分析及び評価することとしております。
２．評価の方法
2026年3月期の取締役会の実効性評価にあたり、当社の持続的な成長に取締役会が更に実効的に貢献するための各取締役の期待と課題を把握するため、全ての取締役を対象にアンケートを実施しました。
アンケート調査では、客観性を担保した評価を実施するため、項目の設計及びその分析評価に外部機関を活用し、当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項（取締役会の構成と運営、戦略にかかる審議等）及び昨年度の課題への取り組みの効果を確認しました。また、社外取締役各自のパフォーマンスを確認しました。
そして、取締役会において、外部機関の作成したアンケートの分析結果報告に基づき、2026年3月期の取締役会の実効性、課題の所在及び当該課題への対応策等について審議を行いました。
３．評価結果の概要
実効性評価の結果、当社取締役会は、2025年3月期に引き続き、その役割・責務を適切に果たしており、実効的に機能していると評価されました。
特に、当社取締役会は、メンバーの多様性が確保され、実効的な内部統制基盤を基礎に、充実した事務局支援および株主・投資家との建設的対話を通じて、高い実効性を確保している点を強みとして評価されています。

2025年3月期に識別した課題への取り組みおよび評価は以下のとおりです。
(1)グループ全体のリスク管理体制の高度化
2026年3月期、取締役会およびグループ経営委員会へのリスク情報の共有に取り組んだ結果、リスク管理体制は改善傾向にあると評価されました。一方で、グループ会社に対するモニタリングの更なる高度化が必要であることから、引き続き課題と認識して、取組みを継続することとしました。
(2)グループ全体の資源配分等にかかる議論の更なる充実
当年度は、2025年3月期に引き続きグループ全体の資源配分等にかかる審議機会の設定に取組みましたが、審議時間の更なる拡大や論点のより一層の明確化が必要と評価されました。引き続き課題と認識して、議論の深化に向けて取組みを継続することとしました。
(3)個別のM&A案件とグループ全体の戦略方針との整合性
当年度、グループの全体戦略との整合性を意識した議論に努めました。議論は深化の傾向にあるものの、更なる審議時間の拡充が必要と考えられるため、取締役及び事務局にて年間アジェンダを検討・設定し、議論の充実に取組むこととしました。
(4)グループ全体の人的資本アロケーションのモニタリング
当年度、人財戦略にかかる審議機会を設けたものの、事業特性が異なることから、議論の深化に時間がかかるものと考えられます。引き続き課題と認識して、更なる審議機会拡充に向けた取組みを継続することとしました。

加えて、当年度の評価の結果、前述の課題に加え、M&Aの監督の強化および取締役会の構成についても、検討を要する課題として新たに認識されました。
これらの課題認識を踏まえ、取締役会はより実効的に機能できるよう努めてまいります。

監査等委員会の実効性評価
１．評価目的
監査等委員会は、ガバナンス体制の透明性向上及び監査機能の継続的改善を目的として、PDCAサイクルを活用した実効性向上を図るため、実効性評価を2025年3月期から導入しております。

２．評価の方法
実効性評価にあたっては、日本監査役協会の監査役会実効性評価に関する資料を基礎として定性評価を実施しました。主な評価項目は、監査計画の妥当性、ガバナンス・内部統制・業務監査・グループ監査の実効性、重要会議への出席状況、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定、会計監査人・内部監査部門との連携です。
常勤監査等委員が議長を務め、各項目ごとに評価、課題、及びさらなる改善の可能性について意見交換を行いました。この結果及び2025年3月期課題の改善状況を監査等委員会で確認し、実効性、課題の所在及び当該課題への対応策等について審議を行いました。

３．評価結果の概要及び取締役会への報告
監査等委員会の実効性については、一定程度確保されていると判断しました。また前年度課題に一定の改善が認められました。引き続き「リスク対応」、「情報セキュリティ」、「AI活用による情報共有向上」等のさらなる強化が必要であるとの課題を認識し、取締役会等との連携を図りながら、改善に努める旨を取締役会に報告しました。

【補充原則４－１４－２】
当社取締役は、その就任の際に、社内でのオリエンテーションを行うとともに、上場会社の取締役として期待される役割・責務、関連法令及びコンプライアンスに関する知識習得を目的とする研修への参加機会を提供されており、就任後も、たとえば取締役会終了後に弁護士や各分野の専門家等の外部講師による研修会を開催する等、必要な知識、新しい知識の習得・研鑽の機会を継続的に提供しております。
また、当社は各取締役による自己研鑽を奨励し、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー、勉強会等への参加を奨励し、その必要費用について支援を行うこととしております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するために、IR・SR担当執行役員を任命するとともに、IR・SR担当部署を設置し、次の取り組みを行うことを基本方針としております。
株主・投資家との建設的な対話を促進するに当たっては、経営企画担当、財務経理担当、法務担当及び総務担当、サステナビリティ担当等社内各部署と有機的な連携をとることとしております。
毎四半期の業績開示にあわせ、オンラインでの決算説明会を開催しております。決算説明会には代表取締役社長及びグループCFO等が出席し、直接的な対話を積極的に行っております。
株主・投資家に対しては、グループCFO及びIR・SR担当者が毎四半期の業績開示後に個別のミーティングを実施するほか、年間複数回、当社代表取締役等が個別に対話する機会を設けております。また、各事業の動向に合わせて適宜、スモールカンファレンス等を実施することとしております。
株主・投資家との対話の状況を代表取締役やグループCFO及びその他の取締役又は社外取締役、執行役員、事業責任者に、定期的又は必要に応じて速やかにフィードバックを行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に活かすよう努めております。
決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本とすべきという考えのもと、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程「セガサミーグループインサイダー取引防止規程」に基づき、情報管理に努めることとしております。

当社は、企業価値の最大化に向けた資本効率重視の経営を打ち出しており、中期経営計画においてROEの目標値を定めております（2025年3月期～2027年3月期 平均ROE10%超）。
また、あわせてキャピタル・アロケーション方針を定めており、通期決算説明会等において成長投資や株主還元等の考え方をご説明しております。
株主還元についてはDOE3%以上または総還元性向 50%以上のうち、還元額が高い方を株主還元の基準とし、配当または自己株式の取得を通して還元する事としております。
その他、ROIC経営による事業ポートフォリオ管理も実施しており、今後、M&A等の成長投資を進めたうえでも、中期的にWACCを上回るROIC水準を目指してまいります。
また、適時適切で透明性の高い情報開示、資本市場との対話を通じた経営の質向上などによる資本コストの低減も目指しております。

当社の資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた取り組みは、統合報告書をご参照ください。
（日）https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/library/printing_annual/
（英）https://www.segasammy.co.jp/en/ir/library/printing_annual/

上記「大株主の状況」については以下の条件で計算しております。
※2026年3月末時点の状況を記載しております。
※持株比率は、自己株式（16,585,035株）を控除して計算しております。
なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（49,370株）及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（1,930,142株）は、自己株式に含めず計算しております。

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当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、2017年12月に米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得致しました。取得における調査では当該子会社及び当社も対象となり、財務、税務、取引情報やガバナンス、特に厳格なコンプライアンス体制を含む広範な厳しい審査が行われ、その適格性が公的に認められました。また、2026年３月期にゲーミング事業を営むGAN Limited（以下、「GAN」）及びStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。GAN及びStakelogic、また、両社の子会社は、ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスのほか、ネバダ州以外の複数の国や州、その他地域においてもサプライヤー、ベンダー及びデータプロバイダー事業者並びにゲーミング機器の製造及び販売業者としてのライセンスを受けております。これらのライセンスの維持と他地域、国における新たなライセンス取得を目指すためにも、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進し、その重要性を教育、研修などにより周知してまいります。

当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査等委員会と会計監査人の連携が必要不可欠であると考え、当社監査等委員、株式会社セガ、サミー株式会社及びセガサミークリエイション株式会社の常勤監査役、経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人によって構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則として年2回開催しております。

内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査に資するように適宜情報共有しているほか、年度末には1年間のグループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を監査法人に報告するミーティングを実施、かつ上記の「ホールディングス監査連絡会」が、内部監査部門と会計監査人の情報共有の場となっております。

監査等委員会と内部監査部門の連携状況
当社は、監査等委員会の監査の充実及び内部監査部門の独立性の担保を目的として、内部監査部門を代表取締役社長の直轄組織から監査等委員会の直轄組織へ2022年6月22日付で移行しております。監査等委員会の指示の下、事業特性及び主要リスクを踏まえたリスクベースアプローチに基づく内部監査を実施する体制にするとともに、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の発見事項と改善状況について、当社常勤監査等委員に都度報告し監査等委員会に年4回以上の頻度で報告しております。

当グループ各社監査役と内部監査部門の連携状況
当社は、企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図るためには、当グループ各社監査役と内部監査部門の連携が必要不可欠であると考え、当社常勤監査等委員、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門によって構成される「監査役・経営監査本部連絡会」を原則として3ヶ月に1回の頻度で開催しております。

「委員長（議長）」欄に「なし」とあるのは、本委員会においては、各委員の独立性・客観性を高め、公平公正な議論・検証を行うため、委員長等の序列を設けないこととしているためです。ただし、本委員会として諮問を受け、又は答申を行う等の場合の名義人として、連絡調整担当を置いております。
独立諮問委員会の機能及び役割、開催頻度等については、「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等に係る事項」の「c)任意設置委員会」に記載しております。

当社の独立役員選任方針は、以下の通りとしております。
(ａ)独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。
(ｂ)独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な取引先」、「多額の金銭」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断しております。以下に概要を記載いたします。

当社において独立社外役員であるというためには、以下各号の何れにも該当してはならないものとします。
1)当グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者。本号において「主要な」とは、当該取引先が直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の2％相当額以上の支払を当グループから受けたことをいう。

2)当社の主要な取引先又はその業務執行者。本号において「主要な」とは、当社が直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％相当額以上の支払を受けたことをいう。

3)当社発行済株式総数の10％以上の株式を保有する主要株主又はその業務執行者。

4)当グループが発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者又はその業務執行者。

5)当該社外役員が、法律、会計も若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当グループから直接受領する報酬（当社役員としての報酬を除く）の額が、過去3年間の平均において1,000万円以上である。

6)当該社外役員が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当グループからの寄附金等の額が、直近事業年度において1,000万円以上である。

7)前六号の何れかに、過去1年間において該当していた者。

8)当該社外役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、第1号から前号までに定める条件の何れかに合致する者若しくは当グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の重要な使用人である。本号において「重要な」とは、部長格以上の管理職をいう。

(c)当社は、独立役員届出書の属性情報に係る軽微基準を、直近事業年度1ヵ年、当事業年度の開始日から直近の独立役員届出書提出日までの各期間において、「取引」については「取引高１億円未満」、「寄付」については「1,000万円未満」と定めております。

有価証券報告書をご参照ください。

当グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、以下の者に対してストックオプションと して新株予約権を付与しております。

当社従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の行使期間：2024年7月1日～2026年6月30日
決議日：2021年8月2日（臨時取締役会）

当社における2026年3月期の取締役に対する報酬の内容は以下の通りであります。
年間報酬総額
取締役13名5.75億円（うち社外取締役7名1.00億円）
(注)取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において1,700百万円（うち、社外取締役分100百万円）と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において100百万円と決議されております。
上記の取締役の報酬額とは別枠で、2024年６月25日開催の定時株主総会において対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に事後交付型株式報酬制度を導入することとし、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、対象取締役に対する本制度に関する報酬等の総額及び株式数を、パフォーマンス・シェア（PSU）については対象期間につき3,600百万円以内、900,000株以内とし、事後交付型リストリクテッド・ストック（RSU）については年額300百万円以内、年75,000株以内とすることが決議されております。
上記の内容は、事業報告において開示しており、当社ホームページに掲載しております。
なお、有価証券報告書では、一部のものだけ個別開示しております。

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬制度については、当グループの企業価値向上及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針としております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行い、その結果を代表取締役社長に意見として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定いたします。

監査等委員及び監査等委員でない社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬(基本報酬のみ)で構成しており、報酬額は各々監査等委員会および取締役会において決定します。
詳細は有価証券報告書にて開示しております。

社外取締役へのサポート体制につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事務局による適正な情報伝達体制を構築しております。
また、新任社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、事務局より当社グループの事業内容について個別にオリエンテーションを行い、理解促進をサポートする取り組みが講じられております。監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、上記に加え監査等委員会に直属する監査等委員会室所属スタッフが職務を補助しております。なお、上記スタッフの任命・異動・評価等に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各会議体事務局、監査等委員会室等による適正な情報伝達体制を構築しております。

当社は相談役、顧問制度を導入しておりますが、現在は対象者がおりません。

当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断しております。
また、当社では取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えて当社グループ会社では、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社を選択しております。また、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
ａ)監査等委員でない社外取締役につきましては、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点から、当社及び当グループの企業価値をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を期待し、経営者等から選任しております。
ｂ)監査等委員である社外取締役につきましては、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレート・ガバナンス体制の実現において重要な役割を担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査等を行うことにより経営の健全性を確保することを期待し、公認会計士や弁護士等から選任しております。
社外取締役の独立性についての考え方
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な」、「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断することとし、当該基準を充たした者は一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。

監査等委員の機能強化に係る取り組み状況につきましては、【社外取締役のサポート体制】をご参照ください。
なお、当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。

ａ)取締役会
取締役会は、原則として毎月1回の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在13名の取締役により機動的経営を図っております。なお、各事業会社における一定の経営上の重要事項等については、当社の取締役会等の機関においても決議・報告を行っております。
ｂ)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員4名で構成され、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜開催しております。監査等委員会においては、各監査等委員の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
c)任意設置委員会
任意設置委員会は、取締役会から特に付託された当グループの経営に関する特定事項について議論・検証を行い、その結果を取締役会へ報告・上程するための機関であります。現在、任意設置委員会としては、以下の二つの会議体が設置されております。

１)独立諮問委員会
独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則(原則３－１(ⅲ)、原則３－１(ⅳ)、補充原則４－１－３、補充原則４－２－１、原則４－３、補充原則４－３－１、補充原則４－３－２、補充原則４－３－３、補充原則４－１０－１、補充原則４－１１－３)に対応するため、取締役会又は代表取締役の諮問に応じて独立的な立場から意見具申するとともに、取締役会監督のための情報交換を行う機関であり、適宜開催いたします。
２)グループ経営委員会
グループ経営委員会は、当社取締役会の下に設けられ、当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略投資案件等に関し議論・検証するための機関であり、当社取締役（取締役会長　ファウンダーを除く）によって構成され、適宜開催いたします。なお、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会、グループサステナビリティ分科会及びグループAI推進分科会を設置しており、各分科会は取締役会のスキル・マトリックスにおいてリスクマネジメント・コンプライアンス、サステナビリティ、AIにそれぞれ合致する取締役において構成され、加えてグループサステナビリティ分科会ではTCFDに基づく情報開示の観点から当社グループCFOを含め構成されています。
d)推進会議
推進会議は、コーポレート・ガバナンス及びAIに関する当グループの方針等について議論・検証し、調整を図るための機関であり、現在、主として内部統制、コンプライアンス、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場としてのグループリスク・コンプライアンス推進会議とAIに関する施策の議論・検証・共有する場としてのグループAI推進会議が設置されております。グループリスク・コンプライアンス推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のリスク・コンプライアンス担当役員等により構成され、グループAI推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のAI推進担当等により構成され適宜開催いたします。
e)グループ監査役連絡会
グループ監査役連絡会は、当社常勤監査等委員及び当グループ各社の常勤監査役により構成されており、当社及び当グループを取り巻くタイムリーな課題（法改正等）に関する情報共有及び当社常勤監査等委員と当グループ各社の常勤監査役の連携を密にするため、原則として毎月1回開催しております。

f)ホールディングス監査連絡会
ホールディングス監査連絡会は、当社常勤監査等委員、株式会社セガ、サミー株式会社及びセガサミークリエイション株式会社の常勤監査役及び経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人により構成され、それぞれの立場で意見交換を行い、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るため、原則として年2回開催いたします。
g)監査役・経営監査本部連絡会
監査役・経営監査本部連絡会は、当社常勤監査等委員、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門間の情報共有による企業経営の「健全性の確保」を目的とし、前掲監査等委員、各社の常勤監査役及び当社内部監査部門により構成され、原則として3ヶ月に1回の頻度で開催いたします。
(c)任意設置委員会及び(d)推進会議は、当グループの経営に関する特定の事項について、議論・検証を行っております。
また、(e)グループ監査役連絡会、(f)ホールディングス監査連絡会及び(g)監査役・経営監査本部連絡会は、経営監視に関し、構成メンバーを異にする情報共有及び意見交換を行う機関であり、当社と当グループ子会社各社の連携に資するものであります。
(内部監査及び内部統制評価の実施状況)
監査の状況としましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社に内部監査部門を設置しており、当社が30名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施することでガバナンスを図る体制としております。
当社グループの内部監査は、セガサミーグループにおける経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、グループ行動規範の精神及び合法性・合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善・合理化への助言・提案を通じて、健全な経営の実現を支援することを目的としています。

内部監査は、リスクベースの内部監査計画に基づき実施され、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の有効性について独立した立場から評価するとともに、指摘事項に対する是正措置の促進に加え、業務の合理化及び効率化に向けた提言を行うことで、グループ全体の経営改善を支援しています。これらの活動を通じて、グループ資産の保全及び経営効率の向上を図り、企業価値の向上及び持続的な成長に寄与しています。

なお、内部監査部門及び内部統制評価部門は、それぞれの活動状況・監査結果に関して、取締役会に半期ごとに直接報告しています。
会計監査人につきましては、2004年10月1日に当社が設立されて以来の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを適時受けております。

当社では取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えて当社グループ会社では、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社を選択しております。また、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下の通り決定し、その整備に努めております。

(1) 当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループミッションのもとセガサミーグループ行動規範並びにグループ・マネジメントポリシー（以下「グループ理念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。
さらに、当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築としての法令遵守の体制の確立に努める。
また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をするほか、監査等委員会直轄の内部監査部門が、各部門の業務監査、財務報告に係る内部統制の有効性等の評価を行うことで課題の早期発見と是正に努めることとする。
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、セガサミーグループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。

(2)当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役が閲覧可能な検索性の高い状態で適切に保存・管理する。
企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュリティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

(3)当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、当社の業務執行に係るリスクに関して、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置し、当該分科会において経営上の重要リスクの特定、グループリスク・コンプライアンスに関する方針の策定に係る討議、及び各関係部門によるリスク分析に対しての評価及び提言等をリスクガバナンス本部と連携して行うことでリスク管理体制を明確化するとともに、監査等委員会直轄の内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督にかかる経営管理組織に報告する。
緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネジメントポリシー、リスクマネジメントに関する方針及び危機管理規程を制定するとともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。

(4)当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択し、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。

(5)当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするものでなければならない。
使用人が、法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに違反する行為などが行われていることを知り得た場合に内部通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する体制を確立する。
内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口を整備する。

(6)次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以下③、④において「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。
それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。また、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。
その他、当社にグループリスク・コンプライアンス推進会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から監査等委員会直轄の内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
②当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。
③当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社においては、会社規模、性質、業態等を考慮し、取締役等の職務執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適切な意思決定を当グループの業務執行者により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づき、職務執行が行われる体制を取る。
④当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させる。

(7)当該監査等委員会設置会社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、監査等委員会室に所属する使用人は監査等委員会の指揮命令のもとに監査等委員会の職務を補助する。
監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、監査等委員でない取締役の指揮・監督を受けない。ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって充てる。兼務使用人については、特に独立性に配慮する。なお、使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。

(8)次に掲げる体制その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員会への報告に関する体制
①当該監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告するための体制
当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令及び定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
②当該監査等委員会設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
当社監査等委員会は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査等委員及び監査役が業務執行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。

(9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱いは懲罰の対象となる。

(10)当該監査等委員会設置会社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会又は常勤監査等委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査等委員の職務の執行について生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。

(11)その他当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、各監査等委員との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査等委員会の業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会直轄の内部監査部門に対し指示命令により独立性及び実効性を確保する。なお、当該部門の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。

反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。

当社は、企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」に努め、ステークホルダーからの期待に応えることが企業価値の最大化や株式時価総額の引き上げにつながり、結果としては最善の買収防衛策になると考えております。

当社及び当グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループリスク・コンプライアンス推進会議を設置し、グループ経営に係る内部統制構築上の問題点、進捗等について審議・確認し、その維持向上に取り組んでおります。
また、当グループでは、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制報告制度」（いわゆる日本版SOX法）が求める内部統制システムの評価・報告の仕組みを整備し、また評価によって発見した不備の改善を進めてまいりました。今後につきましても、財務報告の信頼性を継続的に確保するとともに、効率性の向上と健全性の確保も視野に入れ、内部統制システムの維持と構築に取り組んでいきます。