当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、経営の効率化と意思決定の迅速化を追求するとともに、過去の教訓を踏まえ経営監視機能を一層充実するため各種施策に取り組んでおります。また、「内部統制システム構築の基本方針」に則り、企業価値の持続的な向上を目指し、経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めてまいります。

【補充原則４－１－２】
当社グループの中核事業である遊技機事業及び統合型リゾート（IR）事業においては、経営環境の変化が激しく、規則改正や許認可状況等によって経営環境に大きな影響を受ける可能性があります。その中で、迅速かつ柔軟に経営判断を行うことが最適と考えているため、現時点において中期経営計画は公表しておりません。今後、株主や投資家の皆様に対する開示内容、方法を検討してまいります。

【補充原則４－１－３】
当社は、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画を現時点では明確に定めておりません。当社は、最高経営責任者たる代表取締役社長を、能力、経験、実績等を勘案し、その時々の経営環境や当社課題に応じて最適と考える人物を、指名・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会の決議により選定しております。

【補充原則４－２－２】
当社は、サステナビリティに関する取り組み、人的資本に関する取り組み、知的財産における特許戦略等について有価証券報告書に記載しておりますが、今後、サステナビリティを巡る取り組みに関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。

【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表、補充原則５－２－１】
当社は、経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、法規制及び社会情勢等の不確定要素が多いため、現時点では具体的な計画や数値目標等を公表しておりません。具体的な経営計画等の重要な情報開示においては、株主及びその他のステークホルダーに与える影響を十分に考慮したうえで、今後、行ってまいります。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、取引関係の維持・発展や業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有し、必要性が乏しいと判断したものは縮減する方針です。政策保有株式は、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有目的の適切性、便益・リスク及び資本コストを踏まえた観点から保有の適否を検証します。2025年12月末時点の政策保有株式は1銘柄、貸借対照表計上額は87百万円です。
議決権行使は、当該企業の中長期的な企業価値向上及び株主共同の利益の観点から議案ごとに判断し、株主価値を毀損するおそれのある議案や過度な希薄化を伴う議案等には慎重に対応します。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、取締役、主要株主等の関連当事者との取引について、取引の必要性及び取引条件の妥当性を確認のうえ、重要性・性質に応じて取締役会で審議・承認（又は報告）する枠組みとしております。取締役の競業取引及び利益相反取引は取締役会規程に基づき取締役会決議・報告事項とし、特別の利害関係を有する取締役は審議・決議に参加しません。関連当事者取引は法令等に従い、招集通知・有価証券報告書等で開示します。

【補充原則２－４－１】
当社では、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重しながら、スキルや適正、業務実績などを総合的に評価し、中核人材となる役職への登用等を行っております。
当社における女性の管理職比率は2025年12月末日現在で4.2％となっており、前年から約1.75倍の増加となりました。組織再編により多様な視点を活かせるポジションが拡大し、女性リーダーが活躍する環境が整ったことが背景です。今後も、女性の働きやすい環境改善を継続し、2027年までに女性管理職比率を5%以上へ引き上げることを目標としています。
また、当社は即戦力となる中途採用を積極的に行っており、新規採用者のほとんどが中途採用者となっております。そのような中で2025年12月末日現在での中途採用者の管理職比率は82.5％であり高水準を維持しております。引き続き事業戦略上必要となる人材を積極的に確保するとともに、現状の比率維持を目標として、入社区分に捉われない公平・公正な管理職登用を進めてまいります。
当社では、外国人人材の登用も進めています。国内拠点では現在、外国人管理職の登用実績はありませんが、2025年12月末日現在の海外グループ会社における外国人管理職比率は96.7%、グループ全体では63.1%となっています。今後も、海外グループ会社を中心に当社グループ全体において現状の比率維持を目標としながら、引き続き国籍等を区別せずに優秀な外国人人材の中核人材登用に努めてまいります。
障がい者雇用については、2025年12月末時点で雇用率が1.8%となっています。当社は、障がい者雇用について、企業の社会的責任であることを認識した上で、2026年7月1日以降適用予定の法定雇用率である2.7％を目標として取り組みながら、単に雇用率の達成だけでなく、障がい者がその個性を生かした職務を担いながら活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。
これらの目標を達成するために、当社及び当社グループ会社は、ワークライフバランスに配慮した有給休暇制度の導入、出産育児などライフイベントに伴う休職・復帰プログラムの充実やリモートワークの活用など時代に沿った勤務形態の柔軟化、多様な人材のために開かれた採用・評価制度の実現など、全ての従業員が活躍できる職場環境の整備に引き続き尽力してまいります。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付型企業年金制度は導入しておりません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
当社は、会社法、金融商品取引法等の法令や東京証券取引所の規則を遵守し、更に株主等の関係者にとって重要な情報を積極的に開示しております。
（1）経営理念及び経営戦略等は当社のウェブサイト、会社案内及び有価証券報告書に記載しております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書に記載しております。
（3）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、有価証券報告書に記載しております。
（4）執行役員の選任は、役割に応じた必要な知識・経験・能力等を検討して取締役会にて決定し、解任については従業員就業規則及び賞罰規程に基づき取締役会が決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）候補の指名については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、役割に応じた必要な知識・経験・能力等を検討して取締役会が行っております。監査等委員である取締役候補の指名については、監査等委員会規程に基づく監査等委員会の同意を得た上で、知識・経験・能力等を検討して取締役会が行っております。
（5）取締役候補の指名を行う際の指名理由は株主総会招集ご通知で開示しております。取締役の個々の選解任の説明についてはウェブサイト等を通して行うよう努めてまいります。

【補充原則３－１－３】
当社は、サステナビリティに関する取り組み、人的資本に関する取り組み、知的財産における特許戦略等について有価証券報告書に記載しております。
・有価証券報告書（ https://www.universal-777.co.jp/ir/library/securities_report/ ）

【補充原則４－１－１】
当社は、定款により取締役会の専決とされる事項及びグループの重要な業務執行上の意思決定については取締役会に付議し、その他法令上可能な業務執行の決定は、代表取締役社長及び担当取締役に意思決定を委任しております。これらの区分については、取締役会規程、職務権限規程等を定め、明確化しております。

【補充原則４－２－１】
中長期的な業績と連動する取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について、基本報酬部分と変動報酬部分で構成する方針とし、2025年4月に設置した指名・報酬委員会において適切な報酬を今後は検討してまいります。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則４－１０－１】
取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任を強化するため、2025年4月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
本委員会は、取締役会の決議により選定された取締役3名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めることを要件としています（委員長は代表取締役社長が務めています）。本委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選定や後継者計画、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針や内容について審議・決定し、取締役会に対し提言・報告を行うことで、取締役会の監督機能の充実を図っております。
なお、本委員会の構成、権限および運営に関する詳細については、当社が定めた「指名・報酬委員会規則」に基づき運用されております。

【補充原則４－１１－１】
当社取締役会は、迅速かつ適正に意思決定を行うことができるよう、当社の事業内容や会社業務等に精通した社内取締役と、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる独立社外取締役で構成されております。
取締役の選任については、必要な知識・経験・能力等を考慮し、取締役候補の指名に係る議案を取締役会に上程し、妥当性などを審議しております。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは本報告書の末尾に掲載しております。

【補充原則４－１１－２】
取締役の兼任社数は合理的な範囲であると考えており、兼任状況は、有価証券報告書及び株主総会招集ご通知にて開示しております。

【補充原則４－１１－３】
当社は、取締役会の実効性について取締役（監査等委員である取締役を含む）全員を対象としたアンケートを実施し、その結果を分析・評価し課題を抽出、取締役会で議論をすることとしております。2025年の評価の結果は、前年までのアンケート結果から検討課題とされていた事項に大幅な進捗がある一方、改善が図られていない一部事項があるとして、経営幹部の選任と評価など重要な人事政策に関する十分な議論、内部統制及びリスク管理に関する審議の確保、経営陣の後継者計画を含めた長期的な経営戦略、サステナビリティへの対応とESG関連情報の開示の充実について、引き続き対応すべき課題として指摘がなされています。
当社は、本実効性評価の結果を踏まえ、当社取締役会の機能および運営の一層の改善に努めてまいります。また、上場企業として期待されるガバナンスの強化を重要な課題と認識し、取締役会の実効性向上に引き続き取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２】
当社は、取締役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。取締役の全員を対象としたe-Learningや視察を実施しており、今後、必要に応じて外部セミナーの活用等さらなるトレーニングの充実を検討してまいります。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
株主との信頼関係の構築及び当社についての理解促進を図るために対話（面談）を重視しており、経営企画室、CFO、海外子会社担当役員等が積極的に対話を行っております。

当社は、資本コストや資本収益性を的確に把握し、現状を分析・評価することの重要性を認識しております。持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コストや資本効率を踏まえた中期経営計画を策定中であり現在検討段階です。

(2025年12月31日現在)
1. 当社は、自己株式を2,704,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式2,704,139株を控除して計算しております。

Okada Holdings Limitedは、当社の議決権の過半数を保有しているため、当社の親会社に該当し、当社の代表取締役社長である岡田知裕氏が董事を兼務しております。しかし、当社の意思決定は、独立性基準をみたす独立社外取締役5名が過半数を占める当社取締役会に在任していることから、公正な経営判断を行うことができる状況にあります。また、当社の経営方針及び事業活動等は当社独自の基準、判断に基づいて行われております。
当社は、支配株主等と取引を行う際は、市場価格等を勘案の上、少数株主の利益が毀損されないよう慎重に検討・対処することとし、必要に応じて、支配株主等との間に利害関係を有しない者からの意見の入手や弁護士への相談、第三者機関への依頼等を行うことにより、一般の取引と同様に適正かつ公正な条件の下に行うこととしております。

当社の親会社であるOkada Holdings Limitedは当社議決権の70.31%を保有しておりますが、親会社の事業は有価証券投資等であり、当社と異なる事業を営んでいること、当社が親会社との間で取引等の面において依存関係はないことから、当社が親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びデメリットは想定されず、親会社により当社の事業活動が阻害される状況にはありません。
また、当社においては、当社所定の独立性基準をみたす独立社外取締役５名を選任しています。取締役会に過半数の独立社外取締役が在任していることから、公正な経営判断を行うことができる状況にあります。
以上より、当社においては、親会社からの一定の独立性が確保されていると認識しております。

当社は、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を、適切に監査等委員会室に配置することとしております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任及び人事考課については監査等委員会と協議のうえ、決定いたします。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事させることといたします。

監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催し、連携を密にして、情報の収集と共有化に努めております。
また、監査等委員会は、当社の内部監査部門である内部監査室と連携を密にし、報告及び意見交換を行うことで監査の実効性を高めております。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役４名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。委員長は、委員会の決議によって選定いたします。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

（1） 取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（2） 株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案
（3） 取締役の後継者計画の原案
（4） 取締役の報酬等を決定するに当たっての全般的な方針
（5） 株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
（6） 取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
（7） 取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容案
（8） その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

2025年４月に設置した指名・報酬委員会にて、これまでの業績連動制度を再検討しましたが、制度設計において現在の経営体制にそぐわないことが分かったため、2026年度はこれをいったん廃止することにしました。取締役へのインセンティブ付与については、改めて指名・報酬委員会で見直し、再提案する予定です。

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2025年12月期における当社の取締役に対する報酬は338百万円(うち社外取締役は、53百万円)、支給人員は12名です。
なお、有価証券報告書では、高額報酬者の個別開示をしております。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
2026年３月27日付の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を改めて決議しております。その改定後の概要は、次のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、指名・報酬委員会にて報酬テーブルを基本報酬定義に基づき作成し、取締役会で機関決定後、代表取締役社長に一任されることとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2025年７月23日開催の臨時株主総会において、年額10億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は4名（うち社外取締役は1名）であります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で監査等委員会において監査等委員の協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年７月23日開催の臨時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
また、役員退職慰労金制度は定めておりません。

当社は、社外取締役への、取締役会や監査等委員会等の重要な会議に関する通知及び資料提供等を事務局及び監査等委員会室にて行っております。

<取締役会>
取締役９名（社外取締役５名、うち監査等委員である取締役が３名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。

<監査等委員会>
監査等委員である取締役３名で構成され、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を行っております。

<会計監査人>
会計監査については、UHY東京監査法人（指定社員業務執行社員　公認会計士　池田和永氏、指定社員業務執行社員　公認会計士　鹿目達也氏、指定社員業務執行社員　公認会計士　安河内明氏）に委嘱しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

(監査等委員会の機能強化に向けた取組状況)
監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査しております。監査等委員は、取締役会、執行役員会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を実施し、監査等委員間で適時共有されております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等、相互連携を図っております。
なお、常勤監査等委員の奥田都修氏は公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の鈴木誠氏は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査等委員の金子彰良氏は公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。加えて、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えるため、熊谷貴之氏は補欠の監査等委員である取締役として選任しております。補欠の監査等委員である取締役の熊谷貴之氏は弁護士として高い倫理観と公正性を備え、金融、証券、M&A、第三者委員など豊富な経験と専門知識を有しております。

当社は、経営の透明性・健全性を高めるとともに、取締役会の監督機能のさらなる強化を図るため、2025年７月開催の臨時株主総会において、従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役が監査等委員として取締役会における議決権を有しつつ、取締役の職務執行に対する監査・監督に関与することが可能となります。これにより、取締役会における独立性・客観性の高い監督機能の発揮が期待されます。また、業務執行と監督の役割分担を明確化することで、迅速かつ柔軟な意思決定と、実効的なガバナンスの両立を図ることができる体制と判断しております。

当社は、内部統制システム構築の基本方針を定めており、その方針を基にして、整備・運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法、有価証券上場規程等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制の体制を整備する。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となるビジネス行動基準を定める。
(ロ) 厳格なコンプライアンス体制を維持するため、グループ全体で、経営管理・組織運営の各種規程を厳格に運用・遵守する社内システムの体制を整備する。
(ハ) 重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の早期発見や適正な対処のために、弁護士と連携した内部通報システムを整備・運用する。また、内部通報システムの利用その他適正な方法によって報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをすることを禁止する体制を整備・運用する。
(ニ) 内部監査部門として執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。

(2) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ) 文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護規程、情報システム基本規程等により、その保存管理及び情報セキュリティ管理の取扱いを定める。
(ロ) 会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。
(ロ) リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役会は、取締役会規程、執行役員規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。
(ロ) 取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、定例の取締役会（月１回）の他、執行役員会議（月１回）、国内事業会議（月２回）、海外事業会議（月１回）等を開催し、取締役の効率的な職務の執行を確保する体制を完備する。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 子会社管理規程に基づく、事業の運営及び管理を推進する。
(ロ) 当社及びグループ企業は、当社監査等委員会及び内部監査部門の監査を受け入れ、内部統制の確立を図る。
(ハ) 当社は、可能な限り、経営陣が子会社・関連会社の取締役を兼務する等の方法により、子会社・関連会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制を確保しつつ、当社及びグループ企業間で積極的な人的交流を行い、グループ企業各社との情報の交換及び連携体制を確立する。

(6) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査等委員会の職務の支援のために監査等委員会室を設置し、その任に当たる者（「補助使用人」という）を置く。
(ロ) 補助使用人の人事異動や処遇については、あらかじめ監査等委員会の同意を得て行う。
(ハ) 取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
(二) 監査等委員が、執行役員会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための必要な措置を講ずるほか、当社及びグループ企業の取締役及び使用人等が、監査等委員会に対し、監査等委員が求める事項を適切に報告するための体制を整備・運用する。
(ホ) 当社及びグループ企業の取締役及び使用人は、法令又は定款違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合、速やかに監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会が報告等を求めた場合、これに従わなければならない。
(へ) 監査等委員会へその報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(ト) 必要に応じて監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用（社外の専門家の起用に要する費用を含む）の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(チ) 取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に協力しなければならない。

(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
(イ) 当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固たる態度を取り、一切の関係を持たないことを基本方針としており、ビジネス行動基準・従業員就業規則等に明記し、役職員への周知徹底を図るとともに、取引先に対する契約書等に排除条項を導入し、関係を排除する体制を整備する。
(ロ) 反社会的勢力からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門組織機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を図る。

(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、代表取締役を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築し運用する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

内部統制システム構築の基本方針にて、以下のとおり、「反社会的勢力排除に向けた体制」について定めております。

反社会的勢力排除に向けた体制
(イ) 当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固たる態度を取り、一切の関係を持たないことを基本方針としており、ビジネス行動基準・従業員就業規則等に明記し、役職員への周知徹底を図るとともに、取引先に対する契約書等に排除条項を導入し、関係を排除する体制を整備する。
(ロ) 反社会的勢力からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門組織機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を図る。

―――

■適時開示体制の概要

<会社情報の開示について>
当社は、会社情報の情報開示に関し、法令・規則を遵守した開示体制を整備しております。
情報開示の方法としては、東京証券取引所のTDnetを有効に利用しておりますが、当社ウェブサイトにおいても速やかに情報開示を行い、すべての投資家に公平に開示情報が伝わるよう、手続き上可能な限り迅速かつ公正に情報開示を行うよう心がけております。

<社内管理体制について>
重要な会社情報に関しては、発生した時点で当社各部門または関係会社から、直接あるいは各種会議体等を通じて、情報管理責任者へ報告がなされます。また、開示体制を効率的に機能させるため、情報管理責任者は、必要に応じて各種会議体に出席し、重要事実に該当する情報についてモニタリングを行っております。その他、情報管理責任者は、取締役らと密な連携を図り、公正で迅速な情報開示に努めております。