当社は、2025年4月1日より持株会社体制に移行し、人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、M&Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ体制を強化いたしました。また、監督機能に特化したガバナンス体制を整えることでさらなる企業価値の向上を目指しております。
経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。

【対象コード】
2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則２－６】
現在、当社は確定給付企業年金及び確定拠出企業年金制度を導入しております。
確定給付企業年金については、アセットオーナーとしての専門性を持った人材を配さず、積立金の運用を国内の複数の運用機関へ委託し、長期的・安定的な収益確保の観点からその運用を各運用機関へ一任しております。
これまで資産規模が比較的小さかったため、その運用に関する重要な決定について管理本部にて適切な管理を行ってまいりました。現在は「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」といった面では十分とは言えないため、今後資産規模増加が見込める場合は、人事面や運営面の仕組みの確立に向けた取り組みを検討いたします。
また、確定拠出年金については、従業員の資産運用に関する教育を既に実施しておりますが、さらに充実していく予定です。

【補充原則４－１－２】
中期経営計画については、毎期の目標を達成することが、株主の皆様の期待に応える最大の結果を生み出すという観点から、策定・開示はしておりません。近年は経営環境が著しく変化していく中で、各期において計画値と最終値の大幅な乖離が生じることも多いため、業績への影響が予想されるトピック等の各種情報を当社ホームページ等で適宜開示しております。
成長戦略の指標としての具体的な中期経営計画の策定や開示については、今後検討してまいります。

【補充原則４－１－３】
取締役候補者は、社外取締役　沖田美恵子、林絹子、吉年慶一の計３名を構成員とした指名諮問委員会で、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執行役員を決定いたします。
経営陣幹部は、グループ会社の社長の経験や、本部長としての事業経営の経験を積むことで経営責任者としての育成を行っていますが、後継者計画及び後継者の育成について十分な議論がなされているとは言えないため、取締役会において引き続き議論を重ねてまいります。

【原則４－１１】
現在の取締役会は全員日本人となっており、国際性面での多様性確保については必要に応じて検討してまいります。
2026年6月26日開催の株主総会にて、企業経営に深い見識のある丹羽達也、弁護士として企業法務に精通した沖田美恵子が社外取締役として選任され、就任いたしました。また、監査等委員として、当社事業部長としての経験と業界に精通した知見を有する取締役　堀之内健士、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有する取締役　林絹子、事業経営及び技術開発についての幅広い知識と経験を有する取締役　吉年慶一を配置しており、バランスのとれたメンバーで構成しております。

【原則１－４】
① 政策保有株式に関する方針
（１）政策保有株式は、発行会社との中長期的な関係強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象として、政策的な目的により株式を保有します。
（２）政策保有株式の価格変動リスクや発行体企業の信用リスク等も踏まえ、毎年1回全投資銘柄につき取締役会によりレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜縮減を進めます。
②政策保有株式の保有の適否の検証
政策保有株式の継続保有の当社基準に従い、保有の可否を取締役会で検討しております。
③議決権行使に関する方針
（１）政策保有株式に係る議決権行使について、原則として賛成の行使をしますが、当社及び発行会社の持続的な成長と中長期的な株主価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断いたします。
（２）政策保有先の業績等の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情により、議決権の行使にあたり特別な注意を要する場合には、十分な情報を収集のうえ、各議案に対する賛否を判断いたします。

【原則１－７】
当社が、関連当事者取引を行う場合には、当社取締役会にてその内容及び性質に応じた適切な手続きを実施し、会社法及び金融商品取引法その他の適用のある法令並びに東京証券取引所が定める規則に従って開示いたします。また、グループ間取引においては相互に不利益が生じないよう運用しております。当社は、主要なグループ会社役員及び主要株主等に関しては、年１回、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行っております。

【補充原則２－４－１】
当社グループは、「ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」において、従業員一人ひとりが国籍、人種、信条、性別、障がい等に関わりなくお互いの多様性を認め合い、個性や能力を活かし挑戦できる職場環境づくりに取り組むことで、新しい価値創造を実現することを掲げております。
中核事業会社であるフクシマガリレイ株式会社では、2015年より「キラリ推進室」という専門部署を設けてダイバーシティを推進しており、特に女性の活躍推進について「採用」、「定着」、「活躍」の観点から目標を掲げ、働きやすい職場づくりに向けた就業継続や、活躍を支援するための施策を展開しております。
＜女性の管理職の登用＞
フクシマガリレイ株式会社では女性の管理職の登用について以下の目標を掲げており、現状は次の通りです。
目標① 総合職の女性比率を向上させるため、新卒採用における文系総合職50％以上を目標値として設定する
現状2026年4月採用実績文系総合職女性比率50.0％（前年同50.0％）
過去３年間の新卒採用における文系総合職のうち女性が占める割合は平均44.4％（前年同42.8％）であり、今後も積極的な女性の採用を継続してまいります。
目標② 2028年の女性管理職20名を目標値として設定する
2026年4月時点実績12名
また、2016年8月より職種転換制度を導入し、2026年4月までに35名が事務職から総合職に職種転換をしております。
（ご参考）次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型
フクシマガリレイ株式会社行動計画（2025年4月1日～2028年3月31日）
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile2/2025/202504031616272817389_1.pdf

＜外国人の管理職への登用＞
フクシマガリレイ株式会社の事業は国内中心のため、現状としては特段の施策や管理職比率の目標設定を行っておりません。現在、外国籍の社員は、子会社への出向者も含め28名が在籍しており、うち１名が管理職です。一般社員につきましても、母国の言語・知識を活かした海外事業部門での就業のみならず、各人の特性を活かし、国内営業・サービス・技術・開発・管理等、幅広い部門で活躍しております。今後も、国籍を問わず、能力に応じ継続的な採用活動・登用を進めてまいります。

＜中途採用者の管理職への登用＞
フクシマガリレイ株式会社はポテンシャルを重視した若年層の採用、スキル・経験を重視した中堅層の採用の両面から、以前より中途採用に積極的に取り組んでおります。結果、当社の管理職に占める中途採用者の割合は、52%（出向者除く）となっており、多様な職歴・バックグラウンドを持つ人材が活躍しております。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
・人材育成方針
ガリレイグループは、「食といのちの未来を拓く」人材を育てるため、教育制度・教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。
・社内環境整備方針
ガリレイグループは、従業員の物心両面の「幸せ」の追及を基本使命の一つとして掲げており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場づくりと、働きがいを得られる環境づくりを推進します。
・主な取り組み
柔軟な働き方（テレワーク）の導入、業務時間を適正にするための改善ミーティングの実施、組織の多様化を推進する各種研修（全階層向けダイバーシティ研修・イクボス研修・ハラスメント研修等）、全社的な健康経営の取り組み、エンゲージメントサーベイの実施及び職場改善活動により、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しております。
特に課題としている女性の登用に関しては、管理職候補層である主任・主査に向けたキャリアプラン研修などを実施しております。制度面では、育休取得期間が昇進査定に不利にならない設計としております。
女性活躍は女性のみの課題ではないという認識のもと、男性育休の推進・ファミリー助っ人制度（育児と仕事の両立のため親族に育児支援を依頼した場合の交通費・宿泊費補助、病児保育・延長保育の費用補助）・ペアトランスファー制度（結婚及び配偶者転勤事由の場合、希望転勤先に転勤希望を提出できる制度）・ウェルカムバック制度（育児・介護などの事由により退職した後、復帰することができる制度）等、独自の支援制度を導入しております。

【原則３－１】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画
経営理念等は当社ホームページに、経営戦略及び計画は、決算短信・有価証券報告書にそれぞれ開示しております。
（ご参照）
経営理念等　https://www.galilei-group.co.jp/about/philosophy/

（ⅱ）コーポレートガバナンス（企業統治）の基本方針
コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」をご参照ください。

（ⅲ）取締役の報酬基準
当社の取締役の報酬については、職位に基づく基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）から成り立っております。
その内容は当報告書【取締役報酬関係】に記載のとおりです。
取締役報酬は代表取締役会長　福島裕、社外取締役　林絹子、吉年慶一の計３名で構成される報酬諮問委員会の審議を経て決定いたします。

（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と基準
取締役候補者の選任にあたっては、以下の基準に基づき、社外取締役　沖田美恵子、林絹子、吉年慶一の計３名で構成される指名諮問委員会での事前審議を経て、取締役会において決定いたします。
・個人及び経営専門家としての高度な倫理観・誠実性・価値観を有していること
・実践的な見識と成熟した判断能力を有していること
・企業経営、財務・会計、技術等に関する方針決定における豊富な経験を有していること
・取締役会メンバーの持つ能力や経験が相互補完的にバランスが取れていること
・取締役会メンバーとしての職務を果たすために、必要な労力や時間を惜しみなく提供する意欲を有していること
・企業価値、株主価値を極大化する意思を有していること

また、取締役の解任については、職務執行における法令・定款違反行為、心身の故障、著しい能力不足、担当部門の業績に対する責任等を勘案のうえ、指名諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で株主総会議案として承認のうえ、株主総会で決議することとしております。

監査等委員候補者の選任にあたっては、以下の基準に基づき、監査等委員会の同意を得て、取締役会において決定いたします。
・監査における専門知識を有していること
・業務執行者からの独立性が確保できること
・公正不偏の態度を保持できること

（ⅴ）個別の選解任・指名についての理由
現在の取締役・監査等委員の選任理由については以下のとおりです。
福島　裕（代表取締役会長）
1992年4月より長年当社代表取締役として企業経営に従事し、幅広い人脈で事業を拡大し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断したため。

福島　豪（代表取締役社長）
2011年4月より執行役員としてショーケース事業の拡大に尽力し、2014年4月からは営業本部長として営業部門を統括し事業の拡大に経営手腕を発揮。2022年６月より社長執行役員として豊富な業務知識、経験、実績を有し職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断したため。

福島　亮（取締役副会長）
2003年4月より営業本部長として営業部門を統括し、2013年4月よりグループ会社の代表取締役を兼任するなど事業拡大に尽力。豊富な業務知識、経験、実績を有し職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断したため。

丹羽　達也（社外取締役）
長年にわたり企業経営者として事業を牽引するとともに、税理士および不動産鑑定士として高度な専門知識、ならびに経営学修士（MBA）としての企業経営に関する深い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断したため。

沖田　美恵子（社外取締役）
社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事として経済事案等の捜査公判に、弁護士として企業法務に携わり、法務・コンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、また、他社での社外役員経験から企業経営の高い見識も備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断したため。

堀之内　健士(取締役　常勤監査等委員)
購買部門や生産計画部門を経験し、営業部長、拠点責任者として事業部門を指揮した経歴を持ち、その知識と経験、業界に精通した幅広い見識を活かし、当社の経営を的確かつ公正に監督できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断したため。

林　絹子（社外取締役　常勤監査等委員）
公認会計士として豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断したため。

吉年　慶一(社外取締役　監査等委員)
事業経営及び技術開発についての幅広い知識と経験を活かし、2016年6月より社外取締役として経営に携わり、的確な助言・提言を行うなど、経営の監督に十分な役割を果たしていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任と判断したため。

【補充原則３－１－３】
＜サステナビリティについての取り組み＞
当社グループは、企業理念の実現のため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げた「サステナビリティ基本方針」を、2023年９月に制定しました。また、「食といのちの未来を拓く」というパーパスの実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題解決を通じて社会や生活者の皆さまへ様々な新しい価値を提供し続け、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指します。
グループ全体でサステナビリティの推進を行うため、グループ横断のサステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役　福島豪、メンバーはグループ戦略会議の出席者及び委員長が指名した役職員です。委員会は四半期に一度開催され、サステナビリティ全般に関する事項を議論する体制を整えております。また、サステナビリティ委員会の中にマテリアリティ分科会を設置し、分科会では各マテリアリティの具体的なアクションを検討する役割を担っております。なお、サステナビリティの推進に関する状況については、定期的に取締役会に報告しております。

サステナビリティに関する取り組みは、統合報告書や当社ホームページにて定期的に開示しております。
統合報告書
https://www.galilei-group.co.jp/ir/library/integrated-report/index.html
サステナビリティページ
https://www.galilei-group.co.jp/sustainability/

また、当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タクスフォース）提言への賛同を表明し、TCFDに沿って気候リスク・機会のシナリオ分析をするなど、取り組みを進めております。
その中で、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「Dramatic Future2050」を策定しております。2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおり、その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。また、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。

＜人的資本や知的財産への投資等の状況＞
当社は、連結で約3,000名の従業員を雇用する企業グループであり、事業拡大に応じて増員を行っております。職種別教育・階層別教育及びグループ統一の理念教育を実施し、人材育成に努めております。中核人材の多様性の確保につきましては、前述の【補充原則2-4-①】に記載の施策に取り組んでおります。
知的財産への投資につきましては、知的財産管理委員会を設置し、知的財産に関する事項を審議する体制となっております。2021年4月には職務発明規程を改訂施行し、開発者の発明意欲を高め、さらなる出願の促進、技術力の向上を図っております。
今後、パーパスの実現に向けて、グリーン冷媒への転換、冷媒ガス漏洩防止（品質管理・検査設備への投資、工事DX推進、保守メンテナンスにおける遠隔監視データ活用への投資）といった、環境対応製品・予防保全サービス運用への研究開発投資を実施してまいります。

【補充原則４－１－１】
取締役会の付議事項を会社経営に重大な影響を与える重要な事項に限定するとともに、その他の業務執行に関する権限は執行部門に委ねることで、業務執行の機動的な決定を確保しながら取締役会の監督機能の強化をはかり、経営の監督と執行の分離を進めております。
＜具体的な決議事項＞
取締役会では、次の事項を決議しております。
・株主総会に関する事項
・経営計画、予算、決算等に関する事項
・株式・社債等に関する事項
・組織・人事に関する事項
・取締役に関する事項
・重要な業務執行に関する事項
・その他の重要事項

【原則４－９】
2021年11月、株式会社東京証券取引所の企業行動規範及び上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２で規定されている独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行する十分な独立性が確保できるよう、以下の通り社外取締役の独立性判断基準を策定しております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役及び当該社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

１．現在及び過去１０年において、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる使用人（以下総称して「業務執行者」という）であったことがないこと。
ただし、過去１０年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前１０年間とする。
２．当社グループの総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もしくは当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。
３．次のいずれにも該当しないこと
（１）当社グループを主要な取引先とする企業（注１）の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の企業（注２）の業務執行者でないこと。
（注１）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めているものをいう。
（注２）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの連結売上高の２％以上を占めているものをいう。
（２）当社グループから多額の寄付（注３）を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でないこと。
（注３）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（３）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注４）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。
（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。
（４）当社グループの主要な借入先（注５）である個人や企業の業務執行者でないこと。
（注５）主要な借入先とは、直前事業年度及び過去３事業年度末における当社グループの借入金残高の平均が、当社グループまたは借入先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結総資産の２％以上を占めているものをいう。
４．当社グループの現在または過去５事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でないこと。
５．当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこと。
６．上記1．から5.に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
７．過去３年間において上記2.から6.に該当しないこと。
８．その他、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。

【補充原則４－１０－１】
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の構成は、取締役総数８名のうち、独立社外取締役は４名となっております。
経営陣幹部・取締役の指名や報酬などの特に重要な事項の検討に当たっては、独立社外取締役で過半数が構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しており、適切な助言を得ております。
詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」における「任意の委員会」の項目に記載しております。

【補充原則４－１１－１】
取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の取締役（監査等委員である取締役除く。）の員数は、定款で定める10名以内の適切な人数とします。
取締役の選任に関する方針については「原則3－1 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き」に記載のとおりであります。
2026年６月開催の第75期定時株主総会招集通知にて、各取締役に特に期待する専門性・知識・知見を一覧化したスキルマトリックスを開示しております。
現在の取締役構成において、社外取締役に他社での代表取締役としての経営経験を有する者が１名おります。

【補充原則４－１１－２】
当社の取締役がその役割を適切に果たすことができるよう他の会社の役員の兼任については、取締役会で承認を得ることとしております。
当社は、招集通知に他の会社の重要な役員の兼職状況を記載しております。

【補充原則４－１１－３】
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、以下の方法で自己評価・分析を実施しております。
　
2026年２月に取締役会の構成員であるすべての取締役を対象に匿名性を確保したアンケートを実施しました。集計結果を踏まえ、2026年３月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、持株会社への移行により監督機能に特化しガバナンス体制が強化されている、サステナビリティに関して議論が深まっている、社外取締役が監督の機能を果たしている等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
一方で、役員構成、審議に必要な時間の確保、中長期的な資本政策、グループ全体の内部統制及びリスク管理体制の改善、後継者計画の策定、会議運営の効率化に関する意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の深化に向けた課題についても共有いたしました。
引き続き、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４－１４－２】
当社では、取締役の就任に際して役割や責務の説明及び研修を行っております。また、就任時以外にも、法改正等必要に応じて社内研修を行っております。

【原則５－１】
１．当社は、株主や投資家の意見を経営に反映するため、適時適切な経営情報の開示を推進するとともに、建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに努めております。
２．当社は、代表取締役をトップとして、経営企画室　経営企画課のＩＲ担当者のもとに財経部門、営業戦略部門と連携し開示資料の作成を行い、株主・投資家との対話を充実させています。
３．ＩＲ活動の実績や、株主とのコミュニケーションにより得られた意見等は、報告書にて取締役会および代表取締役へ報告する仕組みをとっております。

〈株主との対話の実施状況等〉
① 実施内容及び株主との対話の主な対応者
・決算説明会（半期ごとに計２回)：代表取締役社長及び執行役員グループ財経本部長
・1on1ミーティング：代表取締役社長(7回)、執行役員グループ財経本部長（１回）
・個別面談(計86回)：経営企画室　経営企画課

②対話を行った株主の概要
国内・海外機関投資家、アナリスト等

③対話のテーマや株主の関心事項
・決算概況（概要、業界シェア、業績予想の差異等）
・中長期の成長戦略及び投資計画
・国内及び海外の冷凍冷蔵設備市場、厨房機器市場の成長性
・当社ビジネスモデル及び競争優位性
・資本政策の方針
・ESG、サステナビリティに関する取り組み
・今後の成長ビジョンやM&A戦略

当社の2026年3月期の資本コストは7.5％（WACC）と推計しております。
ROEについては、2023年3月期は11.4％、2024年３月期は14.3％、2025年３月期は12.3％、2026年3月期は11.3％と継続して10％以上を達成しており、資本コストを上回る資本収益性を確保しております。
引き続き、ROE10％を維持し、さらなる向上に向け成長投資を行い、事業成長を目指してまいります。

当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、連結株主資本配当率（DOE）3.0％程度を目安に配当額を決定することを 2025 年３月期から 2027 年３月期までの３年間の 利益還元の基本方針としております。

当社は、自己株式4,042,155株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者から、2026年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年4月15日現在で2,714,692株（株式等保有割合6.15％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

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【監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項】
（１）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置いたします。
（２）監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従っております。
（３）当該使用人の人事評価、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を得ております。

監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法及び結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行っております。
また、監査等委員会スタッフと内部監査部門を兼務するものを配置することで、内部監査部門と監査等委員会の連携を密にし、常時監査等委員会は内部監査部門から報告を受け、必要に応じ、内部監査部門に対して指示命令する体制となっています。

当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は、取締役会にて委嘱された社外取締役沖田美恵子、林絹子、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執行役員を決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長福島裕、社外取締役林絹子、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や報酬総額、業績連動型報酬の割合及び現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。

2025年４月から2026年３月までの１年間において、指名諮問委員会を2回、報酬諮問委員会を１回開催しております。

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「業績連動報酬」
取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにつながるとの考えに加え、2006年の法人税法の改正により業績連動型報酬の損金参入が認められるようになったことに伴い導入しております。
「譲渡制限付株式報酬制度」
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、2022年に導入しております。

役員報酬の詳細につきましては、【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無に記載しております。

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当該事業年度における当社の取締役(監査等委員を除く）に支払った報酬 294百万円
当該事業年度における当社の取締役(監査等委員）に支払った報酬 50百万円

当該事業年度において、報酬等の総額が1億円以上の取締役は1名でした。
福島　豪
総額100百万円（固定報酬25百万円、非金銭報酬等35百万円、業績連動型報酬39百万円）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年４月１日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等により構成します。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における連結の営業利益を業績指標のベースとして、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年50千株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な企業価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。
個人別の報酬額については業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うため、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長福島裕が委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額のうち、基本報酬の金額の決定としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
代表取締役会長は、当該決定にあたって、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえて決定するものであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長 福島 裕、社外取締役 林絹子、社外取締役 吉年慶一の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。
当社の取締役の報酬の限度額は、2022年６月27日開催の第71期定時株主総会で年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の固定報酬枠と年額200百万円以内の業績連動型の変動報酬枠、年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額12百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、業績連動型報酬控除前の連結営業利益です。
これは、業務執行を行う取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結営業利益が最も適切な指標の一つと判断し選定したものです。
一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次のとおりであります。
取締役会長　　　　 連結営業利益の0.25％ （支給率 0.25）
取締役社長　　　　 連結営業利益の0.23％ （支給率 0.23）
取締役副会長　　　連結営業利益の0.21％ （支給率 0.21）
取締役副社長　　　連結営業利益の0.20％ （支給率 0.20）
専務取締役　　　　 連結営業利益の0.18％ （支給率 0.18）
常務取締役　　　　 連結営業利益の0.17％ （支給率 0.17）
上記以外の取締役 連結営業利益の0.15％ （支給率 0.15）
但し、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役につきましては、この算定方法の適用はありません。総額200百万円を上限とし、下限を０円とします。支給総額が200百万円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに200百万円を乗じた金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動報酬は、職務執行 期間を満了した場合の業績連動報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円未満切捨）。

社外取締役に対して、監査室及び管理部門が月次決算や取締役会等の会議資料を事前配布しております。

企業統治の体制の概要
Ⅰ 取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は監査等委員3名（社外取締役2名）を含む取締役８名で構成しており、経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役会長　福島裕が務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長 福島豪、取締役副会長 福島亮、取締役　丹羽達也、取締役　沖田美恵子、取締役監査等委員　堀之内健士、林絹子、吉年慶一であります。

Ⅱ 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は原則として毎月１回開催し、取締役会の議案に関する審議や重要な会議情報など監査等委員間で意見の交換等を行っております。議長は、常勤監査等委員　堀之内健士が務めております。その他のメンバーは、常勤監査等委員　林絹子、監査等委員　吉年慶一であります。

Ⅲ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は、取締役会にて委嘱された社外取締役　沖田美恵子、林絹子、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執行役員を決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役会長　福島裕、社外取締役林絹子、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や報酬総額、業績連動型報酬の割合及び現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。

Ⅳ グループ戦略会議
当社は、持株会社体制移行に伴い、グループのビジョン、計画を協議する機関として、グループ戦略会議を設置しております。グループ戦略会議は原則として毎月１回開催し、議長は代表取締役社長　福島豪が務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長が指名した事業責任者や、子会社の社長などが出席し、グループの企業価値の向上を目指し、議論を行っております。
Ⅴ 監査室
当社は、内部監査体制充実のため、監査室を設置し、業務監査を行っております。

当社は、迅速かつ機動的な意思決定、経営戦略などの議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会による監査体制は、常勤の監査等委員を経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。また、役員の指名及び報酬などの検討に当たっては、独立社外役員が過半数で構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しており、指名及び報酬決定のプロセスについて客観性及び透明性を確保しています。

１．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実施等により、当社および当社グループ各社の役員および使用人に周知徹底を図っております。
（２）当社および当社グループ各社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者は実践体制を構築しております。
（３）財務報告の信頼性を確保する為、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図っております。
（４）内部監査部門として代表取締役直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令および定款に適合することを確保しております。
（５）監査等委員会は、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。内部統制システムが適切に構築・運用されているか、監査室から報告を受け、必要に応じ、監査室に対し具体的な指示を出すことにより監査を行っております。
（６）監査等委員は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。
（７）法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
（８）行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努めております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ各社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。また、情報の管理については、個人情報の適正な取扱いに関する基本方針を定めて対応いたします。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定及びリスク管理体制の整備、構築を行っております。
（２）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情報の集約を行い、経営企画部門または財務部門にて適時開示情報か否かを判断し、代表取締役に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行っております。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報告いたします。
（３）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況の確認を行っております。
（４）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当社及び当社グループ各社に周知しております。
（５）リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析及び評価を行い、リスクを適正に管理するとともに、その対応策を推進及び統括しております。また、結果について四半期に一度取締役会に報告いたします。
（６）請負工事における受注案件については、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の強化を図っております。
（７）社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理及び押印ルールを見直し、適時適切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用しております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。
（２）代表取締役が事業横断的にメンバーを招集するグループ戦略会議を開催し、持続的な成長に向けて、グループのあるべき姿や長期戦略を検討するとともに、人的資本経営等の経営上の重要課題について審議を行っております。取締役会は企業価値向上の観点から、迅速な意思決定と監督機能の両立に向けて、グループ戦略会議で審議された重要課題を決議しております。
（３）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行いたします。
（４）日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則して業務を遂行しております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社及び当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。
（２）会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて当社及び当社グループ各社の監査及び調査を実施しております。
（３）当社及び当社グループ各社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順守、企業倫理の徹底を図ります。
（４）当社及び当社グループ各社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整えます。
（５）当社及び当社グループ各社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、機動的な意思決定を行います。
（６）当社及び当社グループ各社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行います。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性および当該使用人への指示に対する実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置いたします。
（２）監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従っております。
（３）当該使用人の人事評価は、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を得ております。

７．監査等委員会への報告に関する体制
（１）監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説明を求めております。
（２）取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社または当社グループ各社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告しております。
（３）（１）および（２）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものといたします。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用しております。

８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針およびその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員である取締役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は会社が負担いたします。
（２）監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役および取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図っております。
（３）監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法および結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図っております。

当社グループは、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）に反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たない旨を定めており、反社会的勢力の排除に努めております。

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【適時開示体制の概要】
当社は、投資者に適時適切な会社情報を開示することを基本姿勢とし、重要な決定事項・決算情報及び発生事項（リスク情報を含む）に関する情報は、以下のとおり取扱います。

１．適時開示の担当部署
・情報収集は、各部門の部門責任者が行います。
・情報の集約・管理は経営企画部門長が行います。
・情報の重要性の判断は、経営企画部門、財経部門を中心に、適時開示規則に照らして協議いたします。
・適時開示は情報取扱責任者が行います。

２．適時開示に関する社内体制
・重要な決定事項、決算情報については、経営企画部門長が情報を集約し、経営企画部門または財経部門にて適時開示情報か否かを判断し代表取締役に報告後、取締役会の承認を受け、情報取扱責任者が速やかに開示を行います。
・重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、各部門責任者が情報収集し経営企画部門長が情報の集約を行います。経営企画部門または財経部門にて適時開示情報か否かを判断し代表取締役に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行います。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報告します。
・適時開示規則において開示義務がないとされる情報についても、投資家に影響を及ぼすと判断した場合は、上記と同様の手続きをとります。