当社は、2021年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づき、本報告書を作成しております。
　2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂につきましては、今後対応を進め、2027年７月末までに改訂後コードに基づく開示へ移行する予定です。
　当社は、会社の持続的な成長と企業価値の長期的な向上を図るためにコーポレートガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にし、透明性の高い経営体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
　当社におけるコーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取り組み状況や取り組み方針は、以下のとおりであります。

【補充原則４－１－２】
　当社グループの主要事業であるアミューズメント関連事業は、市場環境や法的規制の改正等による影響を受ける可能性があることから、現時点では信頼性の高い中期業績目標の策定が困難であると判断し、単年度の事業計画を策定・開示しております。
　一方で、取締役会においては中長期的な経営課題や事業戦略について継続的に議論を行うとともに、毎年度の計画達成状況や課題分析を行い、その結果を次年度以降の経営計画に反映しております。また、決算説明会等を通じて事業環境の認識や今後の取り組みについて説明しております。

【原則４－２】　取締役会の役割・責務（２）
　取締役会は、取締役及び執行役員からの提案を随時受け付けており、上程された提案につきましては十分に審議しております。また、その実行にあたり、経営幹部の意思決定を尊重しております。
　なお、当社は持続的な企業価値向上と株主との価値共有の観点から、中長期的な業績や企業価値向上への動機付けとなる報酬制度のあり方について継続的に検討しておりますが、現時点では固定報酬を基本とする報酬体系としております。

【補充原則４－２－１】
　経営陣幹部・取締役の報酬につきましては、原則3-1（3）に記載の通り、役位、職責及び業績等を総合的に勘案して決定する固定報酬を基本としており、現時点では業績連動報酬及び株式報酬制度を導入しておりません。
　一方で、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促進し、株主との価値共有をより一層高める観点から、業績連動報酬や株式報酬制度の導入の必要性について継続的に検討してまいります。

【原則５－２】　経営戦略や経営計画の策定・公表
　当社グループの主要事業であるアミューズメント関連事業は、市場環境や法規制等の変化による影響を受ける可能性が高いため、現時点では合理的かつ信頼性のある中期業績目標の策定が困難であると判断し、単年度の事業計画を開示しております。一方で、中長期的な視点から事業ポートフォリオの強化、新製品開発、収益性向上及び資本効率の改善に取り組んでおります。
　経営理念、経営方針、資本政策及び株主還元の方針につきましては、当社ホームページ等で開示するとともに、決算説明会等を通じて、具体的な施策を説明しております。

【補充原則５－２－１】
　当社グループの事業ポートフォリオは、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業となっており、各セグメントに合わせて目標管理や資源配分を行っております。経営環境の変化により、業績が大きく左右される恐れがあるため、単年度ベースの事業計画を策定し開示することを基本としておりますが、方針や事業ポートフォリオの見直しがあった場合は中期経営計画の作成や公表も含めて、今後検討してまいります。

【原則１－４】　政策保有株式
　当社は、今後の事業戦略や取引先との関係・取引の状況等を総合的に勘案し、取締役会で当社の企業価値の向上に資すると決定した場合、政策的に株式を保有することを基本方針としております。保有継続の可否につきましては、取締役会において定期的に個別銘柄ごとの保有目的、取引関係、事業上の協業効果及び配当収益等の経済合理性を総合的に検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断される銘柄については縮減又は売却を検討いたします。政策保有株式の議決権は、その目的を阻害する恐れのある議案について十分精査したうえで賛否を決定し行使しております。

【原則１－７】　関連当事者間の取引
　当社が当社役員と取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、当該取引につき重要な事実を取締役会に上程し、決議しております。また、当社が行う主要株主等との取引は、一般的な取引と同様、所定の決裁規定に基づき承認することとしており、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。

【補充原則２－４－１】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。現時点では管理職登用に関する数値目標は設定しておりませんが、女性活躍推進、育児・介護との両立支援及び多様な人材の採用・育成に取り組み、有価証券報告書において関連指標を開示しております。
　また、人材育成については社内外研修やＯＪＴを通じた教育機会の提供、次世代経営人材の育成及びＤＸ推進を担う人材の育成に取り組んでおります。今後も事業環境や人材構成等を踏まえながら、人材育成及び社内環境整備に係る取組みの充実並びに開示の拡充に努めてまいります。

【原則２－６】　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社はスチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産運用会社に企業年金を委託しております。当社では、資産運用に適した人材の登用・配置を行っておりませんが、投資先の選定や運用状況等、資産運用会社を適宜監督し、適切に管理されていることを確認しております。

【原則３－１】　情報開示の充実
（１）当社は、経営理念、経営方針をホームページにて開示しております。
　　　https://www.mars-ghd.co.jp/company-vision.html
　○経営理念
　　　企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。そして事業を通じて社会に貢献する。
　○経営方針
　　　お客様お役立ち精神
　　　　　完璧を目指して全力を尽くそう　全てのお客様の満足を勝ちとるために
　　　　　・お客様本位の価値あるシステムを
　　　　　・安定した強力な商品を
　　　　　・工夫で誰にも負けないサービスを

（２）コーポレートガバナンスの基本方針は以下の通りです。
　○当社のコーポレートガバナンスの基本方針
　　　当社は、会社の持続的な成長と企業価値の長期的な向上を図るためにコーポレートガバナンスが重要な経営課題であると認識して
　　　おります。株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にし、透明性の高い経営体制の確立を図り、
　　　コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

（３）取締役の報酬等については、定時株主総会において上限を定めており、その範囲内で各取締役個人の役割や継続的な企業価値向上と
　　　業績向上へのインセンティブに資するよう、代表取締役社長が立案し、取締役会で決議しております。
　○基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　　当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役職、職責、在任年数、貢献度、業績等の要素を総合的に勘案し、取締役会の決議により
　　　個別の支給額を決定しております。
　○業績連動報酬等に関する方針
　　　現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等も今後検討いたします。
　○報酬等の付与時期や条件に関する方針
　　　株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、基本方針に基づき固定報酬の額を算出し、月例報酬（ただし６月、12月は
　　　別に定める月例報酬）を支払います。
　○報酬等の決定の委任に関する事項
　　　取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的な内容を決定して
　　　おります。委任した理由は、報酬等の決定方針に基づき、グループ全体を把握し各取締役の適正な評価を行うには代表取締役社長が
　　　最も適任であるためであります。

（４）取締役候補の指名は、当社が定める「取締役の選任条件」を満たした人物であり、業務執行上や適材適所の観点から総合的に検討して
　　おります。また、監査役候補の指名は、財務・会計に関する知見、法律・知財に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に
　　関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。なお、解任につきましては、上記選任条件
　　等に照らして取締役会にて判断しております。

（５）取締役・監査役の各候補及び経歴等につきましては、招集通知に記載しております。

【原則３－１－３】
　当社は、経営理念「企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。そして、事業を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「お客様お役立ち精神」のもと、すべてはお客様の「満足」のために活動しております。
　モノづくりを通して社会問題の解決に向けた製品を提供していくことが、持続可能で豊かな社会を実現することにつながるものと考えております。常にチャレンジ精神を持って、新たな付加価値を追求した製品を生み出し、環境・社会・ガバナンスのＥＳＧを意識した活動で社会が抱える重要課題の解決を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　サステナビリティに関する全社的な活動を推進するため、取締役会の指導・監督の下、エコプロジェクト委員会を毎月開催しております。エコプロジェクト委員会は、総務部を主体に各部門から推薦されたメンバーで構成されております。エコプロジェクト委員会にて検討・協議された方針や課題等は担当役員に報告され情報の共有を図っております。また、重要な取組みにつきましては担当役員から取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督・対応の指示を行っています。
・人的資本への投資の取り組み
人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。
・TCFDの枠組みに基づく開示
環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでおります。循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当社グループが直接排出する温室効果ガス排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図っております。また、2030年に向け、以下の削減目標を設定しております。また、社員一人ひとりが環境保全活動への意識を高めるよう、「ｅｃｏ検定」取得を推奨してまいります。
　GHG排出量（Scope１＆２）46％削減（2013年度比）

【補充原則４－１－１】
　当社では、取締役会で審議・決定する事項を取締役会規程に定め、法令・定款・取締役会規程に従って取締役会を運営しております。また、経営陣は組織及び職務権限規程や稟議手続規程等に従って、取締役会で決定された経営の基本方針及び経営計画に即して業務執行を行っております。

【原則４－９】　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しております。また、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。

【補充原則４－１０－１】
　当社は、独立した指名・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役会は、取締役４名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、社外役員から幅広い専門知識と豊富な経験を活かした意見や助言を適宜得ております。また、取締役の指名（後継者計画を含む）や報酬等の特に重要な事項につきましても取締役会で社外役員から意見や助言を得て決議しているため、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に担保していると考えております。今後、より高度なガバナンス体制を構築するため、任意の指名・報酬委員会の設置に関しては、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役会は、企業規模等を勘案し、定款において取締役の員数を１０名以内と定めております。取締役の選任に関する方針は原則3-1（ⅳ）で開示したとおりであり、当該能力を有したうえでさらに社会への変化を素早く的確に把握できる人材、知識、経験、能力のバランスがとれるよう多彩なバックグランドを有する人材を候補者に選定しております。
　スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、招集通知にて掲載しております。

【補充原則４－１１－２】
　取締役及び監査役候補者の重要な兼職の状況につきましては、株主総会に係る「招集通知書」等において、記載しております。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、取締役会の現状を把握し、より実効的な取締役会を運営していくために、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。調査方法は忌憚のない意見を得るために無記名アンケート方式とし、各取締役・監査役を対象に調査を実施しております。調査結果については取締役会で評価・分析し、概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。今後も、取締役会の実効性が向上していくように努めてまいります。

【補充原則４－１４－２】
　当社の取締役は、各自が必要な知識等を習得するため、適宜外部の研修・セミナー等を受講できるよう、費用面も含め、支援する体制をとっております。また、監査役は、日本監査役協会等が開催する講習会や勉強会に参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めております。

【原則５－１】　株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主の皆様との建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主の皆様の理解が得られるよう努めております。
（１）株主や投資家との適切な対応を行うため、代表取締役社長を中心として、ＩＲ担当役員の任命及びＩＲ担当部署を設置してＩＲ体制を整備し、
関連部門との有機的連携を図りながら、適正に情報開示を行っております。
（２）当社は機関投資家向けに半期ごとの決算説明会に加え、機関投資家との個別面談や各種IR活動を通じて、株主・投資家との建設的な対話の充実に努めております。
（３）株主の皆様との対話において把握された意見につきましては、経営陣や関係各部にフィードバックし情報を共有しております。
（４）決算発表前の期間はサイレント期間とし、投資家の皆様との対話を制限しております。社内では、インサイダー情報が発生する際には、内部者取引規程に従って情報管理の徹底を図っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(検討中)】
　当社は資本コストを上回る資本収益性を確保しておりますが、ＰＢＲは1倍を割っており、企業の収益性や成長性が市場から十分に評価されていないと認識しております。この状況を踏まえ、収益力の向上、事業ポートフォリオの強化、株主還元の充実及びＩＲ活動の強化等の観点から現状分析を進めております。
　今後、資本コスト及び資本収益性を踏まえた企業価値向上策について検討を進め、具体的な取組みがまとまり次第、速やかに開示してまいります。

当社は、資本市場における評価を意識した経営の重要性を認識しており、資本コストや株価を踏まえた経営の実現に向け、現在、取締役会を中心に対応の検討を進めております。具体的には、自己資本コストの把握手法の整備、資本効率を意識した経営指標の活用、中長期的な企業価値向上に資する経営戦略等について準備を進めており、方針がまとまり次第、速やかに開示いたします。

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監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報、意見の交換を行うなど連携を図っております。

監査役と内部監査部門の連携状況
社内の監査部門として設置している内部監査室は、効率的な監査を実施するため、監査役と適宜情報の交換を行っております。また、内部監査
の結果につきましては、監査役へ報告を行い、監査役より意見及び指導を受けております。

当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であり、全員を独立役員に指定しております。

現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等も今後検討いたします。

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当期における取締役及び監査役の報酬は下記のとおりであります。

取締役 ６名 99百万円

監査役 ４名 10百万円

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締
役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役を補佐する専従の担当者は配置しておりませんが、総務部が適宜対応しております。

当社では以下のとおり、コーポレート・ガバナンス体制をとっております。

１．取締役及び取締役会
　取締役会は取締役４名監査役３名で構成されており、経営方針及び業務の意思決定を行う機関として位置付けております。原則、毎月１回開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、当社グループ各社が集まるグループ経営会議を毎月１回実施し、的確かつ迅速な意思決定ができる体制をとっております。各会議には監査役が出席しており、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

２．監査役及び監査役会
　監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役で、独立役員にも指名しております。監査役は取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監督するとともに、監査役会を開催し、情報の共有を図っております。
　また、会計監査人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について報告を受けております。

　会計監査の状況
　　①監査法人の名称　太陽有限責任監査法人
　　②継続監査期間　７年間
　　③業務を執行した公認会計士の氏名　指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一、指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 悟
　　④会計監査業務に係る補助者の構成
　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名となります。
　　⑤監査法人の選定方針と理由
　　　会計監査人の選定及び評価につきましては、監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人としての品質管理体制、
会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの理解度、監査費用等を総合的に勘案して判断しております。
　　⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
　　　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、太陽有限責任監査法人の
会計監査の経過、結果を検証し、適性・適切であるとの判断しております。

３．内部監査室
　業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として内部監査室（１名）を設置し、年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査室は監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。内部監査室主導の各部門の監査には常勤監査役も立会い、内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査しております。その監査結果は定期的に代表取締役社長及び監査役に報告し、指摘事項は各社各部門へ水平展開するように努めております。なお、重要な内部監査の結果については代表取締役社長が取締役会に、常勤監査役が監査役会に適宜報告しております。

　当社は監査役制度を採用し、中立的で客観的な立場で経営の監視ができることを期待して社外監査役２名を選任しております。また、ガバナンス体制の強化のため、社外取締役２名を選任しております。監査役３名（うち社外監査役２名）は毎月開催する取締役会やグループ経営会議に出席するほか、監査役会による監査を実施しております。また、監査役は会計監査人や社長直轄の内部監査室と情報交換を行って相互間の連携強化を図っております。
　以上のことから現状の体制は、監視機能が十分に確保されていると考えております。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは次に掲げる経営理念に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、社会的使命を果たします。

【基本理念】
当社グループ会社は、開発型企業グループとしてすべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステムを作り、行き届いたサービスを提
供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。

２．整備の状況
(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンスに関する体制として、当社グループの経営理念や経営方針に加え、行動規範を制定し、当社グループの行動規範として整備、体系化しています。行動規範は、部門ごとに掲示したうえ、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っています。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っています。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、稟議手続規程、文書保存管理規程（文書の保存期間含む）に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理し、保存期間は文書保存管理規程によるものとします。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、ならびにリスク管理体制を構築しています。緊急の有事が発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しています。

(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社グループの取締役会は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会で重要事項の決定及び取締役の職務執行を監督します。また、迅速な経営判断と業務執行を行うために必要に応じて臨時取締役会を開催する他、定期的に子会社からの報告を受け、適切な判断ができる体制を維持しています。
　取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程ならびに業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務が執行できる体制を整えています。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社グループ経営方針に基づき、各グループ会社の取締役、使用人一体となった遵法意識の醸成を図ります。当社グループ全体の業務の円滑化を促進し、当社グループ全体の管理体制を確立します。また、関係会社管理規程を定め、子会社に対して重要事項を当社へ報告する体制を整えるとともにグループ経営会議を定期的に開催し、当社グループ間の情報共有化及びグループ経営方針の統一化に努めます。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の職務の必要性に応じて適宜各部の人員が支援する体制をとり、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任のスタッフを配置することとします。使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

(7) 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び当社グループの監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
　取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。内部監査室は定期的に内部監査結果を監査役に報告し、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。監査役への報告をした者が、報告したことを理由として、不利益な扱いを受けない体制を整備します。

(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役が職務執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、その請求に従って処理します。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査の実効性を確保するために、定期的に取締役との意見交換を行う機会を提供し、必要な情報を入手するための協力を行います。

　当社グループは、市民社会を脅かす反社会的勢力とは毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じないこととしています。行動規範の中に、反社会的排除に対する姿勢を明文化し、全役員及び全従業員に対し周知徹底を図っています。
　また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び四谷地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定期的に開催される会合に出席し、情報の収集及び意見の交換を行っています。

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１．適時開示に関する基本方針
　当社グループは、株主、投資家及び地域社会等のステークホルダーから信頼を得るために、金融商品取引法等の関係法令や株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、正確な情報を適時開示することを基本方針としております。
　なお、この方針は、「マースグループ行動規範」に掲げ、全社員に携帯カードを配布するとともに周知に努めております。

２．適時開示に関する体制
　当社グループは、「内部者取引管理規程」に従い、金融商品取引法に基づく重要事実を総合企画室が主管部門として情報を収集・管理し、情報取扱責任者である担当取締役と連携して重要性の判断、開示資料の作成等を行っております。適時開示につきましては、取締役会又は代表取締役社長に報告、承認を経て、速やかに総務部が開示を行っております。
　なお、内部監査室は、適時開示に係る社内体制について定期的にモニタリングを行い、有効性の検証を行っております。