当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「Values」に基づき、多種多様な利害関係のあるステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼さ
れ続ける企業となるために、経営内容の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を通して持続的な成長と企業価値の向上を図るための仕組みを
構築し機能させるものと考えます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有
株式を原則として保有いたしません。
保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有する必要があると判断した場合は、事業戦
略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、保有する各株式の時価評価、ROE、配当利回りなどを精査し、取締役会におい
て保有のねらい、合理性を検証しております。また、同株式に係る議決権行使については、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場
合や違法行為が発生した場合は、当該議案には反対するなど、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向上につながるか否かを検討し
て議決権を行使いたします。なお、当社の株式を保有している会社から当社株式の売却などの意向が示された場合には、当社はその売却を妨げ
ません。

【原則１-7　関連当事者間の取引】
当社が当社役員と取引を行う場合には、株主の皆様の利益を害することのないよう、法令の定め及び社内規定の定め等に基づき、取締役会にて
承認を得ることとしております。また、取引を行った役員は、遅滞なく当該取引につき重要な事実を取締役会に報告を行うこととしております。

【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則2-4①
当社は、Purposeの実現に向けて、経営戦略と人的資本経営を連動させて、企業価値向上を目指します。人材を価値創造の原動力として、一人ひとりが考え、従来の枠にとらわれず視点を変えて、新しい可能性に挑戦し力を発揮できる環境整備に取組んでいます。性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しております。
推進体制として、CKDグループの全ての人を活かす経営を推進していくために、「人材戦略委員会」を発足しました。また、全ての社員が活き活きと働ける会社・職場を実現するために、あるべき姿を描き、理想の人材戦略を推進していくことを目的に、「人材戦略委員会」の下部組織として「未来人材プロジェクト」を発足しました。自律ある共創型人材の育成のため、社内外で共創し新たな価値を創造できる人材の育成に取組んでおります。人材育成方針、重点方策に関する取組みについては、「有価証券報告書」、「統合報告書」に記載しております。
有価証券報告書（https://www.ckd.co.jp/ir/finance/yuka/）
統合報告書（https://www.ckd.co.jp/ir/finance/anual/）

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。確定給付企業年金制度については、資産の運用を運用受託機関に
委託しております。健全な財政運営の継続を図り、運用機関に対する適切な評価・選定の必要があることから、基金の運用管理に関する専門能
力・知見を有する者を理事長として任用し、また各種研修への参加等により人材育成を図っております。運用面においては年金資産の運用状況を
定期的にモニタリングすることで、企業年金の受益者と当社との間に生じうる利益相反に留意し、適切な運用環境の整備に努めております。なお、
確定拠出年金制度の運用については、社員自ら行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】及び【補充原則4-10①　任意の指名委員会・報酬委員会の設置】
（１）当社は「自動化技術の探究と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」をPurposeとし、社会的責任の的確な遂行と事業の継続、発展を目的として取組んでおります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、当社ホームページ(https://www.ckd.co.jp/company/govern/)に掲載していますのでご参照ください。
（３）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
・基本方針
① 企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする
② 報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する
③ 株式保有により株主と利害を共有できる制度とする
・決定のプロセス及び内容
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとします。
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。役員報酬額は、株主総会において承認された範囲内で、独立役員を議長とし、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に答申し、取締役会で決定しております。決定方針についても指名・報酬諮問委員会に答申し、取締役会で決定することとしております。
（４）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役については、人格・見識に優れ、企業経営等に関する幅広い知識と経験を有している人物を選任しております。社外取締役は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに豊富な経験と高い知見に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる人物を選任しております。
なお、企業価値向上などに寄与していないと認められる場合、並びにコーポレート・ガバナンスの観点から職務執行の不正または法令等に重大な違反があった場合は、解任することとし、指名・報酬諮問委員会にて協議の上、取締役会において決定いたします。
（５）取締役については、個々の候補者とする理由を「株主総会招集ご通知」の「候補者とした理由」に記載しておりますので、ご参照ください。
株主総会招集ご通知(https://www.ckd.co.jp/ir/holdersinfo/meeting/)

【補充原則3-1 ③　サステナビリティを巡る課題】
サステナビリティを巡る課題については、中長期的な企業価値向上の観点から重要であると認識しており、統合報告書で開示しております。
また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社に与える影響についても、今後収集と分析を行い、情報開示の質と量の充実を進めてまいりま
す。TCFDの枠組みに基づく情報を当社ホームページ上で開示しております。
統合報告書(https://www.ckd.co.jp/ir/finance/anual/)
TCFDの枠組みに基づく情報（https://www.ckd.co.jp/csr/tcfd/）

【原則4-1　取締役会の役割・責務（１）】
補充原則4-1①
当社は、法令に定められた事項、定款に定められた事項、その他重要な業務に関する事項を取締役会の決議をもって決定すべき事項として「ＣＫ
Ｄ株式会社取締役会規程」で定めており、これら以外の業務執行については、決裁権限を明確にした社内規定に基づき、その決定を取締役会か
ら経営陣に委譲しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役を決定するにあたって、独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持強化に資するものと考えており、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当社ホームページに開示しております。(https://www.ckd.co.jp/company/govern/)

【原則4-11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
補充原則4-11①
グローバル化をはじめとする市場環境の変化に柔軟に対応するため、ダイバーシティ経営などに積極的に取組み、事業展開に不可欠な経歴、
知識、専門性に加え、海外経験、性別等、多様な価値観を有する幅広い層の人材を確保するという視点で指名・報酬諮問委員会にて協議の上、
取締役会において決定するものとしております。スキル・マトリックスを「株主総会招集ご通知」、「統合報告書」などへ記載しております。また、独立
社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めています。
株主総会招集ご通知(https://www.ckd.co.jp/ir/holdersinfo/meeting/)
統合報告書(https://www.ckd.co.jp/ir/finance/anual/)
補充原則4-11②
役員の兼任状況については、「株主総会招集ご通知」の事業報告・株主総会参考書類において記載していますのでご参照ください。また、その兼
任の状況は合理的な範囲であります。
株主総会招集ご通知(https://www.ckd.co.jp/ir/holdersinfo/meeting/)
補充原則4-11③
当社は、毎年、取締役全員を対象とした第三者機関による取締役会の実効性評価アンケートを行っており、取締役会がその役割・責務を
実効的に果たすために、取締役会の構成及び運営、取締役に対する支援体制などを定期的に検証しております。
結果については、取締役会で報告し、課題、改善計画を共有してPDCAを回しています。また、結果の概要は「統合報告書」に開示しております。
統合報告書(https://www.ckd.co.jp/ir/finance/anual/)

【原則4-14　取締役のトレーニング】
補充原則4-14②
取締役が必要な知識の習得及び役割と責務の理解ができるよう、適宜外部講習に参加できるよう支援しております。また、新任取締役に対しては、新任役員向け講習会に参加し、役員に必要な知識向上を図っております。また、常勤の監査等委員である取締役については、日本監査役協会が開催する講習会や勉強会に加えて、社外の交流会に参加し、必要な知識の習得に努めております。
これらの取組みと併せて、専門家等を招いての社内講習会を適宜開催しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主や投資家の皆様を含むあらゆるステークホルダーに対し、公平かつ適時適切な情報を継続的に開示することを基本とし、ＩＲ活動を通じて、当社の適正な評価と信頼を得ることを目的としております。
（１）株主や投資家の皆様との対話については、管理担当役員が統括し、決算説明会をはじめとした様々な対話が実現できるよう積極的な対応を心掛けております。
（２）経営企画・総務・経理・法務・サステナビリティ部門等が有機的な連携を取りながら対応できる体制を整えており、各々の専門的見地に基づく意見交換を行っております。
（３）四半期に一度、決算情報、経営施策、経営方針について決算説明会を実施しています。また、当社ホームページに、ご意見やご質問をお寄せいただく窓口を設けております。
（４）株主・投資家の皆様との対話内容は必要に応じて、管理担当役員を通じ取締役会等にフィードバックしております。
（５）決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期の決算期末日より決算発表までの期間は沈黙期間と定めており、この期間中は、原則として決算に関連する情報の開示、質問に対するコメントは差し控えております。また、社内においては社内規定を定めてインサイダー情報の漏洩防止に努めております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本収益性の向上を通じた企業価値の持続的向上を重要課題と位置付けております。
資本コストを上回る資本収益性の確保を目指し、ROE10％以上を目標として、収益性の拡大および資産効率の向上に取組みます。
資本配分は営業キャッシュ・フローを主な原資とし、必要に応じて外部資金を活用することで適切な手元流動性を確保します。
そのうえで、人的資本・研究開発などの成長投資、セキュリティ・ガバナンス・DXなどを含む事業基盤強化への投資により、企業価値の向上を図ります。
株主還元は、資本効率とのバランスを踏まえ、配当性向40％を目安として、下限を設定するなど、安定的な株主還元を実現します。
これらの取組みに加え、投資家との建設的な対話を通じて経営の実効性を高め、資本効率の向上と持続的成長の両立を図り、企業価値および株主価値の最大化を目指します。

これらの目標および方針については、中期経営計画に記載し、当社ホームページにて公表しております。
中期経営計画(https://www.ckd.co.jp/company/plan/)

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上場子会社はありません。
その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を及ぼす特別な事情はありません。

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期末毎に会計監査人と、監査等委員会とで監査報告会を開催しております。
毎月1回の定期連絡会を、監査等委員会、内部統制監査室、内部統制担当にて開催しております。

議長は委員の互選をもって選定しております。

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譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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取締役の総額については、有価証券報告書を当社ホームページに掲載し、公衆の縦覧に供しております。

【取締役の報酬に関する決定方針】
１．基本方針
① 企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする。
② 報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する。
③ 株式保有により株主と利害を共有できる制度とする。
２．決定のプロセス及び内容
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
また、取締役の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。役員報酬額は、株主総会において承認された範囲内で、独立役員を議長とし、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会で決定しております。決定方針についても指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会で決定することとしております。なお、2024年度に豊富な経験・知見を有する第三者機関が指名・報酬諮問委員会に参加・協議の上、報酬方針・報酬体系を改定し、2025年度から運用を開始しております。
・役員報酬のあり方
事業環境変化の激しい中で、経営計画達成の確実性を高め、ガバナンスを強固なものとし、グローバルに成長を遂げ、取締役がより当社の企業価値向上を目指せるものとする。
・改定のポイント
①　取締役報酬の業績連動比率を上げて、より業績連動指標を意識した経営にシフトする。
②　業績連動報酬は、売上・利益（財務諸表）の占める比率を下げて、ESGなど非財務指標の比率を上げる。
③　業績連動指標を、項目、基準、ウェイト等において、今まで以上に当社が目指すべき姿に資する内容に変更する。
④　業績連動指標の評価階層を減らして、評価指標に対してメリハリの利いた業績連動報酬とする。
【報酬の種類（構成割合）】
基本報酬（30～70％程度）（注）
・職責に応じて役位別に一定額とし、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
業績連動報酬（20～60％程度）（注）
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前年度の業績に基づく指標を反映した現金報酬とする。
・目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ見直す。
・賞与は役付役員以外を対象とし、個人別の目標達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
譲渡制限付株式報酬（5～20％程度）（注）
・株主総会において承認された範囲内で、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上への貢献意識を一層高めることを目的とする。
・譲渡制限付株式とし、取締役に付与される株式数については取締役会にて決議を得る。
・譲渡制限が解除される時期は、取締役退任時とする。
(注) 業績が著しく低下した場合は、業績連動報酬及び株式報酬がその範囲を下回ることがある。そのため基本報酬が設定の範囲を上回る場合がある。

当社は取締役会事務局を設け、取締役会の開催前に審議・報告事項に関する資料を社外取締役を含む全役員に配布し、必要に応
じて、補足説明を行うなど情報伝達をしております。また、定期的な取締役会に限らず重要な事項については、都度情報を伝達しております。

(1) 現状の体制の概要
(a) 取締役会は原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成するコーポレート役員会は必要に応じ随時開催しております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定められた事項の他、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関として位置付けております。コーポレート役員会は、迅速な経営判断および機動的な業務執行を推進し、短期のみならず中長期的な業績目標の達成と企業価値の更なる向上を図っております。
(b) 監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役　監査等委員３名および、取締役　常勤監査等委員1名の４名で構成されております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査等しております。監査等委員会は、監査部門及び会計監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。
(c) 月１回の事業報告会では、役員及び部門長出席のもとで、各事業本部の経営課題の討議、事業環境の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させております。
(d) 会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。
(e) 2018年４月に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会の設置目的は、取締役、監査等委員である取締役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためのものです。また、委員の構成は、独立役員である社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名で構成しており、独立役員を議長とし、議長は委員の互選をもって選定しております。なお、2024年度に豊富な経験・知見を有する第三者機関が指名・報酬諮問委員会に参加・協議の上、報酬方針・報酬体系を改定し、2025年度から運用を開始しております。
(2) 監査等委員会の機能強化に関する取組み
監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。

当社は2026年６月26日開催の第106期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会では経営戦略についての本質的な議論を行い、コーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、現行のコーポレートガバナンス体制を敷いております。また、当社においては取締役の過半数を独立社外取締役としております。
業務執行、監査・監督の仕組みは、添付の体制図を参照ください。

当社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要につきましては、次のとおりであります。
１．コンプライアンス体制
【基本方針の内容】
① 企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプライアンスを徹底します。
② 反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。
③ 通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。

２．リスクマネジメント体制
【基本方針の内容】
事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する地政学リスク、情報セキュリティリスク、自然災害リスク等の様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行います。

３．効率的な職務執行体制
【基本方針の内容】
① 取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成するコーポレート役員会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図ります。
② 各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する事業報告会を開催し、事業環境の分析、業績計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反映させます。
③ 執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確かつ迅速な意思決定を行い、業務執行については執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。

４．情報の保存および管理体制
【基本方針の内容】
稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役の職務の執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理します。

５．グループ管理体制
【基本方針の内容】
① 業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告が行われる体制を整備します。
② 行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図ります。
③ 当社Purposeの周知徹底を図り、業務の適正を確保します。また、国内、海外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。
④ 当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底します。
⑤ 財務報告の信頼性を確保する体制として、当社グループ全体に適用する内部統制規定を定め、整備及び運用を行います

６．監査等委員会監査体制
【基本方針の内容】
① 監査等委員会の職務の補助をすべき従業員を置くこととし、監査等委員会の指示による調査の権限を認めます。その場合の人事は、取締役と監査等委員会が事前に協議することとします。
② 当社及び子会社の取締役及び従業員は、法令及び監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、従業員が監査等委員会へ報告及び情報提供したことを理由として、その従業員に対して、不利な取扱いを行いません。
③　監査等委員会、会計監査人及び内部統制監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査等委員会は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。

社内規程に定めた行動規準において、反社会的勢力とは一切関係をもたず、不当な誘引や強迫に対しては拒絶することを規定しており、行動規
準マニュアルを全社員に配付するなどにより周知徹底しております。反社会的勢力への対応は総務部が統括部門となり、警察、企業防衛対策協
議会、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとっております。また、購買取引先に対して、反社会的勢力排除に関する覚書を締結し、反社会的
勢力との関係の排除を徹底しております。

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＜適時開示体制の概要＞
１．適時開示方針
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に
立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供を行い
ます。
２．情報開示の社内体制
当社の適時開示に係る社内体制は以下のとおりです。
なお、開示内容は、東京証券取引所のTDnetにて行うとともに、当社ホームページ(ニュース・更新情報を含む)にも掲載いたします。
（１）決定事実
開示を要する決定事実は、原則として取締役会で決議されます。取締役会に付議される事項は総務部（情報取扱責任者）が集約し、開示の内容、
時期、方法等の検討を行い、取締役会の決議後、速やかに開示を行います。
（２）発生事実
開示を要する発生事実は、情報開示委員会にて、開示の内容、時期、方法等の検討を行い、代表取締役社長の承認を得て速やかに開示を行い
ます。
（３）決算情報
決算情報は、原則として取締役会で決議されます。経理部が開示資料を作成し、取締役会の決議後、速やかに開示を行います。