当社は、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めるため、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、株主等のステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示が重要であると認識しており、財務情報に加えて、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報といった非財務情報について、当社ホームページ等により迅速かつ積極的な情報開示に努めています。
　また、当社では執行役員制度を導入し、経営における意思決定の迅速性・効率性を高めるとともに、取締役の半数を社外取締役として選任することで、経営の監督と透明性の確保に努めております。 さらに、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営監督機能を強化しています。
　当社は2026年6月27日開催の第66回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へと移行いたしました。監査等委員である取締役においては、過半数を社外取締役 として選任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しており ます。

2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。

【補充原則２－３ ① サステナィビリティを巡る課題に対する取り組み】
　当社は、中期経営計画「Next2028」において、Group Mission「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食の世界を支える事業者と連携して、生産者や事業者の持続的成長に貢献するため、下記テーマについて、具体的な取り組みの検討を進めてまいります。
１．メーカーとしての取り組み
(1) 市場ニーズに適合する製品の開発
(2) ユニバーサルデザインの追求
(3) 食の安全に配慮した製品の開発
２．食に携わる企業としての取り組み
(1) おいしい米飯商品の拡大
(2) 国内外の食事業者の事業拡大の支援
(3) 事業者・消費者の廃棄量の削減
　取締役会は、こうしたサスティナビリティへの対応は重要な経営課題であるとともに、当社グループの持続的成長に繋がる事業機会でもあると認識しております。新たにサスティナビリティ担当の執行役員を選任し、会社としての取り組みについての議論を深め、方向性を定めたのちに、その対応状況について監督してまいります。

【原則２－４①．社内の多様性の確保の考え方の公表】
　当社は、役職、年齢、国籍、経験、性別などに関わらず、多様な人材が活躍できる組織を目指し、採用・評価を公平に行っております。管理職登用も同様に、その役割における能力と適性を重視した登用を行っております。現在、女性管理職はおりませんが、ロールモデル不足や育成制度の課題を認識しており、キャリア形成支援と管理職研修を強化し、早期の登用を目指します。外国人管理職も現在おりませんが、グローバルな事業展開を踏まえ、外国人材の採用と育成に向けた具体的な検討を開始します。
　また、多様性を尊重する企業風土醸成のため、全社員向け基本研修やキャリア形成に関する研修や管理職に向けた多様な人材育成のための研修等を企画していきます。さらに、多様な働き方を支援するため、現行のフレックスタイム制度に加え、テレワークの導入など、柔軟な働き方の推進に向けた検討を進めてまいります。

【補充原則３－１ ③ 自社のサスティナビリティの取り組みの開示】
　取締役会は、サスティナビリティへの対応は重要な経営課題であるともに、当社グループの持続的成長に繋がる事業機会でもあると認識しております。新たにサスティナビリティ担当の執行役員を選任し、会社としての取り組みについての議論を深め、方向性を定めたのちに、その対応状況について開示してまいります。

【補充原則４－１ ③ 最高経営責任者の後継者計画の監督】
　最高経営責任者（CEO）の後継者計画については、今後、2021年12月に設置した指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会において策定し、その運用を行う予定です。尚、当該計画の策定・運用が、計画的に行われていることを適切に監督すべく、取締役会において十分な議論ができるよう、取締役会の議題を設定します。

【補充原則４－１１ ① 取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社は取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方についても検討を行っております。今後、当該検討をふまえ、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを開示する予定です。尚、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が含まれております。

【補充原則４－１１ ③ 取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社は、2021年に執行役員制度を導入しており、取締役会の構成を見直すことで、執行役員を含む経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことができるよう、取締役会の機能向上を図っています。現在、実効性に関する分析・評価は行っておりますが、今後、更なる機能向上を目指して、その結果の概要については開示する予定です。

2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、2022年3月期より政策保有株式の縮減を進め、現在該当する株式の保有はありません。なお、新たに保有するものについては、取引関係の維持強化および当社の中長期的な企業価値向上に必要かという観点で取締役会に諮ることとしており、保有継続の是非については年1回、取締役会に諮ることとしています。
　また、当社では、同株式の議決権行使に関わる具体的な基準は設けておりません。同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行います。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　関連当事者間の取引に係る情報を適切に把握・管理し、競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしています。また、取締役会は当該取引の状況等の報告を定期的に受け監視します。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金は、総合型の企業年金に組み込まれており、その運用は信託銀行の助言のもと、常任の理事が運用の原案を策定し代議員会で承認され、実行されています。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、 『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
このビジョンに基づき、2028年３月を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を策定し、当社ホームページにて開示しています。
（ⅱ）当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。また、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、経営の意思決定の迅速化と効率化を図り、経営の基本方針を明確にするため、業務執行状態と経営監視状態を明確に分離し、適正な企業姿勢によるビジネスを展開する事としております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。
（ⅲ） 役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続を取締役会において定めており、コーポレート・ガバナンス報告書において開示しています。
（ⅳ）取締役の選任に当たっての方針と手続
・取締役候補者は、①人格に優れ、②健康上、取締役としての職責を推進することに支障がなく、③取締役としての役割・責務を果たすための知識・経験・能力を備えていることを要件としております。
・監査等委員である取締役候補者は、前記要件に加え、法務・財務・会計・生産等の分野での高い専門性を有すること、または会社経営の経験があることを要件としております。
・取締役候補者には、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。
・社外取締役候補者は、企業経営等の分野において知識・経験に優れた人材であることを要件としております。
・監査等委員である社外取締役候補者は、前記要件に加え、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
・取締役候補者の選定にあたっては、構成員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において十分に審議した上で、取締役会において選定します。
・候補者として選定された取締役の選任については、株主総会に諮ることとしております。
（ⅴ）取締役の候補者の個々の選任理由
・取締役の候補者の個々の選任理由に関しては、株主総会招集通知に記載して説明します。
＜株主総会招集通知＞
https://www.suzumo.co.jp/ir/news.html

【補充原則４－１ ① 経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示】
　当社は、法令及び当社定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項につき取締役会に付議する基準については、取締役会付議基準一覧表によって明確にしています。特に、固定資産の取得・処分、融資・保証等については金額基準を定め、この金額基準を超える案件については取締役会にて審議・決定しています。同一覧表により、取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執行は、代表取締役及び執行役員に委任しています。代表取締役及び執行役員に委任した事項に関する意思決定及び執行状況は、取締役会において各担当執行役員より業務執行報告を行っております。取締役会は、この報告等を通じて代表取締役及び執行役員による意思決定及び業務執行を監督しています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役として判断しております。
＜当社の社外役員の独立性に関する基準・方針＞
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下 1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主（直接・間接に 10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者（※1）
2. 当社の連結総資産の1％を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結売上高の1％を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員または社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり 1,000 万円を超える金銭をえている者
6. 当社より事業年度当たり 1,000 万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社ならびに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員とその二親等以内の親族または同居者
なお、上記 1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、使用人、またはそれに準じる者

【補充原則４－１０ ① 指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。独立社外取締役が３名（うち監査等委員である社外取締役２名）、常勤取締役（代表取締役会長）が１名の計４名で構成されており、経営監督機能を強化しています。

【補充原則４－１１ ② 取締役の兼任状況】
　取締役の兼任状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書において毎年、開示を行っています。

【補充原則４－１４ ② 取締役に対するトレーニングの方針】
　社外取締役に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報提供や説明会を実施しているほか、当社が出展する展示会や生産拠点の視察等の機会を設けています。また、社外取締役を含む取締役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、中長期的な企業価値向上に向け、株主・投資家との建設的な対話を行うことが重要と考えており、対話を通じて、経営方針等に対する理解を得るとともに、株主・投資家の立場を理解し、適切な対応に努めています。
　また、IR担当役員として執行役員を選任するとともに、経営企画部をIR部署としています。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、スモールミーティングや工場見学会、個人投資家向けの説明会を実施し、対話手段の充実に努めています。

　当社は、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」において、最終年度の連結目標値として売上高、営業利益、ROEを設定し、開示しております（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6405/tdnet/2611630/00.pdf）。キャッシュアロケーションのあり方については、「成長投資」「株主還元」「財務の健全性」の3つに分類した上で、将来的なサステナブルな事業成長および生産性向上を実現するための「成長投資」の比重を高めつつ、「株主還元」としては基本方針として定めております「増配および総還元性向30%以上」に基づき実行してまいります。
　なお、具体的な資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、引き続き検討を進めてまいります。

大株主の状況には自己株式を除いて記載しております。

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監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人は置いておりませんが、監査等委員会は必要があるときは監査室から監査等委員会の職務を補助する使用人の設置を求めることができることとしております。

適時、会計監査人から監査等委員会に対し報告を行い、業務上や会計上の重要な事項について情報を共有するよう努めています。また、内部監査部門は計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、監査等委員会と情報を共有しております。

取締役および執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

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内容につきましては、【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。

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取締役に支払った報酬としての総額を記載しております。

①基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）により構成するものとし、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）は、各事業年度の業績指標の評価を反映するものとする。
　なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。

②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬（金銭報酬）の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
　当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、１次評価指数として営業利益及びROE（いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い）、ならびに２次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅（以下本号及び次号において「業績達成度合い」という）を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬（金銭報酬）として毎年、一定の時期に支給する。
　なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

④業績連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
　業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く。以下、同じ）に対し、株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））（以下「本制度」という）を用いた株式報酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、本制度は、以下の条件に従うものとする。
(1) 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて取締役に対して給付される制度である。
(2) 取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度合い等を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、40,000ポイントを上限とする。取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数ならびに換算比率について合理的な調整を行う。
(3) 所定の受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として、受益者確定時までに当該取締役に付与されたポイント数に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受ける。なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で当該株式に係る譲渡制限契約を締結する。当該譲渡制限契約において、取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において当該譲渡制限を解除することとする。ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない。

⑤基本報酬の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額又は業績連動報酬（株式報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率は役位によって異なるが、中期経営計画に定める目標値を達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとなる。

代表取締役会長
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 50:50:0
代表取締役社長執行役員
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 48:26:26
取締役常務執行役員
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 56:22:22

⑥取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）の額（業績連動報酬（株式報酬）に関しては付与ポイント数）に係る決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないものとする。

⑦役員の報酬等についての株主総会の決議 　
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2026年6月27日開催の第66回定時株主総会において年額2億3,000万円以内（うち社外取締役は3,000万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役１名）であります。
　また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2026年6月27日開催の第66回定時株主総会において年額5,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
　2025年６月21日開催の第65回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））の導入を決議いただきましたが、2026年６月27日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の継続と一部改定（代表取締役会長、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）について決議をいただいております。

　社外取締役の職務を補助する組織として、経営企画部に取締役会事務局を設置しており、取締役会においては、必要な場合は事前に資料を配布するほか、その都度必要な情報を提供しております。
　監査等委員会の職務を補助する組織として、監査室に監査等委員会事務局を設置しております。現在、監査等委員会を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととしております。

　当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しており、監査等委員会は会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を備えております。取締役会は、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会における監督と執行の機能を分離し、その役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明確化し、ガバナンス体制の強化を図っております。さらに、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、経営監督機能を強化しています。
　経営会議は、常勤取締役を議長とし、常勤取締役および執行役員で構成されており、業務執行に関する重要事項の審議・決定および取締役会の事前審議機関として、定期的に経営会議を開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。
　監査等委員会は、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催し、各監査等委員である取締役は取締役会へ出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関する意思決定の監督を行っております。さらに、常勤の監査等委員である取締役は、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視するとともに、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。

　当社は、2026年6月27日開催の第66回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、取締役会を社内取締役３名（うち監査等委員である取締役１名）および社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）で構成しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針を決定する取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を明確に分離することで、機動的な事業展開を可能にし、経営効率を高めております。さらに、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、経営監督機能を強化しています。監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門である監査室と相互の連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関する監査を実施しております。
　以上のことから、コーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断できるため、現在の体制を採用しております。

１．業務の適正を確保するための体制
　当社取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりであります。

（１）当社および当社企業グループ会社（以下、「当社グループ」という）の取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、継続的な発展を追求し『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、社是(誠実、情熱、創造)に則った行動規範を社訓として制定し、当社代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としている。
　当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題としてとらえ業務運営にあたっている。統括的な組織としては、当社社長直轄の監査室が法令・定款に適合しているかを内部監査を行うことにより確認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人に指導・助言を得て取り組めるような専管組織として位置づけられている。
　当社グループは、反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることにしている。
　また、当社は当社グループの取締役及び使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、顧問弁護士による通報窓口を通じ、コンプライアンス委員会が適正な対応をとることにしている。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理することとしている。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループは「情報セキュリティー」や「品質リスク」を未然に防ぐとともに軽減する危機管理組織を設置している。情報セキュリティーについては管理部門が情報セキュリティーポリシーに基づいて情報の収集と取扱いの管理を徹底している。また、生産部門においては、ISO9001に準拠した当社独自の品質マネジメントシステム（鈴茂QMS）を中心として、適正な品質と品質の改善ができる品質保証体制の更なる充実と従業員の環境・安全に取り組んでいく組織として「安全衛生委員会」が設けてある。
　不測の事態が発生した場合には、当社社長指揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努めることとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役の役員構成であり、それぞれ高い見識、専門知識、経験をもって職務遂行に努めている。定例の取締役会は毎月1回開催し重要な事項の決定ならびに取締役の業務執行報告を実施している。また、適宜必要かつ重要な事項については臨時の取締役会を開催している。
　業務の運営については、将来の事業環境の変化を踏まえ中期経営計画および各年度予算計画を立案し、具体的な施策を実施している。なお、組織的には「経営会議」、「営業会議」、「開発会議」などを通して業務の効率的推進を図っている。

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署として監査室が位置づけされている。経営については、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うこととしている。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととする。なお、補助すべき期間は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、人事異動および人事評価は、監査等委員会の同意を得なければならないものとする。

（７）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告することとし、監査等委員会に当該報告を行った者が報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないこととする。また、監査等委員である社内取締役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書や業務遂行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っている。
　また、監査等委員である取締役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社は、当社グループの財務の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する体制の整備を行うこととしている。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（１）当社グループの取締役および使用人の職務が法定および定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、継続的な発展を追求し『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、社是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を社訓として制定し、当社代表取締役がその精神を全使用人に対して各種会議や朝礼等を通じて伝達することにより、法令ならびに社会倫理を遵守するための取り組みを継続的に行っております。それに伴い、法令・定款を遵守し統制のとれた行動ができているかを内部監査により確認し、適切な業務運営にあたっております。
　また、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断について、「反社会的勢力対応規程」により、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めるとともに、基本契約書への反社会的勢力排除条項の記載、警察や弁護士等の外部専門機関との緊密な連携等、関係を遮断する体制を構築しております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に保存・管理しております。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループにおける「情報セキュリティー」については、管理部門が情報セキュリティーポリシーに基づいて情報の収集と取扱いの管理を徹底しております。「品質リスク」については、生産部門がISO9001に準拠した当社独自の品質マネジメントシステム（鈴茂QMS）を中心として、品質保証体制の更なる充実に取り組んでおります。また、毎月開催の安全衛生委員会において、従業員の環境・安全に関する取り組みを実施しております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　社外取締役３名を含む取締役６名は、取締役会規則に基づき、原則月１回開催（当事業年度は19回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、各取締役の業務執行報告を行っております。
　業務の運営については、毎月開催の経営会議、開発会議、営業会議などを通して効率的推進を図っております。

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うことにより、子会社の経営管理を実施しております。経営企画部主催により、毎月開催している経営報告会等において、子会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図るとともに重要案件の協議を行っております。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　当社では、監査等委員会からの求めに応じて監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととしております。

（７）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。また、取締役会、経営会議、営業会議その他の重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を通じて、当社グループの経営状況を監視しております。更には、会計監査人等との間で定期的に情報交換等を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等から定期的な報告を受け、内部統制システムの構築および運用状況の確認をしております。

（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づく内部統制システムを整備・運用しております。年１回の内部監査を実施することで内部統制の有効性および適正性の評価・検証を行い、その結果について担当役員および代表取締役に報告の上、内部統制報告書を提出しております。

　当社は、当社の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じないことを基本方針とした「反社会的勢力対応規程」を定めております。総務部総務課を反社会的勢力の対応部署とし、総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報の管理・蓄積、体制の整備、研修活動の実施、弁護士または警察その他関係機関との連携等を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを実施しております。

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　当社では、コーポレート本部が情報開示担当部署として情報の収集・管理を行うとともに、金融商品取引法および東京証券取引所が定める会社情報適時開示等に関する規則に従い適時開示の要否を行い、開示が必要な場合は管理本部長（情報取扱責任者）が責任者となり迅速な開示に努めております。決定事実、発生事実および決算情報については、毎月1回開催される取締役会で決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、速やかに開示するように努めております。