当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、必要最小限の取締役での迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることと考えています。
　当社は監査役会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会および監査役会を設置しています。
　取締役会については、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しています。
　監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っています。

【補充原則１－２－４．株主総会における権利行使】
　当社では、現在のところ海外投資家の議決権比率は7.3%と低く、国内の個人投資家が多数を占めているため、議決権の電子行使、招集通知の英訳は行っておりません。今後、株主構成の変化により、議決権の電子行使、招集通知の英訳の必要性が高まった場合には実施を検討してまいります。
　なお、本年株主総会よりインターネットによる議決権行使を可能といたしました。

【補充原則２－４－１．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社では現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
グループ内の海外拠点の人材を企業内転勤で日本において受け入れるなど、今後も多様性を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

【補充原則３－１－２．情報開示の充実】
　当社は現在、海外投資家の議決権比率は7.3％と低いことから、英文での情報開示は行っておりません。今後、情報開示活動により、海外投資家の比率が高くなった場合、英文での情報開示も検討してまいります。尚、自社ウェブサイトにおいて、一般的な会社・製品紹介等は英文にて提供しております。

【補充原則３－１－３．情報開示の充実】
　当社グループでは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に準じて、サステナビリティを巡る課題は、、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な課題であると認識しております。お客様に「安心をお届けする」経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。
対処すべきサステナビリティ課題は広範囲に及びますが、当社グループは気候変動・環境問題への取組は不可欠と考え、取り組んでまいります。

【補充原則４－１－２．取締役会の役割・責務(1)】
　当社では、中期経営計画は開示しておりませんが、経営陣が向こう３年間の中期目標を定め、進捗状況の確認と結果の振り返りを行い、定期的に見直しを行うこととしております。

【補充原則４－２－１．取締役会の役割・責務(2)】
　経営陣の報酬については業績に連動した部分を設けるなどで代表取締役を中心に制度を運用しておりますが、今後もより客観性・透明性のある手続きと制度を検討し運用してまいります。

【補充原則４－２－２．取締役会の役割・責務(2)】
　取締役会で「サステナビリティ基本方針」は定めておりませんが、重要な経営課題であると認識しており、実質的に取り組んでまいります。

【補充原則４－３－２．取締役会の役割・責務(3)】
　当社は、最高経営責任者の選解任が会社における最も重要な戦略的意思決定であると認識しておりますので、客観性・適時性・透明性ある手続を確立してまいります。

【補充原則４－３－３．取締役会の役割・責務(3)】
　当社では、最高経営責任者を解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりませんが、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合、取締役会において十分な審議を尽くした上で、解任を決議するといった客観性・適時性・透明性のある手続きを確立いたします。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社の取締役会は現在６名の取締役を選任、うち１名を独立社外取締役として選任しております。独立社外取締役は、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に取締役の業務執行状況を監視、監督しており、また、重要な決議事項については社外監査役と事前協議するなど役割・責務を十分果たしていると考えております。しかしながら、変化の激しい事業環境の中、事業規模等を鑑みながら、独立社外取締役の増員も選択肢の一つとして検討してまいります。

【原則４－10．任意の仕組みの活用】
　現段階において、任意の機関の設置はしておりません。統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、任意の機関を定めることも検討してまいります。

【補充原則４－10－１．任意の仕組みの活用】
　当社では、独立社外取締役は現時点では１名に留まりますが、現段階において、各取締役、経営陣との連絡、調整、連携体制は構築されており、任意の諮問委員会の設置は必要ないものと判断しております。今後、独立社外取締役が複数名選任された際には、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する任意の諮問委員会を設置することも検討してまいります。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、取締役６名、監査役３名で、そのうち独立役員は３名であります。取締役６名は各分野に精通した取締役５名と、企業運営に精通した社外取締役１名で構成されております。一方、監査役は、社外監査役２名と常勤監査役1名の計３名で構成され、社外監査役のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識を有しております。今後は、女性や国際性の面を含む多様な取締役の選任に関しても必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－11－１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社では、現在６名の取締役が就任しており、迅速な意思決定を継続推進していく体制として適切と考えております。また、それぞれの取締役は営業・技術・生産・管理部門に精通し、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性並びに規模に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から適切と考えております。
　取締役候補者の選任につきましては、原則として過去の実績・経験・適性等を取締役会にて検討し、それぞれの部門に偏ることのないよう選任しております。独立社外取締役候補者につきましては、独立性の基準を満たし、かつ豊富な経験や幅広い見識を有している方を選任しております。
尚、当社取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、今後、当社取締役として必要なスキルを特定した上で、各取締役の能力等を一覧化し、開示していくことを検討してまいります。

【補充原則４－11－３．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社取締役会は、社外取締役をメンバーに加えることにより、取締役会としての判断や会議の運営など、取締役会全体の実効性を担保していくよう努めております。また、社外取締役の意見・要望を聞き、取締役会にて取り入れることで、さらに実効性を高めていくよう努めてまいります。取締役会全体の実効性について、社外取締役を含む全ての取締役に対する意見調査等を実施し、その結果に基づき分析・評価を行い、改善に努めます。取締役会全体の実効性の分析・評価及びその結果の開示については、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価方法を含め検討してまいります。

【補充原則５－１－２．株主との建設的な対話に関する方針】
　現時点では、株主との建設的な対話を促進するための方針について十分に整備出来ていない事項がありますので、今後、充実に向けて検討を進めてまいります。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社では、経営戦略及び経営計画は営業上の秘密事項等が含まれているため公表しておりません。また、収益力・資本効率等に関する目標の開示も行っておりませんが、2023年３月の東京証券取引所の要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を受け、資本コストを把握し、事業計画に活かせるよう、社内での周知を進めております。それらが充実した上で、開示についても検討してまいります。

【補充原則５－２－１．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社では、事業ポートフォリオの基本方針や見直しについては、営業上の秘密事項等が含まれており、詳細な説明は控えております。

【原則１－４．政策保有株式】
　１．政策保有に関する方針
　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から当社の企業価値向上につながると判断される場合に、当該取引先の株式を取得し保有することを基本方針としております。また、株式の保有が適切ではないと判断した場合は市場への影響も考慮の上で売却することとしております。
　２．政策保有株式保有の適否の検証
　保有継続の適否は、当社の成長に必要かどうか等の観点により、取締役会で定期的に検証を行っておりますが、その内容の開示にまでは至っておりません。
　３．議決権の行使
　投資先の業績等の経営状況を検討の上、議案の内容が当社の保有方針に合致するかなどを総合的に判断した上で、議決権の行使を行います。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社では、関連当事者取引について経営の透明性を高める観点から、取締役会での承認を得ることと定めております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は確定拠出年金制度を導入しておりますので、企業年金の運用状況が会社の財政状態に影響を与えることはなく、また企業年金の受益者と会社との間に利益相反は生じません。

【原則３－１．情報開示の充実】
　１．当社は自社のウェブサイトに「社訓」や「行動指針」を掲載しております。経営戦略及び経営計画については、営業上の秘密事項等が含まれるため開示しておりません。
　２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は当社ウェブサイトに掲載しております。
　３．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、原則として、基本報酬のみを支払うこととしております。
　また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2019年3月28日開催の第54期定時株主総会での決議により、当社取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を目的として、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）を導入しています。
　４．経営幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の経歴、実績や人間性、知識、経験、能力等バランスを総合的に判断し、関連規程に基づき取締役会で決定しております。また、監査役候補者の指名にあたっては事前に監査役会の同意を得ております。経営幹部の解任につきましては、その職務・機能を十分に発揮していないと認められる場合は、取締役会において審議検討のうえ決定いたします。また、取締役・監査役の解任については、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合には、取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議します。
　５．個々の取締役候補者・監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知の参考書類で開示しております。

【補充原則４－１－１．取締役会の役割・責務(1)】
　当社は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、「職務権限規程」を定め、組織の構成、権限と責任、各職位の職務権限を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立性基準を採用しております。加えて、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を有する候補者を選定しております。

【補充原則４－11－２．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　社外役員の兼務状況については、定時株主総会招集通知や有価証券報告書にて毎年開示しております。なお、当社取締役会での出席状況等についても株主総会招集通知で情報開示しており、その役割・責務を適切に果たしております。

【補充原則４－14－２．取締役・監査役のトレーニング】
　当社は、取締役及び監査役が必要なトレーニング及び情報提供を適宜かつ継続的に実施しております。また、取締役及び監査役が新たに就任する際は、法律やコーポレート・ガバナンスに関する社外研修を実施しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ＩＲ担当役員を定め、財務経理部を中心にＩＲ活動を行っております。東京証券取引所が定める重要情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて行い、同時に当社ホームページにも掲載しております。上記のほか、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、個別に対話を実施することがあります。対話の時期・内容については、インサイダー情報が漏洩しないよう管理を徹底しております。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についての取組みは、以下の通りです。
　
　・高額投資を実施するに先立ち、当該投資計画の収益性を当社資本コストを用いて検証するための投資審査委員会の設置

　・定期的に開催される拠点責任者会議における当社資本コストの周知

　・業務執行取締役に対する株価情報の毎日の配信

　本項目は、2025年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載をしております。

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四半期毎の会計監査報告時にミーティング等を行うことにより、当社及びグル－プ全体の会計監査、内部統制監査について、連携協力しておりま
す。

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　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。（2019年3月28日開催　第54期定時株主総会決議）　これを受け、2022年4月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年5月18日付で取締役(社外取締役を除く)　3名に対し自己株式7,500株、社外取締役1名に対し自己株式2,000株、監査役3名に対し自己株式2,300株の処分を行っております。

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有価証券報告書、事業報告において全取締役の報酬総額を開示しております。

取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会の委任を受けた代表取締役が決定しております。

　社外取締役及び社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリン
グを実施できる体制を確保しています。経営会議等において審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況
及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などが、取締役会及び内部監査担当部署から遅滞なく報告される体制を整備しておりま
す。

１．経営管理機構
　当社の取締役会は、取締役６名（うち独立役員である社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関す
る重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。

２．監査役体制
　当社の監査役会は、監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に
従い、取締役会への出席や、業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

３．内部監査及び監査役監査
　内部管理体制強化のために社長直属の内部監査室(1名)を設け、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運
営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性妥当性を検討、評価しております。また、すべての監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定に
おける妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査役は社内で行われる各種会議に適宜出席するほか、
必要に応じてその議事録を閲覧するなど、経営監視機能の強化を図っております。

４．会計監査
　会計監査の適正さを確保するため、第三者である会計監査人より適正な会計監査を受けており、監査役会及び取締役会が、会社法、金融商品
取引法に基づく会計監査の報告を受けております。前連結会計年度において監査業務を執行した監査法人及び公認会計士の状況は次のとおり
であります。
（１）監査業務を執行した監査法人
　清稜監査法人
（２）監査業務を執行した公認会計士
　指定社員　業務執行社員　井上　達也
　指定社員　業務執行社員　笠井　良平
（３）監査業務に係る補助者
　公認会計士８名、その他２名であります。

　経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。
　当社は、取締役会における経営判断力の透明性を確保するにあたり、各取締役の職務執行の状況等を監査・監督するため、監査役会を設置する体制が最適であると判断し、当該体制を採用しております。なお、取締役会及び監査役会には、それぞれ社外役員を選任することで、より客観的且つ独立的な立場から監視を行い、ガバナンス体制の充実化を図るとともに、当該体制の有効性を高めております。

　当社は、「法令遵守」、「業務の適正・信頼性の確保」を行動規範に掲げ、内部統制の整備、コーポレートガバナンスの推進に努めてまいります。
　なお、当社内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備に努め、取締役および使用人に対するコンプライアンスの教育、研修を実施する。
　また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置し、運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、文書管理規程に従って行う。また、取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」を定めリスク管理体制を構築する。また、同委員会により、リスク管理教育、指導を推進する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例取締役会を毎月1回開催し、毎年策定される年度計画および中期経営計画に基づき重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに取締役間の相互牽制を働かせる。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「関係会社管理規程」に基づき、当社および子会社における業務の適正を確保するものとする。
　　国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営推進会議では、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行う。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のもと、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行う。また、当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役に適宜報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務執行に必要な場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。また、その使用人の人事については、監査役の意見を聴取するものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え職務執行に関し重大な法令、定款違反および不正行為の事実、あるいは当社および当社グループに著しい影響を及ぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告するものとする。
　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとする。
　
８．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を図るものとする。また、監査役は、社長と定期的に意見交換会を開催する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は社会秩序、健全な企業活動を確保するため、反社会的勢力と一切の関係を排除することを基本方針とする。また、不当要求等には毅然として法的対応を行う。これらの方針は「コンプライアンス方針」において定めている。

１０．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備し、コンプライアンスの徹底を図る。

　対応総括部署を管理本部とし、所轄警察、暴力追放運動推進センターおよび顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、その体制の強化を図っている。また、コンプライアンス・マニュアルに基づく教育を実施し、周知を徹底を図っている。

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　当社のコーポレートガバナンス体制及び適時開示体制の概要は下記のとおりです。
１．会社情報の適時開示に係る基本方針
　当社は、法令及び当社が上場している金融商品取引所が定める規則に則り、公正で、透明性の高い情報の開示を適切に行うことを経営の重要課題と認識し、経営者及び重要な情報を取り扱う社員が一丸となり取り組んでおります。
　また、株主・投資家への誠実で積極的な情報開示、コミュニケーションを図ることで、相互理解、信頼関係を深めることを行動規範としております。
　以上の基本方針に則り、次の社内体制を構築しております。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制
　会社情報の適時開示の適切な実施に向け、次のとおり当社並びに当社子会社全体にわたる適時開示体制を構築しております。

　(1)決定事実及び発生事実
　役職員の職務と権限を定めた社内規程において、当社並びに金融商品取引法に規定する当社子会社が適時開示を含め重要な社外発表を行う場合は、当社代表取締役及び情報開示担当役員の決裁を得るものとしております。
　これらの適時開示すべき情報は当社管理本部に集約され、情報取扱責任者である情報開示担当役員の所管のもと、関連部門と連携し、金融商品取引法や東京証券取引所の適時開示規則に基づき、適時開示の必要性を判断の上、内容の適法性、適正性を確認し、開示資料を作成します。
　適時開示情報のうち、決定事実については取締役会の承認を得た上で、発生事実については代表取締役及び情報開示担当役員の承認を得た上で、当社管理本部が開示します。
　また、上記の業務ラインとは別に、法令等の違反の疑いがある行為等について、当社並びに当社子会社の従業員から直接に相談が可能な顧問弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、網羅的な情報収集に努めております。

　(2)決算情報並びに業績予想、配当予想の修正等
　当社並びに当社子会社の決算情報並びに業績予想、配当予想の修正等に関する適時開示すべき情報は、当社管理本部に集約されます。決算情報については、社内規程により、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制監査制度について、内部統制の構築、評価及び報告に関する適切な運営を義務付け、内容の適正性の確保を図っております。
　以上により収集された情報に基づき、情報取扱責任者である情報開示担当役員の所管のもと、当社管理本部が、金融商品取引法や東京証券取引所の適時開示規則に基づき適時開示の必要性を判断のうえ、内容の適法性、適正性を確認し開示資料を作成します。
　これらの適時開示情報については取締役会の承認を得た上で、管理本部が開示します。

３．当社コーポレート・ガバナンス体制の概要
　当社コーポレートガバナンス体制の概要を模式図で示すと次のとおりです。