当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えます。株主を始めとするステークホルダーとの協働や、適切な情報開示による透明性の確保、取締役会の有効性の確保等を図りながら、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（補充原則1-2-4　議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳）
招集通知の英訳については、現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えているため、海外投資家比率20％を目処に検討してまいります。

（補充原則2-4-1　中核人材の多様性の確保）
当社は、多様性の確保が事業の推進力となり、企業価値の向上に繋がるものと考え、性別、国籍、採用ルートに囚われず、優秀な人材の採用を行っており、昇格や管理職への登用等においても能力や成果に応じた公平な評価を行っております。また、女性活躍推進を社内で積極的に進めており、女性社員の発案による育児休暇期間の延長や、職場環境改善、人材採用ツールの強化などを行っております。しかしながら、女性・外国人・中途採用者の比率は高くないため、現時点で測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。引き続き多様性の確保に取り組み、数値目標等についても検討してまいります。

（補充原則3-1-2　英語での情報開示・提供）
英語での情報開示については、現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えているため、海外投資家比率20％を目処に検討してまいります。なお、2027年3月期第1四半期より、決算短信のサマリー部分および財務諸表について英文での開示を予定しております。

（原則1-4　政策保有株式）
政策保有株式につきましては、毎年取締役会において業績推移を踏まえた株価変動リスク、収益性及びその拡大余地、当社との取引金額並びに資本コストとのバランス等を勘案して検証しており、検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄については売却を行い、縮減を進めることとしております。当社の企業価値向上の最大化に資すると判断される場合のみ、取引先の一部について限定的にその株式を保有しております。
政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当該企業の成長と当社の中長期的な企業価値向上の観点から具体的に定めた議決権行使基本方針に従い、議案ごとに賛否を判断いたします。
政策保有に関する方針の詳細及び政策保有株式に係る議決権行使の基準については「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第5条及び、別紙1、2の通りであり、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい（当社ウェブサイト＞IR情報＞サステナビリティ＞コーポレートガバナンス）。

（原則1-7　関連当事者間の取引）
当社は、関連当事者間の取引に関して、グループ各社または株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした恐れが生じることのないよう、法令等に従い、取引の重要性、性質に応じた手続きを定め、取締役会等は、当該手続きを踏まえて当該取引の実施状況等を適切に監視します。また、関連当事者間の取引に係る情報を適切に把握・管理し、取引の重要性、性質に応じて、取締役会等において取引の合理性および条件の妥当性等を検討し、必要に応じて取締役会等において承認する体制を整備しております。
詳細については「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第8条及び、別紙4の通りであり、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。

（原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は確定給付型企業年金及び厚生年金基金は導入しておらず、従業員の自由な資産形成のため、確定拠出年金制度を導入しております。本制度の導入にあたっては、対象となる全従業員に対し制度内容や運用に関する教育を実施しております。

（原則3-1　情報開示の充実）
（1）経営理念等や経営戦略、経営計画
1.経営理念等については、「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。
2.経営戦略、経営計画
当社は、2023年3月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは1期3か年を3期間（計9か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計6か年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2025年3月期で第１期（Step1）が終了し、2026年3月期より3か年の第2期（Step2）を開始しております。
1）長期ビジョン
油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。
　〇第1期（Step1 2022年4月～2025年3月） 投資と再編による基盤強化
　〇第2期（Step2 2025年4月～2028年3月） 拡大による利益向上
　〇第3期（Step3 2028年4月～2031年3月） 新たな投資による事業領域拡大
2）第2期中期経営計画（Step2）の概要
第1期中期経営計画（Step1）で構築してきた経営基盤を活用し、成長戦略を実践していくことで事業の拡大を目指してまいります。
　　①ＹＵＫＥＮ　ＩＮＤＩＡへの支援拡大
　　　 インドへの投資や人的支援を継続し、旺盛なインド市場の成長を取り込んでまいります。
　　②アメリカ市場でのシェア拡大
　　　 有力販売店との関係強化や代理店とのシナジー強化を図り、小型システム製品の拡販に努めてまいります。
　　③高付加価値商品開発と提案営業の推進
　　　 蓄積された要素技術と製品を融合し、大手客先との連携強化や、特定客先向製品の開発に注力いたします。
　　④グローバルサプライチェーン（GSC）構想の仕上げ
　　　 引き続き製品移管を進め、品質管理体制や監査体制を整備するとともに、材料・部品のグローバル共通化や内製化を一層推進いたします。
　　⑤優良M＆A先の検討
　　　 持続的な収益の拡大を目的とし、既存事業の強化やシナジー効果が期待できるM＆Aを模索してまいります。
　　⑥ＥＳＧ経営の実践
　　　 サステナビリティ推進委員会で取り組んでいるＥＳＧ活動を継続し、長期的な企業価値向上と社会貢献に取り組んでまいります。
「中期経営計画および長期ビジョン」については当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい（当社ウェブサイト＞IR情報＞経営方針＞中期経営計画）。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は本報告書1の1.「基本的な考え方」をご参照下さい。
また基本方針については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現し、株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、取締役会を中心とした最良のコーポレート・ガバナンスを構築することを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる適正、公平かつバランスの取れたものであるべきと考えています。独立社外取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ業績連動型の要素が含まれないものとしています。また、報酬諮問委員会を置き、方針や報酬等の内容について取締役会に勧告することとしています。
詳細は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第30条及び、別紙6の通りであり、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
当社の取締役は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験、高い倫理観及び健全な企業家精神に基づく提案力を有した者でなければならないとし、また取締役会の多様性にも配慮することとしています。当社は指名諮問委員会を置き、取締役候補者は、同委員会における公正かつ厳正な審査及び勧告を受けた上で、取締役会で決定いたします。
また、取締役に法令、定款違反、その他職務を適切に遂行することができないと認められる事由が生じた場合には、当社取締役の役位の解職及び株主総会における解任議案の提出について、同委員会における審査及び勧告を受けた上で取締役会にて決議いたします。
当社の監査役は、財務・会計に関する適切な知見、業務執行者及び会社経営者としての経験と見識等を勘案し、監査役会での同意を得た上で、取締役会で決定いたします。

（補充原則3-1-3　サステナビリティへの取組み）
当社グループは、長期的ビジョンを掲げ、社会的問題の解決に取り組み続けながら、真のグローバル企業としての成長を追求し、ステークホルダーからの高い信頼を獲得することが、永続的に発展するために不可欠と考えており、当社グループとして取り組むべき内容をまとめた「サステナビリティ方針」を定めております。ＥＳＧのそれぞれの観点から将来目指す姿と課題を設定し、当社グループ全体で取り組んでおります。

・環境（Environment）・・・モノづくりと事業活動で地球環境を護る
省エネ製品の開発によりエネルギー効率を高め、環境保全、省資源に資する製品の拡販に力を入れてまいります。また、電気使用量の削減や自然エネルギー利用率の向上に努め、ＣＯ2排出量を低減するとともに、生産ラインで使用される化学物質については安全性を確認し、管理を徹底いたします。
2025年3月期においては、省エネ性能の高い機器への更新や運用改善、太陽光発電導入（中国）、非化石証書購入（日本）などの取り組みにより、2022年3月期比で約11％（当社試算）を削減し、サステナビリティ方針で定めた数値目標「ＣＯ2排出量10％削減」を達成いたしました。また、2026年3月期においては、インドにおける生産量増加に伴いエネルギー使用量が増加傾向にありますが、他の製造拠点における省エネ活動や、新たに太陽光発電を導入（インド）するなどの取り組みにより、前年同水準の排出量で推移しております。

・社会（Social）・・・人材が集まる魅力的な企業を目指す
働き方や働く人の多様化を推進し、グループ間の人材交流を活発に行っております。人権の尊重については、人権方針を定めグループ内への周知を行い、当社ホームページにも掲載しております（当社ウェブサイト＞企業情報＞人権方針）。また、人権に関する継続的な教育の実施や、グローバルサプライチェーンを活用した最適生産分担、グループ内調達の推進を図っております。

・ガバナンス（Governance）・・・透明性・蓋然性・責任性を高めステークホルダーからの高い信頼性を獲得する
品質管理基準の明確化や自動化などで品質の安定化を実現し、グローバルで強固なサプライチェーンによって不測の事態にも動じることのない危機管理体制を構築します。コンプライアンスを徹底し、情報セキュリティにも必要な配慮を行います。
情報セキュリティについては、グループ会社向けにセキュリティアンケートを実施し、改善の余地がある項目については、システム的な改善や運用面の強化に取り組んでおります。また、情報セキュリティ教育・標的型メール訓練等を継続することでセキュリティ体制の強化を図っております。

（人的資本・知的財産への投資）
当社は、人材の育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。社員のステージ毎に保有すべき能力を身に着けるための階層別教育を年間計画に基づき実施しており、若手社員のOJT教育についても従来の在り方を見直し、より実効性あるものへとブラッシュアップを図っております。女性活躍推進にも継続して取り組んでおり、ジェンダーバイアスを払拭するための研修の実施や、女性や若手メンバーを中心としたワーキンググループ活動を2019年から継続しており、社員が就業しやすい環境や制度の構築に努めてまいりました。今後はグループ間の人材交流をより活性化させ、グループ全体でグローバル人材を育成することとしております。　また、研究開発はメーカの企業価値向上の源泉であり、当社の技術力を社会課題の解決に役立てることが、サステナビリティへの重要な取組みであると考えております。2024年3月期から2028年3月期の5年間で、グローバル製品の拡充など、20億円の開発投資を計画しており、中長期的な競争力向上に努めております。
「サステナビリティ方針」を当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい（当社ウェブサイト＞IR情報＞サステナビリティ＞環境への取り組み）。

（補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲の概要）
当社取締役会は、業務執行の機動性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款及び取締役会規則に記載する事項以外の業務執行の意思決定を、取締役に委任いたします。

（原則4-8　独立社外取締役の有効な活用）
当社において、独立社外取締役は、株主をはじめとするステークホルダーの視点に立ち、会社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から検討、判断し、意見を表明することをその主たる役割としており、現在2名を選任しております。

（原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社の独立社外取締役の独立性の判断基準については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第17条第2項及び、別紙5の通りであり、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。

（補充原則4-11-1　取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方）
当社取締役会は、適切な経営戦略等の立案、審議や専門性を含めた質の高い意思決定と実効性のある監督機能を確保するために、当社のビジネスモデルに精通した十分な数の社内取締役を構成員とするとともに、性別や国籍、技能その他の多様性にも配慮することとしています。また、社外取締役の多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性による高度なモニタリング機能が健全な経営体制の構築に必要であると考えています。各取締役の専門性等を一覧にしたスキル・マトリックスを、「第82回定時株主総会招集ご通知」の事業報告に掲載しております。

（補充原則4-11-2　取締役、監査役の兼任状況）
取締役、監査役の他の上場企業の役員の兼任状況については、株主総会招集通知の事業報告にて開示しております。

（補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の評価）
当社は、各取締役が毎期自己評価を行い、取締役会はその結果に基づき取締役会全体の実効性について評価を行うこととしています。2026年3月期の評価の概要は以下のとおりです。
・各取締役の自己評価の評価項目は、大きく分けて「取締役会の構成」「取締役会の役割」「取締役会の運営」「コーポレートガバナンス対応」「総評」の5項目であり、それら自己評価に基づいて取締役会として分析・評価した結果、いずれの項目においても実効性を有し、取締役会として十分な機能が確保されていると判断しております。
・2026年3月期は、当社グループの経営課題やグループ運営方針について、幅広に闊達な議論、意見交換を行いました。社外取締役および社外監査役からの忌憚のない意見を活かしながら、M＆Aの意思決定や収益向上施策に関するフリーディスカッションなどを実施いたしました。
・今後は、フリーディスカッションをより有効に機能させるために十分な時間を確保し、PDCAを確実に実行していくとともに、社外取締役の理解促進のための資料提供の早期化などを実施し、取締役会の実効性を一層高める取り組みを進めてまいります。

（補充原則 4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
当社は、役員がその役割を適切に果たすことができるよう、経営戦略や財務分析、法令、能力開発等、適宜社内外の勉強会やセミナー、専門家によるトレーニングを行います。詳細は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第26条の通りであり、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。

（原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、積極的に株主との対話を行い、双方向の良好なコミュニケーションを図る活動を推進します。代表取締役社長が財務状況や経営戦略を説明するアナリストおよび機関投資家向け説明会を、半期ごとに開催しております。また、株主との個別の対話全般に関しては、管理本部担当取締役が担当し、社内関連部門が連携して投資機会の促進と情報開示の充実に努めます。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、東京証券取引所からの当該要請に対する取組みにつきまして、2023年5月12日付で「企業価値向上の実現に向けた対応方針に関するお知らせ」を開示しております。当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい（当社ウェブサイト＞総合ニュース＞IRニュース）。

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　取締役会の諮問委員会として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役の選任および解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の前に検討し、取締役会に勧告いたします。また、独立性基準の内容についても取締役会に勧告いたします。報酬諮問委員会は、取締役の報酬に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に勧告いたします。取締役会では、両委員会からの勧告を十分に尊重して審議を行うこととしております。

監査役と会計監査人は年7回の定期的なコミュニケーションとその他の機会で会計に係る情報交換を行い、また、監査役と内部監査室は1か月に1回連絡会議を開催し、監査に関する情報等の連携を図りました。

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役員報酬に含まれていると判断しています。

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2026年3月期における報酬額　取締役13名　128,930千円（うち社外3名　16,080千円）、監査役4名　39,430千円（うち社外3名　23,580千円）
※取締役および監査役の支給人員には、2025年6月26日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役5名（うち社外取締役1名）および退任した社外監査役1名を含んでおります。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、社外取締役および取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人材の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することとしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。

総務部にて社外取締役および社外監査役に対し、ネットワークを利用した取締役会会議資料の事前共有を行い、議案内容を事前確認していただくことで取締役会、監査役会における審議の実効性を高めております。また、会議出欠の状況確認および会議日程の早期連絡などを行い出席率の確保に努めており、社外取締役及び社外監査役の取締役会出席率並びに社外監査役の監査役会出席率は100％となっております。また、業務執行取締役および常勤監査役から、それぞれ社外取締役、社外監査役（非常勤）に対し、必要な情報の提供を行っております。

制度はありますが、現在対象者はおりません。当社における相談役・顧問の役割は経験に基づく助言を行うことであり、経営上の判断に影響を及ぼすような権限は一切有しておりません。

業務執行
・取締役会は、取締役8名（うち2名は非常勤社外取締役）で構成されており、原則として1ヶ月に1回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について充分な審議を行い、重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。
・原則として毎週1回、本部長会議（メンバーは社長、各本部長および監査役会議長）を開催し、取締役会に付議すべき事項および重要な経営課題について審議・決定し、業務執行の迅速化を図っています。

監査
・監査役は3名とし、うち2名は社外監査役（うち1名は常勤）であります。監査役は取締役会および本部長会議に出席するほか、その他重要な会議に随時出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしております。また、原則として毎月1回監査役会を開催し、監査方針、監査計画に基づき、監査した結果を審議しております。
・社長直轄の内部監査室（3名）を設置し、監査役とも連携しながら定期的に社内各部および子会社の業務全般にわたる業務監査を計画的に実施することで、被監査部門に対して具体的な助言や指導を行っております。
・当社の監査法人はあおい監査法人であり、独立監査人としての公正・不偏な立場からの監査を受けております。同監査法人と監査役は年7回定期的なコミュニケーションとその他の機会をもち、監査方針および監査計画について意見交換を行っております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間において、特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
（2026年3月期の状況）
業務を執行した公認会計士の氏名　　　角田康郎、川前興平
監査業務に係る補助者　　　　　　　　　　公認会計士4名、その他5名
（注）監査継続年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

当社は、社外取締役を2名選任しております。田岡良夫氏は会社経営者および業務執行者としての豊富な経験と見識を有し、小林宮子氏は公認会計士としての見識と豊富な経験を有しており、いずれの社外取締役も、当社経営陣から独立した外部者の立場から、経営全般について大局的な視点での助言が期待できるとともに、取締役会の重要な意思決定を通じ監督機能を果たすことで、経営の透明性の向上に繋がるものと判断しております。また、監査役の過半数（2名）を社外監査役とし、取締役に対する監視機能を強化しております。
今後もコーポレートガバナンス・コードの内容等を踏まえ、より透明性、公平性を向上させ、効率的な意思決定のできるコーポレートガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

・事業目的は、役職員がそれぞれの役割を最適に遂行することで達成されることから、各自の役割が法令・定款および企業倫理に適合して効率的に遂行される体制を整備しています。
・そのために役職員の倫理規範としての行動規範を策定し、また、取締役の業務遂行が法令・定款に適合することを確保するため、およびリスク管理を整備するために内部統制システムを整備しています。

整備状況
・業務遂行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監査人、内部監査室、内部通報・報告窓口およびサステナビリティ推進委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統制システムが有効となるように努めています。
・事業活動に関するリスクについては、すべての取締役および監査役と総務部長、経営企画室長、内部監査室長、品質保証室長が出席するサステナビリティ推進委員会を年2回開催し、サステナビリティ経営への取り組みの指示および進捗管理と、グループ会社を含めた全社的なリスク管理について、対応の確認と対応内容に関する審議、担当部門への指示を行っております。
・情報管理体制としては、社内に有する情報資産の評価と適切な取扱いについて定めた情報管理関連規定を整備・運用しております。
・当社のグループ会社については、拠点長を召集した会議を定期的に開催し、当社グループの経営方針、経営計画を伝達するとともに、各グループ会社から経営計画の進捗報告を受け、収支、財務の状況についても確認しております。また、当社担当取締役の定期的な訪問やオンライン会議の実施、当社担当部門による日常的な管理によって、当社グループとしての内部統制システムを機能させています。更に、当社と共通のコンプライアンス体制に係る行動規範を定め、グループ役職員の遵法意識の醸成を図っています。

・当社は、2007年8月に制定した行動規範において、当社の役職員等は社会の健全な発展に障害となる反社会的な勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。
・対応部門は総務部門としていますが、同部署に一任せず、全社で対応することとしています。
・神奈川県企業防衛対策協議会に加盟し、同協議会にて開催される会合において反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、同協議会の研修に参加し、反社会的勢力への対応方法等の習得に努めています。また、所轄警察署の担当者および顧問弁護士とも随時情報交換を行い、反社会的勢力からの不当な要求があった場合の対応について適切な助言を得ています。
・行動規範の社内周知・教育に伴い、反社会的勢力排除に関する考え方等の周知を行っています。

2007年3月8日開催の取締役会において、「会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第127条参照）」及び買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」を決定しております。2007年6月28日開催の第63回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類する行為がなされた場合の対抗措置を含む「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の導入を決定しました。
直近では、2025年6月26日開催の第81回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）」の継続が承認されておりますので、詳細は同総会の招集通知をご参照ください（当社ウェブサイト＞IR情報＞株式上場＞株主総会情報）。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

1.適時開示の担当部署
会社情報の開示は管理本部（経理部、総務部）が担当し、取締役である管理本部長が情報管理責任者を務めております。
2.適時開示に係る社内体制
重要な会社情報は、経理部、総務部および経営企画室より管理本部長へ報告されます。管理本部長は、適時開示が必要な情報については、原則として週に1回開催している当社の経営会議である本部長会議に付議し、取締役会付議が必要な重要な会社情報については取締役会の承認後、速やかに開示することとしております。ただし、緊急を要する発生事実の適時開示については、情報管理責任者が取締役社長に報告後速やかに実施し、後日、本部長会議および取締役会に報告することとしています。
3.適時開示方法
適時開示は、東京証券取引所のTD-netにより行い、自社ウェブサイトへの掲載も行っております。