当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、倫理に適った企業活動を通じて、株主・顧客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営を目指しています。この実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、最重要課題であります。当社は、この認識に基づき、社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度の導入による意思決定および業務遂行のスピードアップを図るなど、経営の監視・監督機能の強化に努めています。また、持続的な成長と効率的かつ健全な経営による企業価値の向上を図るため、加地テックコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しています。

2021年6月改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則1-2-4　電子行使と招集通知の英訳】
議決権電子行使プラットフォームの利用は、自社の株式における機関投資家や海外投資家の比率なども踏まえ、現在、検討しております。
また、招集通知の英訳は、株主構成等を考慮しながら、20%の外国人株主が存在することとなった段階で実施します。

【補充原則3-1-2　英語情報の開示、提供】
英語での情報の開示・提供は、株主構成等を考慮しながら、20%の外国人株主が存在することとなった段階で実施します。

【補充原則4-8-1　独立役員のみを構成員とする会合】
現在、独立役員は独立社外取締役2名であり、独立役員のみの会合は開催しておりません。ただし、株主の負託に応える観点で、経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保している社外役員による客観的な立場に基づく情報交換・認識共有がなされていると判断しております。

【補充原則4-8-2　筆頭独立社外取締役の選任】
現在、独立社外取締役は2名のため、筆頭独立社外取締役の選任は行っておりません。
独立社外取締役との連絡窓口を経営企画室が担っており、経営陣との連携を図っております。
また、毎月開催される取締役会の開催時間前後で適宜情報交換を行うことで、独立社外取締役の情報不足は解消されており、共有された認識の下で取締役会における議論に積極的に貢献していただいております。

当社は、「加地テックコーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンス・コードの各原則の対応状況として、当社ホームページで掲載しています。（https://www.kajitech.com/）
なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項については、本基本方針にて、次のとおり定めています。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。
当社は、企業価値の向上につながる事業創出や取引先との協業などの関係強化・維持を目的に限り、政策保有株式を保有することがあります。
個別の政策保有株式については、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、考え方と手続きを定めています。
本基本方針：第2章1.(4)政策保有株式

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、関連当事者間の取引の実施の考え方を定めております。経営会議および取締役会において、その役割に即して取引条件およびその決定経緯の妥当性につき審議ならびに決議を行ないます。取引が、審議の内容に基づき行なわれているかにつき、経営会議による取引内容の事後検証を行ない、健全性、適切性確保の仕組みを整備します。
本基本方針：第2章1.(6)関連当事者間の取引

【補充原則2-4-1　女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。また、中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。現状では女性の管理職がいる一方、外国人の管理職はおりません。今後は2030年までに女性・外国人併せて全社員の20％以上とすることを目標とし、管理職登用に向けた社内環境の整備および人材育成に努めてまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、企業年金運用方針を定めています。
本基本方針：第2章1.(7)企業年金の運用

【原則3-1　情報開示の充実】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めています。非財務情報である企業理念や中期経営計画は、ホームページあるいはニュースリリ－スにて開示を行ない、取締役の報酬決定に係わる方針・手続きおよび取締役・監査役候補の選解任に係わる方針・手続きは、コーポレート・ガバナンス基本方針にて定めています。なお、取締役・監査役候補の選解任に係わる説明は、ニュースリリースや株主総会招集通知にて開示しています。
本基本方針：第3章1.情報開示の基準

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組みの開示】
当社では、中長期的な企業価値向上に向け、ESG(Environment/環境、Social/社会、Governance/企業統治)が非常に重要であるとの認識のもと、カーボンニュートラル社会の実現を目指して、水素ステーション用をはじめとしたサプライチェーンに必要となる圧縮機の開発・製造を進めています。
「ものづくり」の会社にとっての生命線である研究開発に一層の経営資源を投入し、ますます多様化し高度化する市場のニーズに対応しています。
また、資格取得に対する支援はもちろん、人材育成の一環として、階層別教育制度を取り入れるなど、人的資本への投資も行っています。
本基本方針：第2 章2.(7)環境保護

【補充原則4-1-1　取締役会の役割・責務(1)】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、取締役会の役割・責務を定めています。
本基本方針：第4章2.(1)取締役会の役割・責務

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、社外取締役の独立性の考え方について定めています。
本基本方針：第4章2.(4)社外取締役の独立性と役割

【補充原則4-10-1　独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会の設置】　
経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会を設置しております。なお、独立社外取締役を委員長とすることで当該委員会の独立性を担保することとしております。

【補充原則4-11-1　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役候補者を選定・決定するに当たり、当社の事業及び経営管理に精通した一定数の社内取締役を確保しつつ、多様性についての時代の要請にかなうべく、他の業態において豊富な経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するように努めております。
なお、各取締役に特に期待するスキル・専門的分野を可視化したスキル・マトリックスを、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11-2　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、取締役・監査役の他の会社の役員の兼務状況およびその範囲の考え方について定めています。
本基本方針：第4章2.取締役会、3.監査役会

【補充原則4-11-3　取締役会の分析・評価】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、取締役会の実効性評価の方針を定めています。
なお、毎年度実施している取締役会の実効性評価の結果の概要については、当社ホームページで掲載しています。(https://www.kajitech.com/)
本基本方針：第4章2．(6)取締役会の実効性評価

【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、取締役・監査役のトレーニングの方針を定めています。
本基本方針：第4章7.トレーニング

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、株主との建設的な対話が実現できるための体制・取組みに関する考え方について定めています。
本基本方針：第5章1.株主との建設的な対話に関する方針

2022年6月に定めた「KAJI 2030VISION」実現に向けた第二ステップとして、2026年度～2028年度の3ヵ年における中期経営計画（以下、26中計）を策定しました。
「KAJI 2030VISION」で明確にした＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。

◎主要経営数値の推移
　　　　　　　　　　　　　　　2024年度末　　　　　2025年度末　　　　　2028年度末　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　（実績）　　　　　　　　（実績）　　　　　　　　（目標）　　　　　　
・売上高　　　　　　　　　　70.0億円　　　　　　　77.9億円　　　　　　 　78億円　 　　　 　
・営業利益　　　　　　　　　6.2億円　　　　　　　　9.2億円　　　　 　 　 11億円　　　　　
・純利益　　　　　　　　　　 5.7億円　　　　　　　　7.2億円　　　　 　 　 7.8億円　　　　　
・株主資本コスト　　　　　　6.1%　　　　　　　　　　6.1%　　　　　　　　　 　 -
・ROE　　　　 　　　　　　　　 7.7%　　　　　　　　　　8.9%　　　　　　　　　 8.0%
・WACC　　 　　　 　　　　　　5.0%　　　　　　　　　　5.3%　　　　　　　　　　 -
・ROIC　　　　 　　　　 　　 　5.2%　　　　　　　　　　7.0%　　　 　　　　　　7.0%

26中計では、ROE＞株主資本コスト、ROIC＞WACCとなることを念頭に企業価値向上に努めてまいります。
26中計の詳細につきましては、当社ウェブサイト上に掲載しております。
(https://www.kajitech.com/ir/ir-management-plan/)

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当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、関連当事者間の取引の実施の考え方を定めております。経営会議および取締役会において、その役割に即して取引条件およびその決定経緯の妥当性につき審議ならびに決議を行ないます。取引が、審議の内容に基づいて行なわれているかにつき、経営会議による取引内容の事後検証を行ない、健全性、適切性確保の仕組みを維持します。

当社は親会社を有しておりますが、研究開発活動をはじめとし、企画、購買、生産、販売、保守管理に至るまで独自の企業活動を行っており、親会社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはなく、独立性は保たれていると判断します。

当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役・執行役員の人事、取締役・執行役員の報酬に関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当該審議結果を取締役会に答申することで、人事及び報酬に関する取締役会の意思決定に寄与しております。当委員会は、原則として社長、人事担当取締役および社外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、委員の半数以上は社外取締役としております。

　監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。また監査部との関係においては、常勤監査役は内部監査結果について月次報告を受けると共に随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
　監査部は上記連携のほか、取締役及び監査役全員が出席する取締役会において内部監査の計画や結果についての報告を行っております。その為、取締役会及び監査役会に対する個別の報告は行っておりません。また会計監査人に対しては財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役の報酬体系は、下記構成となっております。
①　従業員最高額を考慮した基本報酬（固定報酬）
②　役割と責任に見合った役位加算（固定報酬）
③　成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率20：40：40）で評価する業績加算（業績連動報酬）
　　 （前事業年度の業績にて評価し、当期純利益が０以下の場合には業績加算は行わない。）
④　個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、代表取締役が人事・報酬委員会に諮問し、審議され、
　　 人事・報酬委員会の答申を受け取締役会の決議により決定した個人評価加減算（業績連動報酬）
⑤　当期純利益を指標とした賞与相当報酬（業績連動報酬。ただし、当期純利益が200百万円未満の場合には支給しない。）
⑥　役位別に定めた一定金額を、役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬

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取締役に支払った報酬78,195千円、監査役に支払った報酬17,970千円

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針にて、役員報酬の決定方針を定めております。
取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬体系は、役位別の定額とする基本報酬と会社の業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動報酬とし、社外取締役及び監査役については、その職務の性格から定額報酬のみとしております。

実効ある取締役会とすべく、取締役会の開催に際しては事前に情報を伝達している。

【取締役会・取締役】
　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席しております。なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有しており、議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有しており、親会社等との間での経営資源の相互有効活用も含め、経営全般に対する助言・提言をすることで当社の企業価値向上に貢献しております。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。
　当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。役員協議会は、原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、情報共有、意見交換、協議を行っております。

【監査役会・監査役】
　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会の基本方針は、「守りの管理」を確固とすべく監視し、それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をすることで監査の透明性を高めております。
　上記方針のもと、常勤監査役は日々の監査活動状況を、また社外監査役は監査役会での常勤監査役からの監査状況の報告等を踏まえて、議論・意見交換を行い、これらをベースに取締役会や主要会議において、経営陣に対して適切に意見を述べております。

【経営会議】
　取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、会社の最高責任者の意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務執行における重要な事項を審議する機関として、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、コンプライアンス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。

【人事・報酬委員会】
　当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役・執行役員の人事、取締役・執行役員の報酬に関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当該審議結果を取締役会に答申することで、人事及び報酬に関する取締役会の意思決定に寄与しております。当委員会は、原則として社長、人事担当取締役および社外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、委員の半数以上は社外取締役としております。

【内部監査】
　当社では、内部監査組織として、監査部を設置し、監査方針にもとづいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の都度報告される監査報告と共に監査結果を取締役会に報告し、内部統制の充実に役立てております。

【会計監査人】
　会計監査人として清稜監査法人を選任し、監査役及び監査部と連携し財務諸表の適正性を確保しております。
指定社員 業務執行社員 石井 和也
指定社員 業務執行社員 井上 達也

当社は、６名の取締役の内、２名を社外取締役とし、取締役会における牽制・監視機能を高めるとともに、外部の専門家としての提言を受けております。また３名の監査役の内、２名は社外監査役であり監査役会の独立性・客観性を高めております。
それゆえ当社の経営監視機能は有効に機能しており、当社の事業規模等を総合的に勘案した結果、上記の体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり当社にとって最適であると判断しております。

（1）当社の取締役及び執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コーポレート・ガバナンス
Ⅰ　取締役及び取締役会
　当社は、取締役会の意思決定及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督する。取締役及び執行役員は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役及び執行役員の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

Ⅱ　監査役及び監査役会
　監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。

Ⅲ　内部監査
　社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規則・規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス
Ⅰ　コンプライアンス体制
　当社は、取締役及び執行役員・使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。

Ⅱ　反社会的勢力排除
　当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

(2）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の保存及び管理並びに情報流出防止
　当社は、取締役及び執行役員・使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。

２．情報の閲覧
　取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．職務権限の原則
　取締役及び執行役員・各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規則に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。

２．決裁制度
　取締役及び執行役員・各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規則及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。

３．危機管理
　自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。

(4）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営方針、経営戦略及び経営計画
　取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び執行役員・使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。

２．取締役会
　取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。

３．職務権限及び責任の明確化
　取締役会において取締役及び執行役員の担当を決定するとともに、諸規程において取締役及び執行役員・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確にする。

(5）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．補助すべき使用人
　監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。

２．補助すべき使用人の独立性
　監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。

３．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
　監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。

(6）当社の取締役及び執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制
　　その他当社の監査役への報告に関する体制
１．監査役による重要会議への出席
　監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。

２．取締役及び執行役員・使用人による監査役への報告
　監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び執行役員・使用人に報告を求めることができる。取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

(7）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び執行役員・使用人に周知徹底する。

(8）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。

(9）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

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1．コーポレート・ガバナンスの体制図
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、下図の通りです。

2．適時開示体制について
当社は、株主、投資家の皆さまに会社情報の適時・適切な開示を行なうことを基本姿勢とし、当社の事業活動に関して、株主、投資家の皆さまからの信頼と理解を高めることを目指します。情報開示にあたっては、金融商品取引法などの法令および東京証券取引所が定める有価証券上場規程など（以下、”適時開示規則”）を順守するとともに、当社の個別判断が必要な情報については、社内開示基準の制定と複数部署のメンバーで構成する「情報開示管理チーム」を設置することで、当社の活動をよりよくご理解いただける情報の開示に努めます。
なお、具体的な体制及び取組内容等については、当社ホームページで掲載しています。
（https://www.kajitech.com/）