１）基本的な考え方
　当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築
き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
　こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

２）基本方針
　（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
　（２）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
　（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
　（４）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
　（５）株主との建設的な対話に努めます。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　　独立社外取締役１名を選任しておりますが、当該独立社外取締役は、取締役会をはじめとする重要会議体や定期的な代表取締役等との意見交換会に出席し、経理・財務等の専門知識や豊富な経験・見識を活かし、経営・生産・技術など幅広い分野に関して意見・助言をしており、その役割・責務を十分に果たしていると考えます。今後は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にむけ、さらなる有識者の候補も検討してまいります。

【原則４－１０　任意の仕組みの活用】
補充原則４－１０（１）
　　当社では、会社規模等を鑑み指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が客観的な立場で役員の指名・報酬などの重要な事項に関し、取締役会で意見を述べるとともに、定期的な代表取締役等との意見交換会においても、国内・海外での経営経験等を活かし、会社の課題・リスクなど、さまざまな観点において適切な関与・助言を受けております。今後も引き続き、独立社外取締役が必要に応じて当社の経営に関与・助言できる仕組みを検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
・政策保有に関する方針
　　当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。
　　そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。
　　また、定期的に保有に伴う便益やリスクを精査し、保有の妥当性について検証しております。
・議決権行使基準
　　議決権の行使は、投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重した上で、中長期的な企業価値の向上に繋がるかの観点に立って判断しており
ます。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、会社法等に基づき、取締役会の承認を得なければ当社役員が利益相反取引を行ってはならない旨を取締役会規程等で定めており、
その取引実績については、関連法令に基づき、適時適切に開示しております。
　また、主要株主であるトヨタ自動車株式会社との取引については、他の一般取引と同様に市場価格を十分勘案し、希望価格を提示し、価格交渉の上で取引条件を決定しております。

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４（１）
　当社は、性別、国籍に関係なく、有能な人材を採用するとの考えを基本のもと、女性・外国人・中途採用者についてもスキル・経験等を総合的に判断し、管理職に登用しており、中途採用者・外国人の登用実績もあります。
　また、女性の登用については厚生労働省の指針に則り目標等を開示しており、今後、実績を積み上げていきたいと思っております。
　人材育成についてはあらゆる職層での「たくましい人材」の創造にむけ、諸施策を育成・評価・処遇の人事サイクルに織り込み、運用しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を導入しておりますが、確定給付企業年金の積立の運用にあたっては運用基本方針に基づき、目標を定め、定期的に運用受託機関の評価を実施するとともに、企業年金の運用に携わる人材の専門性を高めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(１)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　「経営理念」、「行動指針」、「TRINITY　VISION2030」、「中期経営計画(2026-2030)」を当社ホームページにて開示しております。
(２)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書「1.基本的な考え方」に記載しております。
(３)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
　基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その性質を鑑み、基本報酬のみとしております。
　これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしており、その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬及び賞与配分と譲渡制限付株式の割当てです。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。
(４)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　<方針>
　　当社の経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び
　　各部門をカバーできるバランス確保のため、適材適所の観点より総合的に検討しております。
　<手続>
　　取締役社長、人事担当取締役が方針に基づき検討し、取締役会で決議しております。
(５)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　社外役員については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。
　　取締役・監査役の選解任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しております。

補充原則３－１（３）
　当社はサステナビリティ推進に係る専門組織及び全社会議体を設置しており、カーボンニュートラル等の各種課題に対する当社技術の活用方策等を検討しております。
　また、階層別教育や個人のレベルに応じた専門知識向上を図る教育等を行い、「自ら考え、自ら行動できる社員」の育成を目指すと共に、知的財産については、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した研究開発等への投資を進めており、これらの取組みを年度方針に織り込み事業運営にあたっております。

【原則４－１　取締役会の役割・責務（１）】
補充原則４－１（１）
　次の事項は、取締役会の決議を経るものとしております。
　　(１)法令に規定された事項、(２)定款に規定された事項、(３)株主総会の決議により委任された事項、(４)その他経営上の重要な事項
　次の事項は、取締役会に報告するものとしております。
　　(１)取締役の職務執行状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項、(２)その他取締役会が必要と認めた事項

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、豊富な経験と高い見識に基づいて取締役会の議論に貢献できる方を選定しております。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１（１）
　当社の取締役・監査役候補者の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び各部門をカバーできるバランス確保のため、適材適所の観点より総合的に検討しております。
　また、各取締役・監査役のスキルマトリクスについては、本報告書の最終頁に記載しています。

補充原則４－１１（２）
　株主総会招集通知において、毎年、当社役員の兼職状況につき開示しております。

補充原則４－１１（３）
　取締役会規程及び付議事項に基づき、重要案件をもれなく議案として選定のうえ、取締役会を原則月１回開催しております。
　また、決議事項が履行されているかの確認を定期的に行っております。
　取締役会の実効性については、2026年3月に当社の取締役・監査役に対して、「取締役会の構成・運営・議題・役割・責任」に関するアンケート
調査を実施した結果、各項目について概ね適切であり、実効性は確保されていると評価をしております。
　今後は、各取締役の知見等に基づいた役割の更なる発揮や、経営計画の進捗及び企業価値向上等に関する議論の一層の充実を図り、取締役会の実効性向上を目指してまいります。

【原則４－１４　取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４－１４（２）
　当社の新任役員は、役割・責任の理解のため、社外研修を受講しております。
　また、就任後においても、各種セミナーにて、必要な知識の習得・更新等の研鑽を図っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、日常的に株主と建設的な対話が必要不可欠であると考えております。
　(１、２)IR体制
　　　当社は、経営企画担当取締役を責任者に、経営企画部をIR担当部署としております。
　　　また、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで連携を強めるように努めております。
　(３)対話の方法
　　　当社は株主向けに工場見学会等を開催し株主との対話の充実を図っております。
　　　また、報告書の発行などにより情報開示の充実に努めております。
　(４)社内へのフィードバック
　　　株主・投資家との対話内容は、経営企画担当取締役が必要に応じ経営会議に報告し、情報の共有を図っております。
　(５)インサイダー情報の管理
　　　インサイダー情報に関する規程を策定し、情報管理の徹底を図っております。

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の重要性を認識しており、取締役会及び事業戦略会議等において現状の分析・評価を進め、方針・目標の策定及びその実現に向けた取組みの検討を重ねてまいりました。
　2026年4月に公表した「中期経営計画(2026-2030)」において、PBR1倍以上・ROE10％以上の早期達成を目標に掲げ、成長戦略及び財務資本戦略を両輪として推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　詳細は当社ホームページ掲載の「中期経営計画(2026-2030)」をご参照ください。
　　日本語版：https://www.trinityind.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/04/27.pdf
　　英 語 版 ：https://www.trinityind.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/04/27e.pdf

上記【大株主の状況】は、2026年3月31日現在の株主名簿によって記載しております。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。

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トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の36.6％を保有する「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）に該当します。トヨタ自動車株式会社は、当社グループの主要かつ安定した取引先であり、当社グループの同社に対する売上比率は29.3％（商社経由含む）となっており、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はありません。
　また、当社グループは、独自の研究開発、企画、調達、生産、販売活動を行っており、取引条件も個別交渉の上、一般取引と同様に決定しております。以上のことより、当社グループは親会社等からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行い、一定の独立性が確保されていると考えております。

　監査役は会計監査人と連携をとり、情報交換及び監査結果に関する報告を受け、より公正な決算監査に取り組んでおります。
　内部監査に関しては、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果
について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。

　独立役員の資格を充たす者を独立役員に指定しております。

　本書　Ⅰ－１【原則３－１．情報開示の充実】「（３）．経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。

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　当社ホームページに有価証券報告書を掲載し、公衆の縦覧に供しております。

　本書　Ⅰ－１【原則３－１．情報開示の充実】「（３）．経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。

　経営企画部で社外取締役及び社外監査役の活動を補佐しております。

　当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。取締役会は９名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。
　また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。
　また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を取締役会及び監査役に対して直接報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。
　会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
　業務執行体制としては、８名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。
　また、当社では、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認及び継続的なコンプライアンスリスクの低減活動を実施しております。

　上記のとおり、経営監査体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。

内部統制の整備に関しては以下の基本方針に従い取り組んでおります。

内部統制システムの基本方針

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　（１）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
　　（２）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
　　（３）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　（１）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
　　（２）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
　　（３）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
　　（１）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
　　（２）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、
　　　　 業務の効率的な運営を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　（１）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
　　（２）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
　　（３）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。
　　　また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
　　　１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　　　子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。
　　　２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　　子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンス
　　　　　に係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
　　　３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
　　　４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。
　　　　　また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に
　　関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　　（１）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
　　（２）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示
　　　　することができる。
　　（３）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、
　　　　事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に
　　　　報告する。
　　（２）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
　　（３）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有
　　　　を図る。
　　　　また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
　　係る方針に関する事項
　　　監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を
　　　除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　（１）監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
　　（２）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
　　（３）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

　当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公正かつ誠実な企業活動を行うために、行動指針、行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理
規程、その他の社内規程等を制定し、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしております。
　反社会的勢力への対応については、対応責任部署を設け、万が一の場合に備え、外部の専門機関との協力体制を確立しております。

―――

　当社は、投資家の判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が発生した場合、情報管理責任者が必要に応じて他部
門と協議の上、すみやかに適時開示を行っております。