当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、中長期的な企業価値の向上を実現するための重要な経営基盤と位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保するため、高い倫理観及びコンプライアンス意識に基づく経営を徹底するとともに、迅速かつ適切な意思決定及び業務執行、取締役会による実効的な監督並びに適時・適切かつ公平な情報開示に努めております。

以下は、コーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）に基づき記載しています。

【補充原則１－２④、補充原則３－１②　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
当社の株主における機関投資家及び海外投資家の株主構成比率等を鑑み、現時点では書面による議決権行使にて特に大きな支障はないものと考えていることから、議決権の電子行使環境の整備（議決権電子プラットフォームの利用を含む）や招集通知の英訳を実施しておりません。今後につきましては、株主の属性の変化を踏まえて、適切な環境の整備・対応を検討してまいります

【補充原則１－２⑤　信託銀行等の名義で株式を保有する株主への対応】
当社では、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の株主総会への出席及び議決権行使を現時点では認めておりませんが、今後、申し出があった場合には、信託銀行等と協議の上、検討をしてまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。

【補充原則４－１②　中期経営計画のコミットメント】
当社は、毎年、ローリング方式による３か年の事業計画を策定し、取締役会において進捗状況、事業環境の変化及び計画との差異を定期的に確認するとともに、必要に応じて計画を見直しております。
一方、医療DX市場及び当社を取り巻く事業環境の変化並びに成長投資の時期等により、中期的な業績見通しが変動する可能性があることから、現時点では中期経営計画の数値目標を対外公表しておりません。今後、事業環境、業績動向及び株主・投資家からの要請等を踏まえ、中期的な数値目標の公表の要否を継続的に検討してまいります。

【補充原則４－８②　筆頭独立社外取締役】
当社は、筆頭独立社外取締役を選定しておりません。一方、当社は独立社外取締役４名を選任しており、取締役会事務局及び常勤の監査等委員である取締役を通じて、取締役会議案その他の必要な情報を適時に提供しております。また、監査等委員会及び指名報酬委員会等を通じて、独立社外取締役相互並びに経営陣との意見交換を行う体制を整備しております。このため、現時点において筆頭独立社外取締役を選定する必要性は高くないと判断しておりますが、今後の取締役会構成等を踏まえて必要性を検討してまいります。

【補充原則４－１１①　取締役会の構成】
取締役会は、当社が置かれている経営環境に鑑みて取締役に求められる知識や経験等を勘案し、必要な能力経験を有する取締役が選任されており、取締役会の機能を十分に発揮できるものと考えております。
また、当社取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリクスは作成しております。当該スキルマトリックスについては、取締役候補者の選定その他取締役会の構成を検討する際の参考資料として活用しており、今後、その開示についても検討してまいります。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社は、独立性の高い社外取締役から取締役会の運営に関する意見を積極的に取り入れ、取締役会の実効性の確保に努めておりますが、現時点においては各取締役による自己評価と、取締役会全体の実効性の分析・評価については実施しておりません。取締役会の機能を向上させるという観点から、今後実施することを検討しておりますが、その具体的な評価方法も含め、詳細については検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、ローリング方式による３か年の事業計画を社内で策定し、取締役会において進捗状況、事業環境の変化及び計画との差異を定期的に確認し、必要に応じて見直しております。
一方、医療DX市場及び当社を取り巻く事業環境の変化並びに成長投資の時期等により中期的な業績見通しが変動する可能性があることから、現時点では中期経営計画の数値目標を対外公表しておりません。単年度の業績予想に加え、経営戦略、成長投資、人材投資及び経営資源の配分方針について、決算説明資料その他のIR資料を通じて説明する方針です。業績予想と実績に重要な乖離が生じた場合には、その原因及び対応方針を分析し、適切に説明します。

以下は、コーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）に基づき記載しています。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、当該会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図るために合理的な必要性が認められる場合に限り、投資コストを勘案した上で他社株式を保有いたします。株式保有後は、上記観点に基づき取締役会において保有の意義、コスト対効果等を検証し、当該株式の保有の適否を判断します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引について、その取引が当社の経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしております。また、当該取引の条件及びその決定方針等については、招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しています。
運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時には説明を行い運用の確認を行っています。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念、パーパス、経営戦略及び事業内容については、当社ウェブサイト及び法定開示書類等において開示しております。なお、当社は社内管理を目的としたローリング方式による３か年の事業計画を策定しておりますが、中期的な数値目標については対外公表しておりません。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書及び有価証券報告書で開示しております。
（ⅲ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職責、代表権の有無、当社業績、従業員給与との均衡及び外部調査に基づく市場水準等を総合的に勘案して決定します。現時点における報酬は固定報酬を基本としております。
個人別の報酬等については、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて取締役会が決定します。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により監査等委員会にて決定します。
（ⅳ）取締役候補者については、当社の経営理念及び経営戦略を踏まえ、人格、見識、職務経験、専門性、当社事業に対する理解並びに取締役会全体の知識・経験・能力のバランス及び多様性を勘案して候補者案を作成します。
候補者案は、指名報酬委員会において、個々の候補者の適格性、取締役会の構成及びスキル・マトリックス等の観点から審議し、その答申を踏まえて取締役会が株主総会に付議する候補者を決定します。監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の同意を得ます。
取締役が法令若しくは定款に違反した場合、職務上の義務に重大な違反があった場合又は職務遂行に著しい支障があると認められる場合等には、指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会において解任提案等の要否を判断します。
（ⅴ）取締役（監査等委員である取締役含む。）の各候補者の選任理由、略歴等は株主総会参考書類（又は株主総会招集通知）にて記載しております。

【補充原則３－１③　自社のサステナビリティについての取組み】
当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」というパーパスのもと、医療DXプロダクトの提供を通じて、医療機関の生産性及び経営効率の向上並びに患者体験の改善に取り組んでおります。当社は、事業を通じてこれらの社会課題の解決に貢献することが、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しており、サステナビリティへの取組みを経営上の重要課題として位置付けております。
当社の持続的な成長には、多様な経験、知見及び専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると考えております。このため、当社のパーパス及び価値観に共感する人材を、新卒採用、中途採用及びリファラル採用等の多様な採用チャネルを通じて確保するとともに、階層別研修、社内外の研修及びOJT等を通じた人材育成に取り組んでおります。また、従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境の整備及び多様な働き方への対応を進め、人的資本への投資を継続してまいります。
知的財産への投資については、医療機関及び生活者のニーズを踏まえた研究開発並びに既存プロダクトの機能拡張を継続し、当社が有する技術、ノウハウその他の知的財産の創出、蓄積及び活用を進めております。一方、医療・健康分野における機微な情報を取り扱う事業の特性を踏まえ、情報セキュリティ、システム障害及び知的財産等に関するリスクについて、社内管理体制の整備及び役職員に対する定期的な研修等を通じて、事業の継続性の確保に努めております。
リスク管理については、原則として四半期に1回開催するリスク・コンプライアンス委員会において、情報漏洩リスク、システムリスク、人事労務リスク、レピュテーションリスクその他の事業活動に関するリスクについてモニタリングしております。また、対応が必要な事項については、その対応状況を継続的に確認し、必要な改善及び再発防止につなげております。
なお、当社は現在も成長過程にあることから、現時点ではサステナビリティ及び人的資本に関する具体的な数値目標を設定しておらず、しかるべきタイミングで取り組む方針です。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。
取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する審議・決定を当社の経営陣に委任しており、その委任の内容についても、「職務権限規程」等の社内規程において明確に定めております。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画】
当社は、代表取締役等の後継者計画を定め、経営理念及び経営戦略を踏まえた後継者に求める資質・経験、緊急時の代行体制並びに中長期的な候補者の選定及び育成の考え方を整理しております。指名報酬委員会は、社内外の候補者を対象として後継者候補の選定及び育成状況を定期的に確認し、取締役会に答申します。取締役会は、その答申を踏まえて最終的な選定を行います。

【補充原則４－３②、補充原則４－３③　最高経営責任者等の選解任】
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において指名報酬委員会規程を制定し、同年７月21日開催の取締役会において委員を選定のうえ、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。
代表取締役の選定及び解職については、同委員会において、代表取締役に求められる資質・能力、取締役会全体の構成、後継者計画その他の選解任に関する事項を審議し、取締役会に答申します。取締役会は、同委員会の答申を十分に尊重したうえで、代表取締役の選定及び解職を最終決定します。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献ができること等を充たす人物を独立社外取締役候補として選定しております。

【補充原則４－１０①　任意の諮問委員会設置】
当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化するため、2026年５月14日開催の取締役会において指名報酬委員会規程を制定し、同年７月21日開催の取締役会において委員を選定のうえ、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。
委員会は３名で構成し、委員長を独立社外取締役である吉澤尚、委員を独立社外取締役である田村茂及び社内取締役である三角健二郎としており、独立社外取締役が過半数を占めています。
委員会は、取締役候補者の選任及び解任、取締役会の構成、代表取締役等の後継者計画並びに取締役の報酬方針及び個人別報酬等について審議し、取締役会に答申します。取締役会は、委員会の答申を十分に尊重したうえで最終決定を行います。
2026年6月期に係る定時株主総会に付議する役員候補者の指名及び同総会後の役員報酬等についても、同委員会の答申を踏まえて判断することとしております。
本報告書提出日までに合計３回開催し、役員候補者の選定方針、取締役会の構成、役員報酬方針及び水準、後継者計画並びに年間活動計画等について審議しました。各委員の出席状況は３回中３回で欠席者はございません。

【補充原則４－１１②　取締役の兼任状況】
社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

【補充原則４－１４②　取締役に対するトレーニング方針の開示】
当社は、取締役として期待される役割・責務を適切に果たすため、必要な知識習得や自己研鑽を奨励し、個々の取締役に適合したトレーニングの機会として、社外セミナーや社内研修会等への参加の機会を設け、それに必要な費用を負担することとしております。

【原則５－１　株主との対話】
当社のIR活動は、管理本部（経営企画室）をIR担当部署とし、広報担当者とも連携して行うこととしております。株主や投資家からの対話（面談）の申込みに対しては、合理的な範囲内で真摯に対応しております。また、個人投資家に向けた決算説明は定期的に決算説明資料とあわせて提供していくことを検討しております。なお、株主等との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。

当社では、【原則５－２】に記載しておりますように、中長期的な市場動向等にもとづいて経営計画を策定し、各事業戦略や収益計画の目標値を定めておりますが、個別具体的な数値目標は開示しておりません。
今後、東証の要請を踏まえ、自社の資本コストの把握をはじめとする現況分析、計画の策定、取組みの実行、社内体制の整備、各種指標の算出・とりまとめ等については検討してまいります。

・大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。
・株式会社nanosは毛塚牧人の資産管理会社であります。

―――

特記すべき事項はありません。

監査等委員会は、当社に所属する使用人に監査業務に必要な事項を指示することができることとしております。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や他の使用人の指揮命令を受けないものとし、当社に所属する主要な使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ、実施することとしております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。

内部監査及び監査等委員監査は、それぞれ連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。また、会計監査人との連携状況に関しては、監査等委員及び内部監査室長が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

当社は、2026年5月14日開催の取締役会において指名報酬委員会規程を制定し、同年７月21日開催の取締役会において委員を選定のうえ、指名報酬委員会を設置いたしました。委員会は３名で構成し、委員長を独立社外取締役である吉澤尚、委員を独立社外取締役である田村茂及び社内取締役である三角健二郎としており、独立社外取締役が過半数を占めています。
委員会は、取締役の指名及び解任、後継者計画、取締役会の構成並びに取締役の報酬方針及び個人別報酬等について審議し、取締役会に答申します。原則として年４回程度開催するほか、必要に応じて随時開催します。

特記すべき事項はありません。

業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材の確保をすることを目的として、ストックオプションを付与しております。

ストックオプションの対象者は、当社の取締役および従業員です。

報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。
当社の取締役の報酬は有価証券報告書及び事業報告において、社外取締役、社内取締役別に総額を開示しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年７月30日開催の臨時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は固定金銭報酬を基本とし、役位、職責、代表権の有無、当社の業績及び会社への貢献度、従業員給与との均衡ならびに外部調査に基づく同業他社及び同規模企業の報酬水準等を総合的に勘案して決定します。
当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化するため、2026年５月14日開催の取締役会において指名報酬委員会規程を制定し、同年７月21日開催の取締役会において委員を選定のうえ、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会において、その方針、算定方法及び金額の妥当性等を審議し、同委員会の答申を十分に尊重したうえで取締役会が最終決定します。2026年６月期に係る定時株主総会後の取締役の個人別報酬等についても、同委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により監査等委員会にて決定します。

社外取締役に対しては、常勤の監査等委員である取締役と管理本部管掌の取締役が中心となり、取締役会開催前に、管理本部内に設置している取締役会事務局より、決議事項及び報告事項の事前通知を行うこととしております。また、欠席取締役に対しても開催後速やかに会議の内容を報告することとしております。

1．取締役会
　当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名、監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。また監査等委員である取締役は、業務執行から独立した立場としての助言、監視を行うことで経営監視体制の強化を行っております。
　取締役会の構成は以下の通りです。
毛塚　牧人　（代表取締役・議長）
田澤　悟郎　（専務取締役）
三角　健二郎（取締役）
二階　義元　（取締役）
伊藤　愛　　（取締役）
吉澤　尚　　（社外取締役）
坪谷　敏郎　（社外取締役、監査等委員）
佐藤　孝幸　（社外取締役、監査等委員）
田村　茂　　（社外取締役、監査等委員）

　取締役会における主な検討事項としては、月次業績の報告及び予算差異分析、年度事業計画・中期経営計画の審議及び承認、各部門の業務執行状況の報告及び監督、内部統制システムの整備・運用状況の確認、関連当事者取引の承認、株主総会への付議議案内容の審議、適時開示事項の承認等を行っております。また、社外取締役に対しては、取締役会の資料を原則として事前に配布し十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行うことで、業務執行から独立した立場での実効性の高い審議・監督が行える体制を整えております。

2．監査等委員会
　当社の監査等委員会は、社外取締役の監査等委員３名（うち常勤１名、非常勤２名）で構成されており、原則として毎月１回の定時監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では監査計画の策定、監査実施状況の報告、監査結果の検討及び監査等委員相互の情報交換を行っております。監査等委員は監査計画書に基づき、業務執行取締役及び各部門の責任者へのヒアリングや重要な決議書面等の査閲等を通じて取締役の業務執行に対して監査を行っております。また、定期的な代表取締役との面談で意見交換を行うほか、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、会計監査人とは四半期ごとに意見交換の場を設け監査上の重要事項の共有及び必要に応じた意見調整を行うとともに、内部監査室の監査結果の定期的な査閲及び重要項目への同席を通じ三様監査の連携を図り、コーポレート・ガバナンスの実効的な運用を確保しております。
　監査等委員会の構成は以下の通りです。
坪谷　敏郎　（社外取締役、監査等委員、議長）
佐藤　孝幸　（社外取締役、監査等委員）
田村　茂　　（社外取締役、監査等委員）

3．内部監査室
　内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が実施しております。内部監査室は管理本部１名（うち１名室長）、サポート本部２名の体制となっており、自己監査とならないよう、各担当は自己が所属している部門以外の部門の内部監査を担当しております。
　内部監査室は年間の内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施し、その監査結果を代表取締役へ報告するとともに、指摘事項については改善指示書を被監査部門長に交付し、被監査部門長が改善報告書を作成・提出します。短期間で対応可能な事項については期中にフォローアップを実施して改善状況を確認し、対応に一定期間を要する事項については翌期以降の監査において継続的に是正状況を確認しております。なお、内部監査室は、監査等委員会とは監査計画の立案段階から協議・意見交換を行うとともに、常勤監査等委員による内部監査結果の定期的な査閲及び重要案件への同席を通じて連携を図っております。また、会計監査人とは会計及び内部統制に関する事項について概ね３か月ごとに意見交換の場を設け、会計監査人の見解の聴取及び必要に応じた意見交換を行っております。

4．リスク・コンプライアンス委員会
　リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長として、常勤取締役４名、社外取締役４名及び本部長２名で構成されており、原則として四半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、経営に影響を与える可能性のあるリスク・対策の検討と、法令・ガイドライン及び社会規範の遵守状況等の確認を行っており、経営上のリスクファクターの検討及びコンプライアンス問題の早期発見・防止に努めております。

5．指名報酬委員会
　指名報酬委員会は、当社の取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2026年７月21日の取締役会にて委員を選任し、設置しております。
　指名報酬委員会は、３名で構成され、社外取締役である吉澤尚が委員長を務め、社外取締役監査等委員である田村茂、取締役（管理本部長）三角健二郎を構成員としております。
　なお、開催頻度は年間４回程度を予定しており、本書提出日現在において３回の開催実績があります。

当社は、企業経営の経験を有する社外取締役と企業での監査経験及び会社財務等の専門的な知見を有する監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会設置会社としております。当社は、コーポレートガバナンス体制を選択するにあたっては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名と監査等委員である社外取締役３名による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」等を定める。
　b. 取締役は、「取締役会規程」に基づき定期的に開催される取締役会において、経営に関する重要事項を決定するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。
　c. 取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
　d. 監査等委員会は、「監査等委員会監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
　e. 「内部通報制度規程」に基づき、通報窓口を設置し、法令遵守上疑義のある行為等を直接通報できる手段を確保する。当該通報を受けた場合は、迅速な調査を実施し、不正行為等の是正及び再発防止措置を講じる等、厳正な対処を行う。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
　a. 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に保存及び管理する。
　b. 取締役及び監査等委員会は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できるものとする。

3.会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　a. リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理する行動規範管理部門を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
　b. 取締役会において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。
　c. 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の状況について監査を行う。
　d. 「個人情報及び特定個人情報管理規程」等の定めに基づき、機密情報の管理及び個人情報の適切な保護を行う。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　a. 取締役会を原則月1回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
　b. 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
　c. 取締役及びその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

5.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　a. 「リスク・コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
　b. 「内部通報制度規程」に基づき通報窓口を設置し、法令遵守上疑義のある行為等を通報できる手段を確保する。当該通報を受けた場合は、迅速な調査を実施し、不正行為等の是正及び再発防止措置を講じる等、厳正な対処を行う。
　c. 内部監査部門は、「内部監査規程」及びその他社内規則に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
　d. 監査等委員会は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。

6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会を補助する使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
　a. 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会補助者）として、監査等委員会の同意を得た上で、適切な人材を選任する。
　b. 監査等委員会補助者は、業務執行者から独立して、監査等委員会の指示・命令に従った会議等への出席を含む情報収集及び調査権限を有するものとし、当該調査等結果を監査等委員会に報告する。
　c. 監査等委員会補助者の選任、解任、人事異動及び賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性を確保する。
　d. 監査等委員会補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
　e. 監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で監査等委員会補助に係る業務を行うものとし、当該業務については、取締役（監査等委員であるものを除く）及び他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。

7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　a. 当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
　b. 当社の内部監査部門は、内部通報窓口に通報があった場合には、「内部通報制度規程」に基づき、当該通報の事実について速やかに監査等委員会に報告しなければならない。
　c. 当社は、前二項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

8.会社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
　a. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員会の請求等により速やかに処理を行う体制とする。

9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　a. 監査等委員会と代表取締役及び他の取締役との間で適宜に意見交換を行う。
　b. 監査等委員会は、当社の経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
　c. 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。

当社では、企業の社会的責任及び当社企業防衛の観点から、反社会的勢力排除は経営上重要であると考えております。「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を2021年８月24日に制定しております。当社ではこの規程に基づき、インターネット検索による方法で、株主、取引先等の反社会的勢力の該当性を確認しております。また、反社会的勢力への組織的な対応を目的として、定期的に全従業員を対象に研修を実施しており、その後の新入社員に対しても入社時に同様の研修を実施しております。

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特記すべき事項はありません。