当社は、「英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう」を経営理念に掲げており、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。
　コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

【補充原則１－２－４．招集通知の英訳】
　当社は、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率を踏まえ、議決権電子行使プラットホームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後は、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移等を踏まえ、これらの実施の要否について検討することといたします。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、当社の規模や事業領域を踏まえて、現時点で外国人の管理職登用の実績はありませんが、女性・中途採用者の管理職登用については複数の実績があります。今後も、女性・中途採用者の管理職への登用等、中核人材における多様性の確保に努めてまいりますが、現時点においては、自主的かつ測定可能な目標を設定するに至っていないため、今後の検討課題ととらえて考えております。
　また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針についても、策定に向けて検討を進めてまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
　（ⅰ）当社は、「英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう」という経営理念（一部）を掲げており、“木材を活かす”という経営方針に基づき、時代の潮流にあった新たな技術の開発等を通じて世の中に必要とされる企業となることを経営戦略の根底に据えております。
　また、当社の主力製品である大型の機械類は、すべて受注生産であり、１台あたりの受注が業績に及ぼす影響が大きくかつそのリードタイムは長期にわたることから、特に業績面において計画値との差異の発生が市場に与える影響を勘案し、経営計画等の公表は実施しておりません。今後は、商談情報の精緻化等を進め、精度の高い中期経営計画等を公表するよう努めてまいります。
　
【補充原則３－１－２．英語での情報開示】
　当社は、英語での情報の開示・提供が海外投資家にとっての利便性向上に資するものと認識しておりますが、現時点において当社の株主構成における海外投資家の比率が低いため、英語での情報の開示・提供は行っておりません。今後、海外投資家の比率が高まった場合には、英語での情報の開示・提供を検討してまいります。

【補充原則４－１－３．ＣＥＯ等の後継者計画】
　当社は、代表取締役をはじめとする取締役の後継者計画等を定めておりません。取締役の後継者については、その候補者となるべき人材の選定プロセスの検討や取締役として備えておくべきスキルの学習機会の創出に加えて、候補者の取締役会への臨席など、包括的なカリキュラムを検討し、サクセッションプランの策定に向けて取り組んでまいります。

【補充原則４－１０－１．各種委員会の設置】
　当社の取締役会の構成は、取締役８名のうち２名が社外取締役であり、独立社外取締役の員数は取締役の過半数に達しておりません。当社は、社外取締役２名を構成員とする任意の報酬委員会を設置しており、同委員会は取締役の報酬等における公正性、透明性および客観性の確保を目的として、その内容について審議・承認のうえ取締役会へ答申することとしております。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名においては、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会にて審議を行うことで、客観性と説明責任を強化する体制を確保しており、当該機能については現行の仕組みにおいて適切に機能しているものと考えております。　

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社の主力製品である大型の機械類は、すべて受注生産であり、１台あたりの受注が業績に及ぼす影響が大きくかつそのリードタイムは長期にわたることから、特に業績面において計画値との差異の発生が市場に与える影響を勘案し、経営計画等の公表は実施しておりません。
　今後は、商談情報の精緻化等を進め、精度の高い中期経営計画等を公表するよう努めてまいります。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
　当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を保有することとしております。新たに保有する場合には、業務上のメリットの有無を取締役会で協議し決定することとしております。　一方で、保有の意義が認められなくなった政策保有株式については、縮減を図ることとしております。
　議決権の行使に当たっては、対象議案により必要な判断が異なるため、議案毎に株主として不利益を被る可能性が無いないか検討し、議案に対する賛否を判断することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した内容については有価証券報告書に記載しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社が、当社グループの取締役や主要株主と取引を行う場合には、事前に取締役会に報告し、または取締役会の承認を得たうえで実施するようにしております。　　　　　　　
　また、不適切な取引が行われていないかどうか、総務部内の経理担当者が月次ベースでチェックするとともに、内部統制監査においても点検を実施しております。
　
【補充原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を有していないこと、退職金については中小企業退職金共済制度を活用しており、中小企業退職金共済制度は厚生労働省主幹の制度であることから、特別な対応が必要とは考えておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
　(ⅱ）当社は、本報告書のⅠ「1.基本的な考え方」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

　(ⅲ)当社の取締役の報酬等の算定方針は、取締役が果たすべき重要な役割の一つである、ステークホルダーへの利益還元実績に基づくものとしており、なかでも、株主への還元である配当実績および従業員への還元である賞与支給実績ならびにベースアップ実績を主要な指標としております。
　当社は、取締役会の実効性評価および取締役ごとの職務執行（取締役の職務執行における 相互監視・監督機能の発揮および業務執行役員としての業務遂行能力等）においてアンケー ト形式による自己評価を実施しており、それらの評価結果を踏まえ、取締役の報酬における指標および業績等を総合的に勘案し、代表取締役が報酬案を策定し、独立社外取締役を含む任意の報酬委員会による審議・承認を経て、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において決議することといたします。
　なお、取締役の報酬等については、取締役の職位ごとに定めた職責給に加えて当該プロセスに基づき算定される基本報酬に加えて、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬（基本報酬の内枠15％～30％）、各年度の営業利益額を指標とした業績連動報酬（業績連動型賞与）によって構成されております。

　(ⅳ)取締役の指名については、各取締役の知識・経験・能力等における取締役会の全体的なバランスを考慮するとともに、候補者の経歴や実績等を総合的に勘案し、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において決議し、株主総会へ諮ることとしております。執行役員の指名については、候補者の能力および実績等を勘案のうえ、取締役会において決議しております。
　取締役の解任については、職務執行にかかる実績や任期等を考慮し、取締役会の決議を経て株主総会へ諮ることとしております。なお、執行役員の解任については、取締役会にて検討及び決議いたします。

　(ⅴ)取締役の個々の指名・選解任についての説明は、株主総会招集通知の参考書類（取締役選任議案）においてその理由を記載するとともに、本報告書の末尾に【取締役（監査等委員である取締役を除く）個々の選任に関する説明】および【監査等委員である取締役個々の選任に関する説明】を添付しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取り組み】
　当社は、人的資本や知的財産等を含むサステナビリティの取り組みにかかる考え方や活動状況等について、当社ホームページ、各開示リリース、有価証券報告書などにおいて幅広く情報を開示しております。
当社ホームページ：
https://www.taihei-ss.co.jp/
有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの状況人材戦略等について）：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6342/yuho_pdf/S100YIVE/00.pdf

【補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、取締役会で決定すべき事項を取締役会規則に定めております。取締役会の決議事項以外の事項については、稟議により社長や業務執行取締役の決裁に委任しており、その運用に関する取り決めは、社内規定の承認基準に定めております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断いたします。
　また、社外取締役の選任については、当社の属する業界への理解度があり、客観的かつ中立的な立場から経営への監督及び助言が期待できる人物を候補者として選定しております。

【補充原則４－１１－１．各取締役のスキルマトリックス】
　当社は、自社の企業規模を踏まえ、当社の取締役会における適正かつ迅速な意思決定を確保する体制の構築を図るため、取締役の員数をはじめ知識・経験・能力等における全体的なバランスを総合的に考慮し、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において審議し、候補者を指名しております。また、当社の取締役が備えるべきスキルマトリックスについては、株主総会招集ご通知（参考書類末尾）に記載しております。
第139回定時株主総会招集通知：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6342/announcement/121934/00.pdf

【補充原則４－１１－２．取締役・監査等委員の他の上場会社の兼任】
　当社の取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向けることができるようにしております。現時点で社外取締役を含む取締役が他の上場会社役員を兼任している事例はございません。なお、兼任する場合は、有価証券報告書及び株主総会招集通知において開示いたします。

【補充原則４－１１－３．取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会の実効性評価および取締役ごとの職務執行（取締役の職務執行における相互監視・監督機能の発揮および業務執行役員としての業務遂行能力等）においてアンケート形式による自己評価を実施しており、それらの評価結果に基づき、代表取締役が各取締役と個別面談によるヒアリングを実施し、当該結果の妥当性を確認することとしております。なお、当該面談につきましては監査等委員である取締役（常勤監査等委員）が立ち会うこととしており、本プロセスの透明性、公平性および適正性を確保しております。

【補充原則４－１４－２．取締役等に対するトレーニングの方針】
　新任取締役に対しては、会社法上の義務と責任を理解するために、外部セミナーの活用を推奨しております。これに加えて社外から招聘する新任取締役に対しては、当社グループの沿革・組織・事業等に関する理解を深めてもらうため、就任時にオリエンテーションや事業所見学など実施しております。
　また、就任後においても、取締役がそれぞれ必要と考えるセミナーに参加することを推奨しているほか、年１回以上、より高度なリーダーシップと経営能力を培うことを目的として、取締役及び執行役員が参加する合宿研修を開催しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
【補充原則５－１－２．株主との建設的な対話を促進するための方針】
　当社は、株主との対話（面談）の申込みに対しては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しております。
　当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下のとおり体制を整備しております。
　(ⅰ)当社では、社長室室長（執行役員 / ＩＲ責任者）が株主との対話全般について統括しております。
　(ⅱ)当社では、自社の企業規模を踏まえ、ＩＲに関する活動は社長室、総務および財務・経理に関する活動は総務部が担っており、両部門の責任者は適宜情報等の共有を行うとともに、随時連携する体制を整備しております。　
　(ⅲ)当社では、対話の手段として決算説明会等を開催しておりませんが、株主総会において審議時間を十分に設けること等により株主との対話の充実を図っております。
　(ⅳ)株主との対話において把握した意見等については、社長室室長が集約し、適宜取締役会に報告する体制を整備しております。
　(ⅴ)当社は、株主との対話に際して、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」に基づき、インサイダー取引規制上の重要事実やフェア・ディスクロージャー・ルール上の重要情報等に十分留意して臨む体制を整備しております。

※１．上記「大株主の状況」に記載の株主名、所有株式数は2026年３月末現在のものを記載しております。
　２．上記「大株主の状況」に記載の割合は、発行済株式数から自己株式を除いて算出しております。

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　監査等委員会の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、監査等委員会は内部監査室所属の使用人に対し、必要な事項を命令する権限を有するとともに、必要に応じて各部署の使用人が対応する体制を整備しております。

　当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、同監査室は、監査結果および監査過程において把握された課題等について、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。
　監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。
　

報酬委員会の委員長は、取締役会の決議により選定することとしております。

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　当社は、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会にて、当社の取締役において持続的な企業価値の向上のインセンティブ及び株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬制度）の導入をご決議いただいております。また、2025年５月13日開催の取締役会において、昨今の不透明な経営環境において、当社グループの先頭に立ち、業績をけん引する一層のインセンティブを引き出すことを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬、非金銭報酬に加えて、業績連動報酬（業績連動型賞与）の導入を決議しております。

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　有価証券報告書においては、「役員報酬等」として、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数を開示しております。

　当社の取締役の報酬等の算定方針については、取締役が果たすべき重要な役割の一つであるステークホルダーへの利益還元実績に基づくものとしております。
　当社は、取締役会の実効性評価および取締役ごとに職務執行（取締役の職務執行における相互監視・監督機能の発揮および業務執行役員としての業務遂行能力等）におけるアンケート形式による自己評価を実施しており、それらの評価結果に基づき、代表取締役が各取締役と個別面談によるヒアリングを実施し、当該結果の妥当性を確認することとしております。なお、当該面談については監査等委員である取締役（常勤監査等委員）が立ち会うこととしており、本プロセスの透明性、公平性および適正性を確保しております。取締役の個別報酬については当該評価結果を踏まえ、指標および業績等を総合的に勘案し、代表取締役が報酬案を策定し、独立社外取締役を含む報酬委員会による審議、承認を経て、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において決議することとしております。

　社外取締役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、社外取締役は内部監査室所属の使用人に対し、必要な事項について命令する権限を持つとともに、必要に応じて各部門の使用人が社外取締役をサポートする体制を整備しております。

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取締役会は定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項について議論し、検討を重ね決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督することとしております。
　各取締役が担当業務を持つことで責任を明確化するとともに、業務執行機能の分離および強化を目的とした執行役員制度を導入することで、機動的かつ戦略的な経営体制を整備しております。
　また、取締役、執行役員及びチーフリーダーによる幹部会を月１回開催し、取締役会において決定された事項等をはじめとする情報の共有を実施するとともに、同会を通じて業務上の諸課題等を抽出し、迅速に対処するための体制を整備しております。加えて、月１回各部門のリーダーによるリーダー会において幹部会の内容を共有するとともに、各部門の課題を共有し、業務の効率化等を図る体制を整備しております。　　
当社のコンプライアンス体制につきましては、当社グループの経営上、重大な影響を及ぼす事項の発生抑制および発生した場合の対処等について「コンプライアンス態勢規程」等に定め運用しております。
　当社の取締役の指名等については、取締役が備えるべき能力を示したスキルマトリクスに基づき、価値観・行動特性等のほか、期待した成果と取組みの結果（毎期の業績、計画の遂行状況等）を総合的に勘案し、監査等委員会の形成する意見を踏まえ、取締役会において決定しております。なお、執行役員の指名等については、候補者の経歴、能力および実績等を踏まえ、取締役会にて決議しております。
　なお、当社の取締役の報酬等については、「Ⅱ経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況」（インセンティブ関係）および（取締役報酬関係）をご参照ください。

　当社は監査等委員会設置会社であります。
　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に加えて監査等委員である取締役３名、うち２名を社外取締役で構成しており、取締役会の意思決定および業務遂行における監視・監督機能を強化し、透明性、健全性および公平性を確保しつつ、取締役会の実効性評価等を実施することで強固なガバナンス体制の構築を図ることとしております。

　当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制委員会及び内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。
　当社の内部統制の全般的な組織と役割及び運用状況は以下の通りです。
　＜委員長＞当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総括的責任を担う。
　＜委員会＞基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示及び運用等の本制度における意思決定機関としての役割を担う。
　＜事務局＞委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の管理を行う。
　＜各部門＞評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価及び自己点検を実施し、内部監査室に報告する。
　＜監査室＞内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査を実施する。
　これらの運用等により、内部監査及び監査法人による監査により指摘された不備は委員会に報告され、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告しております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受け、委員会にて改善状況を報告しております。
　上記のとおり、内部統制の評価及び監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備しております。

　当社は、反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、毅然とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。なお、愛知県警及び所轄警察署等関連官庁や、外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録のうえ、必要な情報を収集・交換し、反社会的勢力との取引等の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備しております。

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　当社は、変化が速く不透明な経営環境において、当社の企業規模を踏まえ、適切なガバナンス体制ならびにコンプライアンス体制の運用および維持・向上に取り組むことは、当社の企業価値の最大化を図るうえで重要な要素の一つであると認識しております。
　当社のガバナンス体制等の詳細については、「有価証券報告書　コーポレート・ガバナンスの状況等」および「株主総会招集通知　業務の適正性を確保するための体制および当該体制の運用状況」をご参照ください。
有価証券報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6342/yuho_pdf/S100YIVE/00.pdf
定時株主総会招集通知
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6342/announcement/121934/00.pdf

　当社のＩＲ・適時開示の概要は、以下の通りであります。

１．IR・適時開示の方針等
　当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主・投資家の皆様と建設的な対話を実現する体制を整備するとともに、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える重要な会社情報については、諸法令に則り迅速かつ公平に開示する方針であります。

２．IR・適時開示の主管部署
　当社は、重要なＩＲ・適時開示情報については有価証券上場規程に定める「情報取扱責任者」を選定し、当該責任者を中心に、原則として社長室が情報開示にかかる業務を担うこととしております。

３．IR・適時開示にかかる社内体制
　当社は、開示情報の連絡・共有等について、決定事実にかかる情報については、情報取扱責任者の取締役会への臨席や幹部会への参加等を通じて共有することとしており、発生事実にかかる情報については、情報開示の有無が問われる事実が発生した際は、速やかに情報取扱責任者へ連絡することとしております。