当社は「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」となることを長期ビジョンとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。この長期ビジョンを実現するため、当社は中期経営計画2030を策定し、その達成に向けて、経営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取り組みを進めています。

当社はコードの各原則についてすべて実施しています。

2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。

■ コーポレートガバナンス・ポリシー
　当社は、コードの各原則について、当社のコーポレートガバナンスの考え方・方針を整理した「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定し、開示しています。以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.kubota.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html

また、コーポレートガバナンス・ポリシーに記載の考え方をベースとして、以下の活動を行っています。

■人的資本への投資(補充原則3-1③)
当社は、中期経営計画2030に掲げる"Focus & Breakthrough"の実行を通じ、効率性を高めながら戦略的に事業を拡大し、持続的な企業価値向上を目指しています。その実現に向けては、経営資源の選択と集中、戦略的な財務運営、そして未来の成長を支える強靭なグローバル基盤の構築が不可欠であり、これらを支える中核として、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけています。
当社が人的資本投資を通じて目指す姿は、社員一人一人が自律的に考え、現行事業の深化と新たな価値創出に向けて主体的に取り組むことのできる「挑戦を促す風土」を、組織全体に根付かせることです。事業環境の変化が激しさを増す中、戦略を実行に移す力は、個の強化による能力発揮と、それを後押しする組織の強化の両輪によって支えられるものと考えています。
その具体策の一つとして、当社は各職場におけるエンゲージメントの向上に取り組んでいます。タウンホールミーティングや1on1ミーティングを通じた対話の推進に加え、管理監督者向けの組織づくりワークショップを実施し、職場内での対話を通じて、工場を含む各職場におけるマネージャーの思いや考えを組織運営に反映しています。こうした対話を基盤としたマネジメントにより、社員一人一人のキャリア形成や成長機会の拡充を図り、能力発揮を促進することで、人的資本の高度化と、より主体的に挑戦できる風土づくりを進めています。これらの取り組みの進捗を測る指標として、当社ではエンゲージメントスコアを重要なKPIの一つとして位置づけており、2030年に60％の達成を目標とし（2025年時点では47％）、引き続き対話を基盤とした施策を通じて、着実な向上を目指しています。
また、日本主体の事業運営から脱却し、経営基盤の強化と組織連携の高度化に向け、グローバル人財の活用と地域を超えた連携強化を人的資本投資の重要な柱と位置づけています。具体的には、グローバル人財育成プログラムを通じて、海外拠点の次世代リーダー層を含む人財に対し、経営視点や事業理解を深める機会を提供するとともに、Global HR Committee等の会議体を活用し、本社と各地域の人事リーダーが連携しながら、地域ごとの課題や施策を共有しています。これにより、人的資源の最適配置や人財育成をグループ全体で一体的に進め、人事運営の高度化を図っています。
さらに、Global Mobility Programによる海外拠点から本社への人財交流により、海外拠点間の相互理解やノウハウ共有を進め、国や組織を越えた経験を通じて新たな価値を創出できるリーダー候補の育成と、組織連携の強化を図っています。これらの取り組みを通じて、本社・事業部・地域が一体となった運営体制を構築し、グローバルでの一貫した意思決定と戦略実行を可能とする人的資本基盤の構築を進めています。
当社は今後も、挑戦を促す風土を人的資本経営の中核に据え、経営戦略と人財戦略を一体で推進することで、中期経営計画2030の実現と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。これらの取り組みについては、クボタグループ統合報告書、クボタグループESGレポートを通じて開示しています。

≪中核人財の登用等における多様性の確保≫
当社は、「中期経営計画2030」において、「ESG経営の推進」をあるべき姿の一つとして掲げています。特に「ESGのS（社会）」においては、あらゆるステークホルダーにクボタの事業への「共感」と「参画」を通じて社会課題の解決に貢献する機会を提供することを示しています。
ステークホルダーには従業員も含まれており、多様な価値観を有する人財の活躍が持続的な企業価値向上に不可欠であるとの考えのもと、女性、障がい者、外国籍等の多様性を事業運営に活かすDEI（Diversity, Equity and Inclusion）の考え方を人財戦略の中核に据えています。
また、多様な人財を将来の中核人財として継続的に育成・登用していくための基盤として、Equity（公平性）の考え方に基づき、従業員一人ひとりのライフステージや家庭環境に応じた機会提供を重視しています。性別を問わず、育児や介護と仕事を両立できる制度の整備および制度周知を継続的に推進しています。
こうした取り組みとともに、2030年に向けては女性管理職比率7.0％（クボタ単体）を目標に掲げ、女性活躍推進をはじめとする中核人財の多様性確保に向けた施策を強化しています。その一環として、2023年にはダイバーシティ推進を担うWomen’s ERG（Employee Resource Group）を発足させました。また、2025年からはキャリア形成を支援する研修として、K-Bloom1（キャリア研修）およびK-Bloom2（社外メンター研修）（※）を通じ、多様な人財の育成から中核人財への登用につなげる取り組みを加速させ、中核人財の育成・登用を見据えた意識改革と組織風土の醸成を図っています。
（※）K-Bloom：Kubota Women’s Building Leadership, Opportunities, and Organizational Momentum

■知的財産への投資(補充原則3-1③)
当社は、中期経営計画2030における3つのFocusの一つとして「経営資源の選択と集中」を掲げ、「“Focus & Breakthrough”による事業ポートフォリオの動的転換」を進めています。
知的資本についても、この事業ポートフォリオ戦略と連動させ、知的財産を戦略的に活用することで、競争優位の確立や事業基盤の安定化を図り、企業価値の向上に貢献します。
研究開発の成果である発明や、お客様に訴求するデザイン・ブランド、ならびに事業活動を通じて蓄積されるノウハウやデータ等の無形資産は、当社のは重要な経営資産です。これらを特許権・意匠権・商標権などの知的財産権として戦略的に権利化するとともに、ノウハウやデータ等の適切な管理・活用を推進することで、企業価値の向上へとつなげてまいります。また他社の知的財産権を尊重し侵害することがないよう「全社の基本機能に係る内部統制のリスク管理事項」に知的財産を位置づけ、監査を実施することで知的財産リスクを低減しています。
さらに、グローバルに展開する研究開発を支える知的財産のマネジメント体制の整備・強化にも取り組んでいます。当社の研究開発活動の状況、特許等の保有件数や知的財産リスク管理活動の状況は、有価証券報告書、クボタグループ統合報告書、クボタグループESGレポートをご参照ください。
有価証券報告書： https://www.kubota.co.jp/ir/financial/yuho/index.html
クボタグループ統合報告書/クボタグループESGレポート： https://www.kubota.co.jp/ir/financial/integrated/index.html

■情報開示(原則3-1)
財務情報等開示委員会
当社は、重要な財務情報及び非財務情報の開示の公正性、正確性、適時性及び網羅性を確保するための監視・統制を行うために、財務情報等開示委員会を設置しています。財務情報等開示委員会は、企画統括本部長を委員長、コンプライアンス本部長または副本部長、HR本部長または副本部長、ＫＥＳＧ推進担当またはＫＥＳＧ推進ユニット長、秘書部長、経理・税務ユニット長、経理部長、監査部長及び必要に応じて委員長により選任される委員により構成され、常勤監査役 1名と財務専門監査役1名をオブザーバーとするメンバーで構成されています。金融商品取引法に基づく有価証券報告書・半期報告書や統合報告書・ＥＳＧレポートの作成、評価を目的として定期的に委員会を開催するとともに、重要な決定事実・発生事実等開示すべき事実があったときなどには臨時に委員会を開催することとしています。
金融商品取引法に定められたフェアディスクロージャールールの趣旨・意義を踏まえ、説明要旨付きの決算説明会資料や質疑応答議事録をWEBサイト上に日英両言語で同時に開示するなど、選択的開示とならないよう十分配慮するとともに、早期かつ公平な情報開示の充実化に努め、投資家との積極的な対話を促進しています。

2）情報開示にかかる社内規程
当社は、行動憲章に「クボタグループは、適時かつ適切に企業情報を開示し、企業活動の透明性を高め説明責任を履行」することを明記し、行動基準として「企業情報の適時・適切な開示」とともに「インサイダー取引の禁止」を定めています。
この行動基準及びインサイダー取引の未然防止については、階層別教育などを通じその周知・徹底に努めています。

当社は、2026年２月に中期経営計画2030を策定・公表し、2026年から2030年までの５年間を“Focus & Breakthrough”期間と位置付け、「経営資源の選択と集中」、「バランスシートを意識した戦略的な財務運営」、「未来の成長を支える強靭なグローバル基盤」の３つのFocusを行うことで、企業価値を一段高いレベルへと突き抜けさせ(Breakthrough)、持続的な企業価値の向上をめざしています。その３つのFocusの一つである「バランスシートを意識した戦略的な財務運営」について、当社は、従来の売上高・利益率を中心とした財務目標管理から、バランスシートや資本効率を重視した財務戦略への転換を進めています。また、自社の株式資本コストを７～10％、WACCを５～６％と想定し、中期経営計画2030において、2030年の目標を以下の通り定めています。

2030年目標
営業利益率 12％
FCF ５年累計で9,000億円
ROE 12%
ROIC* 7%以上

*税引後営業利益(含む、持分法による投資損益)÷(株主資本+有利子負債)

中期経営計画2030の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.kubota.co.jp/ir/policy/index.html

１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,009千株は含まれておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。

３．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年７月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

　（氏名又は名称 / 保有株券等の数 / 株券等保有割合）
　ブラックロック・ジャパン株式会社 / 21,406千株 / 1.86%
　ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー / 1,156千株 / 0.10%
　ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク / 1,859千株 / 0.16%
　ブラックロック(ネザーランド) ＢＶ / 3,643千株 / 0.32%
　ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド / 11,601千株 / 1.01%
　ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド / 7,851千株 / 0.68%
　ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ / 20,289千株 / 1.76%
　ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． / 12,563千株 / 1.09%
　ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド / 1,326千株 / 0.12%
　計 81,698千株 / 7.10%

４．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2025年７月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

　（氏名又は名称 / 保有株券等の数 / 株券等保有割合）
　株式会社みずほ銀行 / 22,096千株 / 1.92%
　アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 / 24,805千株 / 2.16%
　計 46,901千株 / 4.08%

５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

　（氏名又は名称 / 保有株券等の数 / 株券等保有割合）
　三井住友信託銀行株式会社 / 13,726千株 / 1.19%
　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 / 32,567千株 / 2.83%
　アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 / 27,333千株 / 2.37%
　計 73,627千株 / 6.40%

６．2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書において、2025年12月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

　（氏名又は名称 / 保有株券等の数 / 株券等保有割合）
　野村證券株式会社 / 1,734千株 / 0.15%
　ノムラ インターナショナル ピーエルシー / 103千株 / 0.01%
　野村アセットマネジメント株式会社 / 56,121千株 / 4.93%
　計 57,960千株 / 5.09%

７．2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書において、2025年12月29日現在で次のとおり当社株式を保　有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

　（氏名又は名称 / 保有株券等の数 / 株券等保有割合）
　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 / 12,733千株 / 1.12%
　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 / 19,763千株 / 1.74%
　三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 / 12,259千株 / 1.08%
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 / 11,519千株 / 1.01%
　ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ） / 1,397千株 / 0.12%
　計 57,673千株 / 5.06%

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当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。両委員会は独立した客観的な視点を取り入れるため、構成メンバーの過半数を社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役が務めています。

■指名諮問委員会の活動状況（期間：2025年1月1日～12月31日）
指名諮問委員会は、取締役候補者の選任、特任顧問の選任について審議することを目的に2025年度は８回開催し、経営層のサクセッションプランニング、スキル・マトリックスを活用した取締役会の構成等についても議論を進めております。2022年度からは、指名諮問委員会の審議事項へ「社長の選解任・後継者計画に関する事項」を改めて追加し、当社の経営トップ層として必要な資質や能力、育成方法などについての議論も積極的に行っています。

（メンバーの構成 2026年3月19日現在） ［ ］内は2025年度の出席状況
・社外取締役 新宅祐太郎［8/8回 100%］（委員長）
・社外取締役 荒金久美［8/8回 100%］
・社外取締役 川名浩一［8/8回 100%］
・社外取締役 古澤ゆり［7/7回 100% *］ *2025年3月21日より委員へ就任
・社外取締役 山下良則［7/7回 100%］ *2025年3月21日より委員へ就任
・代表取締役会長 北尾裕一［8/8回 100%］
・代表取締役社長 CEO 花田晋吾［7/7回 100%］ *2025年3月21日より委員へ就任
・社外監査役 山田雄一［-］(オブザーバー) *2026年3月19日よりオブザーバーへ就任

活動状況
2025年２月 2024年度指名諮問委員会の年間議題、2024年度社長の 評価、2025年度社長の目標設定についての審議
2025年５月 経営体制改革、経営層のサクセッションプランニングについての審議
2025年６月 経営体制改革についての審議
2025年７月 経営層のサクセッションプランニング、取締役候補者についての審議
2025年９月 経営層のサクセッションプランニング、取締役候補者についての審議
2025年10月 経営層のサクセッションプランニング、取締役候補者についての審議
(２回開催)
2025年12月 ボードサクセッションについての審議

■報酬諮問委員会の活動状況（期間：2025年1月1日～12月31日）
報酬諮問委員会は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・特任顧問の報酬レベルの整合性および報酬制度の妥当性について審議することを目的に2025年度は５回開催しました。現行の報酬制度では、長期ビジョンで掲げた当社のめざす姿を実現するため、GMB企業に相応しい競争力のある報酬水準を設定するとともに、短期・中長期での成長に強く連動した評価体系を取り入れています。

（メンバーの構成 2026年3月19日現在） ［ ］内は2025年度の出席状況
・社外取締役 新宅祐太郎［5/5回 100%］(委員長)
・社外取締役 荒金久美［5/5回 100%］
・社外取締役 川名浩一［5/5回 100%］
・社外取締役 古澤ゆり［3/3回 100%*］ *2025年3月21日より委員へ就任
・社外取締役 山下良則［2/3回 67%*］ *2025年3月21日より委員へ就任
・代表取締役社長CEO 花田晋吾［5/5回 100%］
・取締役 吉川正人［5/5回 100%］
・社外監査役 山田雄一［5/5回 100%］ (オブザーバー)

活動状況
2025年２月 2024年度年次賞与についての審議、2025年度各評価指標の目標値設定についての審議
(２回開催) 2025年10月 報酬ベンチマークにおける比較企業群の選定、2026年度役員の報酬等決定方針および報酬額についての審議
2025年11月 2026年度役員の報酬等決定方針および報酬額についての審議
2025年12月 2026年度役員の報酬等決定方針および報酬額についての審議

内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っています。
また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られています。

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

詳細は、「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 」の「５取締役会等の役割・責務を適切に果たすための仕組み」（８）に記載しております。

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連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。

＜2025年度実績＞
取締役（社外取締役を除く）6名 739百万円
監査役（社外監査役を除く）3名 137百万円社外取締役6名 98百万円
社外監査役4名 55百万円

※上記には、2025年3月21日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名および社外取締役１名が含まれています。

詳細は、「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 」の「５取締役会等の役割・責務を適切に果たすための仕組み」（８）に記載しております。

社外取締役については、取締役会事務局および指名・報酬諮問委員会事務局を務める部門に常時補助する体制を整備し、情報提供および職務遂行のサポート等を行っています。
社外監査役については、監査役会および監査役の業務を補助するスタッフが、社外監査役による監査を常時サポートする体制をとっています。

・取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監督を行います。取締役会は10名の取締役（うち、社外取締役5名）で 構成されています。
取締役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、取締役会で議論し設定した年間議題をベースにしながら、経営計画に関する事項、資金計画、投資・事業再編、ガバナンス等の重要経営課題について審議、決定しています。2025年度（2025.1.1～2025.12.31）においては、取締役会は14回開催されました。

・企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するテーマについて取締役会メンバーで議論する場「Value Up Discussion Meeting」を定期的に開催しています。意思決定の場とは位置づけず、意見交換と情報共有を目的とし、議論の内容は適宜執行側へ伝達しています。

・監査役会は取締役の業務執行の監査を行っております。監査役会は6名の監査役（うち、社外監査役3名）で構成されております。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、監査の方針や監査報告などについて協議・決定しております。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針および職務の分担、内部統制システムの整備および運用状況、会計監査人の評価および再任可否の決定と監査報告等で　す。
　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、各種重要書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。
内部統制システムの状況について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
　主要な国内子会社および関連会社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計画に従い、各社の経営執行状況を監査しております。また主要な国内子会社には（専任）監査役を配置し、監査役を支える体制の充実およびグループ内部統制の強化を図っております。
海外拠点についても、北米、欧州、アジア、豪州において主要な子会社の実地監査を行うとともに、一部ウェブ会議形式も併用しております。
　会計監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

・当社は地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行う「経営会議」を設けております。経営会議は中長期の経営戦略に基づく投融資等の意思決定や審議を行う役割を担っております。経営会議で審議された事項の内、重要な事項については取締役会に上申しております。さらに、チーフオフィサー制により、CxOがグローバルに全社横断的に各機能についての責任と権限を持つことで、各機能の専門性を高め、全社視点でのガバナンスを強化するとともに、CEOからの権限移譲により、意思決定の迅速化を図っています。

・また、取締役候補者の選任や役員報酬制度についての取締役会の諮問機関として７名中５名が社外取締役で構成される「指名諮問委員会」と
「報酬諮問委員会」を設けています。指名諮問委員会と報酬諮問委員会は、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関し、社外取締役の適切な関与・助言を得ながら審議を行います。

・当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、同監査法人に属する公認会計士の池田賢重氏、伊藤穣氏、肝付晃氏が当社の会計監査業務を執行しています。また、公認会計士26名、公認会計士試験合格者6名、その他58名が監査業務の補助を行っています。

・当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。

当社は監査役会設置会社です。
当社は社外取締役5名の内、会社経営の豊富な経験と幅広い知見を有する者を4名選任しています。
また、社外監査役として、独立した立場にあり、財務・会計、法律、会社経営等の知見を有する者を選任しています。
社外取締役を含む取締役会による経営者の監督と監査役による監査体制は、経営監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しています。

当社では、業務の適正を確保するための体制等として、以下の10項目の整備事項を取締役会で定め、実践しています。なお、2015年5月12日開催の取締役会で一部改定を行いました。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎として、
「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を定め、グループ全体の取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・使用人の守るべき規範とする。
リスクマネジメント会議の下、経営上のリスクについて、リスクカテゴリー毎に定めた担当部門（以下「主管部門」という）が、法令・倫理の遵守のための教育、研修などの活動を展開するとともに、監査を実施する。
また、内部通報、相談窓口として、通報者保護を規定した業務規則「内部通報制度運用編」に基づき「クボタホットライン」を設置し、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図る。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサーの職務の執行に係る情報については、「文書保存規則」等、当社の社内規則・規程に従い適切に保存および管理を行う。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、当社グループ全体の事業上および業務上のリスクについては、
リスクマネジメント会議の下、主管部門あるいは委員会等が、当社グループ全体のリスク対応のための社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理を行う。
また、当社グループに生じる新たなリスクへの対応は、リスクマネジメント会議が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行う。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサーの職務執行状況を監督する。
執行役員会で、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員・エグゼクティブオフィサーに指示・伝達し、執行役員・エグゼクティブオフィサーは業務執行状況を社長に報告する。重要な経営事項については代表取締役社長以下主要役員をメンバーとする
「経営会議」で、十分な審議を行い意思決定プロセスの効率性を高める。当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ａ）当社はグループ全体の統制環境を整備するため「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を制定し、理念と行動規範を共有する。さらに、子会社を含めた業務の適正を確保するため、諸規則・規程類を整備し、適切な内部統制システムを構築する。
財務報告に係る内部統制システムをはじめとした経営上のリスクに関する内部統制システムの整備、運用状況は、当社および子会社の各部門が自主監査した後、内部監査部門ならびに主管部門が監査し、その結果を、担当役員、リスクマネジメント会議、代表取締役社長、取締役会、監査役に報告する。
（ｂ）子会社の管理は、当社が定める子関連会社管理規則に基づき実施し、業務の適正を確保する。子会社は、子会社の業務および子 会社の取締役等の職務の執行の状況を、当社の所管部門に報告する。当社は当社の事業部門と子会社との事業上のつながりを重視し、関係する事業部門を第一次管理部門とした上で、子会社から経営計画等の報告を受け、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

5.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は当社の取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・使用人、ならびに子会社の取締役・執行役員・使用人が、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する体制を定める。監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ｂ）内部監査部門ならびに主管部門が行う監査の内容
（ｃ）「クボタホットライン」による通報の内容
（ｄ）その他監査役会および監査役が要求する事項

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、専任の使用人を置く。

7.前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
前号の使用人は、専ら監査役の指示に従って、その職務の補助を行う。また、前号の使用人の人事異動、人事評価等については、人事担当役員と監査役で事前に協議し、合意の上実施する。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設けるほか、職務の執行のために緊急又は臨時に支出する費用又は償還の処理については、監査役の請求に基づき円滑に行う。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ａ）代表取締役社長は、監査役と定期的かつ随時に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役の監査の環境整備などについて、意見を交換する。
（ｂ）取締役会は監査役より監査方針および監査計画の説明を受け、取締役は監査役との意思疎通に努め、情報交換ならびにその他の実効的な連携を図る。

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、クボタグループ行動基準のなかで、「反社会的勢力との関係遮断」を定めています。また、これを当社ホームページにも掲載し、内外に表明しています。

「反社会的勢力との関係遮断」
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、警察などの機関と連携して関係遮断を徹底します。
反社会的勢力からの不当な要求には絶対に応じません。

2.整備状況
ア．コンプライアンス・品質保証本部を設置し、リスクマネジメント推進部、法務部、監査部門が一体となって、法令遵守活動を推進できる体制を構築 しています。また、寄付・団体加入を審査する社内委員会の活動を実施するとともに、広告宣伝費等に対するモニタリング活動にも注力しています。
イ．大阪府暴力追放推進センター、大阪府企業防衛連合協議会等が行う地域活動や会合に参加し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。
ウ．クボタグループ全社員に行動基準の携帯用カードを配布し、常に携帯することにより周知徹底を図っています。

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