当社は、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成する「経営理念」の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図るために、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、迅速・果断な意思決定を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。当社の監査役会は４名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成されており、取締役会のみならず業務執行に係るその他の重要な会議にも積極的に出席する等、業務執行状況を定常的に監査できる体制が構築されていると考えております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。

（２）政策保有株式にかかる検証の内容
年１回取締役会において、上記方針に照らし、取締役会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のROEとの比較等を行う定量的な方法と、事業戦略面等から評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの可否について検証を行います。なお、保有銘柄、保有株式数、保有目的、保有効果等については、有価証券報告書に記載いたします。

（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
議決権行使は、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断基準としております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社グループが、当社役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会での審議・決議を要することとしており、利害関係を有する取締役は当該議案に対し議決権を行使できないこととしております。また年１回、全取締役・監査役・執行役員に対し、書面にて関連当事者との取引の有無に係る確認を行っております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループは、現行のマテリアリティの最初に「人的資本の価値最大化」を掲げております。人的資本は、 企業活動において最も重要な経営資本であり、その他のあらゆる経営資本の土台となるものです。また、経営理念の筆頭にも「個人の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりの権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であること、一人ひとりの向上心を信じ自立的な活動を支援し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を整え、能力や業績に報いる企業であることを理念とし、人的資本に関する各方針・制度を整備しております。

＜多様性の確保についての考え方・測定可能な目標・確保の状況＞
当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関わらず、すべての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職と女性取締役については目標人数を設定し、多様な人財の確保に取り組んでおります。また、中途採用者についても積極的に管理職に登用しており、2026年３月31日時点の当社単体における管理職のうち57.8%が中途採用者であります。

(１)女性の管理職への登用
女性の採用については、新卒での採用を促進しており、中途採用においては積極採用とともに管理職への登用を推進しております。女性管理職数目標は2028年３月期に当社単体で５名としており、2026年３月31日時点では４名です。女性の管理職への登用については、現時点では候補となる人財の全従業員に占める割合が小さいため、引き続き採用とともにキャリア形成の支援を強化することにより、母集団の拡充を図ってまいります。

（２）外国人の管理職への登用
当社グループでは、「経営理念」を共有し、事業戦略の実現に必要な能力を有する人財を確保するため、新卒・中途ともに日本人、外国人の区別なく採用を実施し、多様性のある組織を目指しております。また、従前から、国籍等に関係なく、能力本位で管理職登用を行っておりますが、2026年３月31日時点における当社単体の外国人従業員比率は1.2％（８名）であり、そのほとんどが新卒採用であることから、先ずは外国人採用者の確保に優先的に取り組み、管理職目標値は今後の検討事項といたします。


（３）中途採用者の管理職への登用
当社グループは、「経営理念」を共有し、事業戦略の実現に必要な能力を有する人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、多様な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織の構築を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職登用を行っており、中途採用者の比率及び管理職数については十分な水準にあることから目標値は設定しておりません。
2026年３月31日時点の当社単体における中途採用者の管理職以上の登用状況は以下のとおりであります。
・管理職における中途採用者比率：57.8％
・執行役員（取締役兼務を除く）における中途採用者比率：80.0％

＜多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
（１）人財育成方針
当社グループでは、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としており、以下３段階に分けた人財育成方針に基づき、戦略的に育成に取り組んでおります。
第一段階：教育・育成段階　
-「求める人財像」の基本の徹底
第二段階：実践段階〈社内一流〉
-主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援し、自主的成長を促す。また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。
第三段階：専門性発揮段階〈社外一流〉　
-マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮するとともに、多能工化にも取り組む。また、部門運営・後進育成に貢献する。（育成する側となる）

（２）社内環境整備方針
当社では、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。主な取り組みは以下のとおりです。

人事制度
当社グループでは、従業員の能力向上及び働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標の達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。従業員個々の主体的なキャリア構築と社内の人財流動性を高める施策として、ジョブローテーション、自己申告制度及び社内公募制度を整備しております。さらに、雇用形態に関わらず利用できる育児・介護休業制度をはじめ、多様な働き方を支援する各種制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援の強化に注力しており、出産・育児に関する休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度により、働きやすい職場環境の整備を推進しております。女性活躍及び従業員の働き方改革の一環として、男性従業員の育児休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでおり、2026年３月期の当社単体の男性育児休暇取得率は88.2％となりました。

能力開発制度
当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期な視点に基づく計画的な人財育成計画を立案し、すべての従業員に求められる能力を効果的、且つ継続的に向上・開発できる制度を構築しております。
能力開発研修は、以下の４つの体系で構成しております。
　・階層研修（必須）：役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する研修
　・基礎研修：業務遂行とキャリア開発のために必要な研修
　・専門分野研修：業務における専門性を向上させ、キャリア開発のための専門能力を習得するための研修
　・特別研修：より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関におけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプログラムによる語学留学などの従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する研修

また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度の整備及び外部専門機関が実施する技能検定試験の取得を積極的に支援しております。

従業員エンゲージメントサーベイの実施
従業員エンゲージメントの向上は、イノベーションの創出、生産性向上、品質向上、お客様満足度の向上に繋がり、中長期的な企業価値向上に寄与するという考えのもと、年１回の従業員エンゲージメントサーベイを実施し、サーベイ結果をもとに従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

健康管理の推進
当社では、従業員の健康を重要な経営資本と捉え、安全衛生及び健康管理の取り組みを推進しております。具体的な取り組みは以下のとおりです。
　・定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の健康状態の把握及びメンタルヘルス不調の未然防止
　・健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置及び社内産業保健師によるきめ細かな健康相談・指導
　・社内及び社外にハラスメント等の通報・相談窓口を設置
　・テレワーク環境の提供　ほか

人的資本の取り組みについては統合報告書及び有価証券報告書並びに当社ＷＥＢサイトでも公表しております。
　・統合報告書：https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/
　・有価証券報告書： https://www.hds.co.jp/ir/data/securities/
　・WEBサイト「サステナビリティ」： https://www.hds.co.jp/csr/　

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付型と確定拠出型の年金制度を併用しており、規約型の確定給付型年金に係る資産運用（投資先の選定、議決権行使等含む）については、当社が運用の基本方針を策定した上で、スチュワードシップ活動を含む受託責任を適切に果たすことができると見込まれる運用機関を選定し、当該機関に一任しております。また当社の担当部門は、当該運用機関に対し定期的な報告を求め、運用成績や体制等について確認を行っております。
確定拠出型年金制度については、対象となる役職員に対し、運用機関及び運用商品に係る教育機会の提供を適宜行っております。



【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営戦略、経営計画
当社グループは経営理念、経営戦略・中期経営計画を定め、当社WEBサイトで開示しております。
・経営理念：https://www.hds.co.jp/company/idea/
・経営戦略・中期経営計画：https://www.hds.co.jp/ir/management_policy/strategy/

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

（４）取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役を新任又は再任するときは、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会への諮問、答申プロセスを経て、当該答申内容を考慮した上で取締役会において株主総会の付議議案を決議し、最終的に株主総会の決議により決定いたします。なお、CEO等の業務執行取締役の再任候補者を選任するに当たっては、過年度の業務執行状況や成果も勘案することとします。
監査役候補者の選任については、取締役会が推薦し、監査役会の同意を得た上で、株主総会へ付議することとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社グループとの人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案した上で、当該社外役員候補者が独立した立場で求められる機能及び役割を果たすことができると判断した場合に、候補者として指名しております。

（５）取締役・監査役候補の指名を行う際の選任・指名についての説明
取締役、監査役候補者を株主総会に付議する際には、株主総会招集ご通知に略歴を記載し、実績・経験等の判断材料を提供するとともに、選任理由及び取締役については、当社グループに必要な専門性をスキルマトリックスとして参考書類に記載する方法で開示しております。スキルマトリックスは、本報告書末尾にも掲載しております。

(６)経営陣幹部の解任を行うに当たっての方針と手続
当社の経営陣幹部が法令及び定款に違反する行為又はその恐れがある行為を行った場合、業務遂行上その機能を十分に発揮していないと認められる場合、並びにその他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由等が生じた場合には、社外取締役から解任が提案された場合も含めて、解任理由について適時認識を擦り合わせた上で、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申プロセスを経た後、取締役会において決議することとしております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取り組み等】
＜サステナビリティについての取り組み＞
当社グループは、サステナビリティの取り組みを中長期的な企業価値向上の重要課題と位置付け、推進体制の整備・高度化を段階的に進めております。
具体的には、グループ全体の方針策定及び重要課題の審議・統括等を担う「サステナビリティ委員会」を2023年４月１日に設置し、経営レベルでの推進体制を構築いたしました。2024年７月には専任組織である「サステナビリティ推進室」を新設し、施策の企画立案、各部門との連携、進捗管理及び情報開示の高度化を推進しております。さらに2025年４月には、環境、人的資本、サステナブル調達、人権・倫理の４つの分科会を設置し、社内浸透の強化を図ることで、より実効性の高い取り組みを推進する体制へと発展させました。これにより、戦略策定から施策実行、改善までを一貫して管理する体制が整備され、サステナビリティ課題への対応を企業価値向上につなげる推進体制が確立いたしました。

気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、「2050年ネットゼロ」を長期目標に、「2030年度のGHG排出量を2022年度比30％減」を中期目標に掲げ、サステナビリティ委員会のもと、その達成に向けて取り組んでおります。具体的には、当社グループの事業に影響を与えると想定される気候変動関連のリスクと機会を特定した上で、1.5℃シナリオと4.0℃シナリオそれぞれの世界観において、TCFDが提言するシナリオ分析を実施し、顕在化時期の時間軸を短・中・長期として、各リスクと機会の事業への影響度と発生可能性を分析し、分析結果に基づき、サステナビリティ委員会を中心に、機会創出とリスク最少化に向けた取り組みを推進しております。詳細は、統合報告書及び有価証券報告書に掲載しております。

サステナビリティへの取り組みについては、統合報告書及び有価証券報告書並びに当社WEBサイトをご参照ください。
　・統合報告書：https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/
　・有価証券報告書：https://www.hds.co.jp/ir/data/securities/
　・サステナビリティページ： https://www.hds.co.jp/csr/　

＜人的資本、知的財産への投資等＞
当社グループは、人的資本と知的財産への投資について、マテリアリティにおいて「人的資本の価値最大化」、「環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出」として特定しております。
人的資本については、WEBサイトのサステナビリティページ （https://www.hds.co.jp/csr/）においても、従業員・お客様・社会への取り組みとして掲載するとともに、本報告書Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報の１．基本的な考え方　【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【補充原則２－４－１ 中核人材の登用等における多様性の確保】及び有価証券報告書にも記載しております。
知的財産への投資については、研究開発と“モノづくり”から創出した知的財産の権利化、保護等に積極的に取り組んでおり、その考えをWEBサイト（https://www.hds.co.jp/development/intellectual_property/）で公表しております。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、取締役会で決定する事項を取締役会規則に定め、法令、定款、取締役会規則に基づき取締役会を運営するとともに、具体的な業務執行は業務執行取締役に委ねています。また、当社は執行役員制度を採用しており、代表取締役社長の指揮のもと、迅速な意思決定ができるよう職務権限規程に定めた決裁権限に基づき業務を遂行しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選定に当たっては、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、各項目への該非判定を行った上で、総合的な判断を加え選定しております。当該内容は、独立役員届出書、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】」で開示しております。
また、独立社外取締役の候補者選定にあたっては、各候補者の経歴、知見、人柄、ジェンダー、国際性及び当社グループに必要な専門性の有無等、多角的な観点から考慮のうえ、取締役会のさらなる活性化が期待される人物を選定しております。

【補充原則４－10－１　独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合の任意の委員会の活用】
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、同日付で取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。本委員会は、構成委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定する旨を規程に定めており、公正性・透明性・客観性が確保されていると判断しております。
本委員会の詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　補足説明」欄をご参照ください。

【補充原則４－11－１　取締役会の全体としてのバランス・多様性・規模に関する考え方及びスキル等の開示】
当社は定款において取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役の選任にあたっては、当社グループが国際的に展開する技術・技能集団であることを勘案し、経営全般、製造、開発、営業、財務会計等に係る専門能力と知見を有する業務執行取締役と、他社、他業界、国際面等での豊富な経営経験を有する社外取締役で構成することを基本方針としております。スキルマトリックスについては、2022年６月の定時株主総会招集ご通知から開示しております。また、WEBサイト（https://www.hds.co.jp/ir/management_policy/governance/）並びに本報告書末尾にも掲載しております。なお、当社の５名の独立社外取締役は、全員が他法人での経営経験を有しております。

【補充原則４－11－２　取締役及び監査役の兼任状況】
取締役及び監査役の兼任の状況は、株主総会招集ご通知の事業報告及び有価証券報告書で公表しております。なお、他社との兼職数につきましては、当社役員としての役割・責務を適切に果たすことが可能な範囲にとどめております。
株主総会招集ご通知：https://www.hds.co.jp/ir/event/stockholder/
有価証券報告書：https://www.hds.co.jp/ir/data/securities/

【補充原則４－11－３　取締役の実効性についての分析・評価】
１. 評価方針
当社は、取締役会が企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、意思決定機能と監督機能を適切に果たしているかを、社外を含む全取締役及び監査役を対象に毎年１回アンケート方式で評価し、評価結果を取締役会において共有・分析のうえ、抽出された課題及び改善点について議論を行い、継続的に改善してまいります。本評価を通じて、経営の健全性と透明性のさらなる強化、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図り、企業ガバナンスの強化を目指してまいります。

２. 2024年度の実効性評価で認識した課題と取り組み
（１）将来を見据えた中長期の事業戦略とそれを支える人財育成について議論を深める必要があるとの意見を受け、以下の施策を実施しました。
①討議テーマを設定し、フリーディスカッションを実施：２回
②関連テーマに関する研修会の実施：２回
③中期経営計画の進捗状況を議論する場の設定：１回

（２）取締役会での議論をより充実させるために以下の取り組みを進めました。
①取締役会資料の事前配布の徹底
②事前説明会の充実：必要に応じて事前説明会の質問事項を当日の取締役会資料に反映

３. 2025年度の評価プロセス
2025年度の取締役会の実効性評価のプロセスは以下のとおりです。
（１）取締役会がその役割・責務を実効的に果たす上で重要と考えている事項（取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議題、取締役会を支える体制、2024年度の実効性評価に基づく改善策の評価）について、全取締役及び監査役を対象に、2025年12月19日にアンケート調査を実施
（２）アンケートの集計結果を基に2026年１月21日開催の取締役会で報告・審議を実施

４. 2025年度の評価結果の概要
本評価の結果、当社取締役会の実効性について以下のとおり確認しました。
（１）実効性評価アンケートの回答結果に基づき、取締役会の人員構成、運営状況、議案審議内容、支援体制について「適正」又は「概ね適正」との評価が90％と大半を占め、概ね実効性が確保されていることを確認しました。
（２）2025年度の評価を通じて、取締役会の時間内ではフリーディスカッションの時間が十分に確保されていないとの認識が共有されるとともに、社内取締役と社外取締役との意見交換を一層充実させる必要性が認識されました。

５. 2026年度の取り組み
本評価結果を踏まえ、2026年度は以下の取り組みを進めてまいります。
（１）取締役会における月次報告の要点絞り込みによる議論時間の確保
（２）関連テーマに関する研修会の継続実施

【補充原則４－14－２　取締役及び監査役のトレーニング方針】
取締役及び監査役がその役割を果たす上で必要な知識と情報を得られるよう、経営全般・会社法制等に係る外部研修の受講、事業理解を深めるための重要な会議への出席、主要な施設の視察、子会社への訪問等の機会を提供し、その費用を会社が負担しております。当該内容については、WEBサイト（http://www.hds.co.jp/csr/management_policy/governance/）にも公表しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主・投資家の皆様を重要なステークホルダーと位置づけ、建設的な対話を促進する体制を整備し取り組むことが上場企業としての責務と考えております。このため、株主・投資家との対話は代表取締役 専務執行役員 経営会計・財務・税務担当が主体となり直接説明を行うとともに、IRを担当する執行役員を定め、IR部門が代表取締役 専務執行役員 経営会計・財務・税務担当と密接な連携を図りながら、合理的な範囲で積極的な活動を行っております。具体的な取り組みとしては、機関投資家向け決算説明会(中間期・通期)、個人投資家向け会社説明会、機関投資家向け工場見学会、機関投資家との小集団ミーティング及び個別ミーティング(四半期)の開催、統合報告書の発行、WEBサイトの充実を図っております。また、2025年６月の株主総会からは、議決権の電子行使にあわせた事前質問の受付及びアンケートを実施し、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図っております。詳細については、本報告書「IRに関する活動状況」をご参照ください。



【株主との対話の実施状況等】
当社では、株主・投資家の皆様を重要なステークホルダーと位置づけており、株主・機関投資家からの問合せ、ミーティング要請に対しては積極的に対応する方針で、代表取締役 専務執行役員 経営会計・財務・税務担当、執行役員 経営企画本部長、執行役員経営企画・IR室長を中心に対応しております。
2025年度における株主・投資家の皆様との主な対話実施状況は以下のとおりです。
・機関投資家向け：個別IRミーティング　290件、スモールミーティング　14件（参加投資家数390名）、IRカンファレン参加　３件（参加投資家数69名）

資本コストにつきましては、外部専門家の支援を受け、ファイナンス理論に基づいた当社の株主資本コスト及びWACCを算定のうえ、取締役会において当該数値の実績や推移を共有しております。なお、CAPM（資本資産評価モデル）を用いて算定される当社のWACCは９％から10％程度と認識しております。このため、当社は設備投資等の意思決定を行うにあたってはDCF法を用いているところ、当該計算に用いる割引率は資本コストに見合った10％をハードルレートとして設定し、その経済合理性を検証しております。
加えて、当社グループでは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」をミッションに、2024～2026年度の中期経営計画に掲げた方針及び経営目標を達成するべく取り組んでまいりましたが、2024～2026年度の中期経営計画策定時に想定していた前提条件と過去２年間の実態との乖離(かいり)が生じていることから、実効性と柔軟性の高い成長戦略を構築すべく、中期経営計画を発展的に見直し、2026年５月に2026年度を起点とし、2030年度までの５ヵ年とする、新たな中期経営計画を策定いたしました。当該計画の最終年度となる2030年度の指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率15％以上、ROIC及びROEは各々10％以上を目標とし、資本効率を意識した経営を遂行してまいります。また、当該計画期間中のキャッシュ・アロケーションの方針や見通しにつきましても、決算説明会や株主総会の機会を活用のうえ説明し、その内容を開示しております。なお、中期経営計画は取締役会で議論・承認されており、毎年度末の取締役会において進捗状況が報告され、経営陣が主体となって経営資源の適切な配分を実施すべく検討・分析・評価しております。

これらの取り組みについては、統合報告書及び決算説明会資料において代表取締役 専務執行役員 経営会計・財務・税務担当が説明しております。
・統合報告書：https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/
・決算説明会資料：https://www.hds.co.jp/ir/data/briefings/

※上記「大株主の状況」は、以下補足説明を含め、2026年３月31日現在のものです。
１）上記割合は、発行済株式の総数から自己株式1,648,611株を控除した株数より算出しております。

―――

当社の大株主である株式会社KODENホールディングスは、その他の関係会社に該当いたします。同社の当社株式の議決権保有比率は2026年３月31日時点で35.40％（自己株式及び単元未満株等の議決権を有しない株式を控除して算出）です。
同社は、株式会社光電製作所をはじめとするグループ全体の戦略策定ならびに経営管理を行う持株会社です。同社の主要な子会社である株式会社光電製作所及び東京航空計器株式会社は、電子機器・各種計器等の製造・販売を行っており、精密なモーションコントロールを行うための各種アクチュエーターや減速装置の製造・販売を行っている当社グループとは事業領域が異なります。このため、当社グループと同社グループとの間における営業上の取引関係は僅少であることから、当社は自由な事業活動を推進しており、同社グループから受ける事業上の制約はありません。
また、本報告書提出日（2026年６月30日）現在において役員派遣等の人的関係はないことから、当社が経営上の意思決定を行うにあたっては、十分な独立性を確保しております。

当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、同日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。本委員会は、過半数を独立社外取締役とした３名以上で構成され、委員長は独立社外取締役から選定する旨を規程に定めております。現在は、独立社外取締役　吉田治彦、独立社外取締役　福田善夫、代表取締役社長　丸山　顕が委員に就任しており、委員長は独立社外取締役　吉田治彦が務めております。
本委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任、代表取締役の選定、役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、社長の後継者計画及び育成等について検討、審議し、取締役会への答申事項を決定いたします。
本委員会の事務局は取締役会の事務局を担当する部門がこれにあたります。

監査役は、会計監査人と監査計画に関する意見交換を行うとともに監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行う等、相互の連携を図っております。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM/Key Audit Matters）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、内部監査については、内部監査室がその任にあたっており、社長直轄の組織として、室長１名と監査担当者１名で構成され、当社グループ会社を対象に監査を行っております。内部監査は年度計画に基づいて実施され、業務プロセスや内部統制の状況を確認し、必要に応じて指摘提言を行い、実施状況や結果等は定期的に社長及び取締役会に報告されるとともに、監査役にも定期的に報告されております。また、会計監査人とは監査計画やリスク情報を共有しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。

当社では、独立役員の資格を充たす社外取締役５名と社外監査役２名を全員独立役員に指定しております。

■社外役員の独立性の判断基準
当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役）又は社外監査役（会社法第２条第16号に規定する社外取締役）であり、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者の中から、以下の各号の何れにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有している者を独立役員として選任するものとします。

①　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
②　当社の総議決権数の10%以上を直接・間接に保有する主要株主もしくはその業務執行者
③　当社グループ会社の業務執行者
④　当社グループの会計監査人もしくはその社員
⑤　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
⑥　就任の前10年以内のいずれかの時における当社グループ会社の業務執行者、当社グループの業務執行者のうち取締役・監査役・執行役員とその二親等以内の親族又は同居者

なお、上記①～⑥のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、選任時にその理由を説明・開示するものとします。

■独立社外役員の2025年度の活動

社外取締役　吉田治彦氏
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会議等の重要会議にも出席し、総合商社で培った国際的なビジネス経験と企業経営に係る幅広い知見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。
所有株式数：27,349株（2026年３月31日現在）

社外取締役　福田善夫氏
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、多様な事業を手掛ける大手製造業で培った知見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。
主な兼任状況：一般財団法人日本インドネシア協会 監事、一般社団法人日本スリランカ協会 監事
所有株式数：1,846株（2026年３月31日現在）

社外取締役　林　和彦氏
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手自動車メーカー等で培った設計・開発に関する専門的知見と企業経営に係る高い見識に基づき、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。
所有株式数：953株（2026年３月31日現在）

社外取締役　北本佳永子氏
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手監査法人で培った財務会計に関する豊富な経験と高い見識及び経済産業省電力・ガス取引監視等委員会委員として培ったCO２削減再エネ導入に関する知見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。
主な兼任状況：公認会計士、ダイキン工業株式会社 社外監査役、株式会社荏原製作所 社外取締役
所有株式数：-株（2026年３月31日現在）

社外取締役　吉川正夫氏
吉川正夫氏は、2026年6月19日開催の2025年度定時株主総会において新たに選任されたため、2025年度における取締役会等への出席実績はありません。
主な兼任状況：日本原子力発電株式会社 社外監査役
所有株式数：-株（2026年３月31日現在）

社外監査役　横越善嗣氏
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会17回のすべてに出席し、また同じく監査役会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。さらに、同氏は取締役会、監査役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手金融機関で培ったビジネス経験と企業経営における豊富な経験を活かして、適宜取締役の職務の執行に対する監査・助言を行っております。
所有株式数：-株（2026年３月31日現在）

社外監査役　今里栄作氏
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会17回のすべてに出席し、また同じく監査役会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。さらに、同氏は取締役会、監査役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手金融機関で培ったビジネス経験と企業経営における豊富な経験を活かして、適宜取締役の職務の執行に対する監査・助言を行っております。
所有株式数：-株（2026年３月31日現在）

取締役賞与は、各事業年度の業績（単体当期純利益額の４％を目途）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申プロセスを経た後、株主総会への付議事項として取締役会の決議を経て、株主総会で決議いただくこととしております。

―――

2025年度は報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬は開示しておりません。

【役員報酬の内容】
2025年度（2025年４月1日から2026年３月31日）の役員報酬の内容は以下のとおりです。
・取締役の年間報酬額 285,018千円（うち社外取締役 72,000千円）
・監査役の年間報酬額 81,600千円（うち社外監査役 40,800千円）
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　　　２．その他の詳細事項は、有価証券報告書（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06879/1f4d4201/b145/4733/8956/54c73164be9a/S100YBHC.pdf）に記載しております

１．基本方針
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬と、変動報酬となる年度の業績に連動した賞与で構成する。
なお、社外取締役には株式報酬は支払わず、現金による基本報酬と賞与を支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会で決議された報酬額（３億２千万円、うち社外取締役分１億円）の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績（単体当期純利益額の４％を目途）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申プロセスを経た後、取締役会の決議を経て、株主総会において決定する。なお、支給は年１回とする。

４．固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役報酬は、固定報酬（現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬）、変動報酬（業績連動賞与）によって構成されており、賞与の財源となる単体当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、３項による各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものとする。

５．譲渡制限付株式による株式報酬額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月22日開催の2021年度定時株主総会で決議された１億円以内とし、各取締役の報酬額は、取締役会で決議された役員規程に定める基準に基づき算定された額を基礎とし、取締役会で決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、2024年３月25日開催の取締役会において設置を決議した、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会への諮問、答申プロセスを経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に委任する。

社外取締役のサポートにつきましては、取締役会の事務局を担当している経営企画本部 経営企画・ＩＲ室が、社外監査役のサポートにつきましては、監査役室が、必要に応じて適宜実施する体制をとっております。
また、取締役会付議議案につきましては、取締役会の事務局である経営企画本部 経営企画・IR室が社外取締役及び全監査役（含社外監査役）に対し事前説明を行うとともに、必要な情報を提供しております。

―――

当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。当社では、以下のような体制を構築していることから、コーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えており、現行の体制が有効であると判断しております。

１．業務執行、監督の機能と状況

１）取締役会
取締役会は当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。
取締役会は10名で構成されており、うち５名が社外取締役であります。社外取締役は、自身の企業経営に係る経験や見識に基づき、業務執行取締役に対し独立した立場で、当社経営の監督機能等を発揮しております。
2025年度の取締役会の活動状況は、有価証券報告書（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06879/1f4d4201/b145/4733/8956/54c73164be9a/S100YBHC.pdf）の62ページに記載しております。

２）監査役（会）
監査役は監査役会で定めた監査方針と監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査、取締役会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査等を実施し、経営の執行状況を定常的に監査できる体制としております。
監査役会は常勤監査役２名を含む４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
2025年度の監査役会の活動状況は、有価証券報告書（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06879/1f4d4201/b145/4733/8956/54c73164be9a/S100YBHC.pdf）の84ページに記載しております。

３）取締役会諮問委員
取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。

４）執行役員会議
当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。
執行役員会議は現在14名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。また、執行役員のほか、取締役、監査役も出席し、執行役員の業務執行の状況を監督又は監査できる体制としております。

５）任意の指名・報酬諮問委員会
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、同日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、構成委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役の中から選定する旨を規程に定めております。現在は独立社外取締役２名を含む３名で構成されております。
本委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任、代表取締役の選定、役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、社長の後継者計画及び育成等について検討、審議し、取締役会への答申事項を決定いたします。
2025年度の指名・報酬諮問委員会の活動状況は、有価証券報告書（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06879/1f4d4201/b145/4733/8956/54c73164be9a/S100YBHC.pdf）の62ページに記載しております。

６）サステナビリティ委員会
当社では、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置しております。本委員会は業務執行取締役５名で構成されており、委員長は代表取締役社長が務めております。
本委員会の主な役割は、サステナビリティに係る方針・戦略の策定・改定、マテリアリティの特定、長期の目標・KPIの策定・進捗管理、リスクと機会の特定・管理、推進活動の企画と周知、取締役会への定期的な報告及び提言並びに基本方針の上程等であります。
2025年度のサステナビリティ委員会の活動状況は、有価証券報告書（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06879/1f4d4201/b145/4733/8956/54c73164be9a/S100YBHC.pdf）の16ページに記載しております。


２．監査の状況

監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名（うち２名が社外監査役）で構成されております。監査役は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しております。具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議、関係会社会議等の重要な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役との面談、社外取締役との情報共有化、取締役、執行役員、主要部署の部門長・室長・営業所長、及び国内外の子会社社長等との意見交換、稟議書・与信申請書等の重要書類の閲覧等を実施しております。また、関係会社の監査役とグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る知見の向上等を主導しております。
内部監査につきましては、内部監査室がその任にあたっており、社長直轄の組織として、室長１名と監査担当者１名で構成されており、当社及びグループ会社を対象に監査を実施しております。内部監査は、年度計画に基づいて実施され、業務プロセスや内部統制の状況を確認し、必要に応じて指摘提言を行い、実施状況や結果等は定期的に社長及び取締役会並びに監査役会に報告されております。
なお、2025年度における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ＰwＣ Japan有限責任監査法人東京事務所　指定有限責任社員　業務執行社員　五代英紀氏並びに同法人東京事務所　指定有限責任社員　業務執行社員　櫻井良孝氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。

３．会計監査人による監査の状況

会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人により、監査契約に基づいた厳格な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善等の提言を受けております。

上記２項に記載のとおり、現状のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断していることに加え、社外取締役、社外監査役及び独立役員の選任数についても、当社の企業規模及び取締役会並びに監査役会の構成員数等を勘案すれば、既に十分な選任状況にあると考えているためです。

■内部統制システムについての基本的な考え方

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制」として、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、継続的に見直しを行い、改善を図ってまいります。

■内部統制システムの整備状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び子会社で働く全ての者に対して、「行動憲章」、「行動規範」の徹底を図り、個々人のコンプライアンスに対する高い意識を醸成する。
（２）当社及び子会社において、 万一、コンプライアンスに関連する悪い事態が発生した場合には、その内容及び対処策がリスクマネジメント担当執行役員を通じて代表取締役社長、取締役会長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
（３）当社及び子会社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価する。
（４）（１）項、（２）項及び（３）項を確保するための体制として、内部監査室が、当社及び子会社の内部監査を実施することで、業務執行が適正に行われる体制を確保する。
（５）当社及び子会社は、法令遵守の基本方針を貫き、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の文書管理規程に従い、適切に保存及び管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）危機・ リスク管理規程を制定し、これに従い当社グループ全体のリスクマネジメント体制を構築し管理を行う。
（２）リスクが顕在化した場合については、当社で定める「行動規範」、「危機・リスク管理規程」、「危機管理－危機発生時の行動規範」に従い、適切な対応をとる体制を構築する。
（３）リスク管理に係る責任と権限は以下のように分掌する。
・代表取締役社長は、当社グループの全領域におけるリスク管理体制を構築する権限と責任を有する。
・リスクマネジメント担当執行役員は、代表取締役社長の指示・監督のもと、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の維持・改善を横断的に推進し、管理する。
・各執行役員は自己の担当領域について、リスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、把握と管理のための体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担う戦略創出・意思決定・監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を分離する。また、職務遂行上の責任と権限は「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化・迅速化を図る。
（２）当社では、以下の経営管理システムを用いて、事業の推進の状況とリスクを継続的に監視し、取締役、執行役員、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する。
・取締役会（重要な経営方針の決定、中期経営計画及び年度経営計画の達成状況の監視）
・執行役員会議（執行役員の業務執行状況の報告と審議、重要な経営事項の執行の審議及び決定）
・社長監査（マネジメントレビュー：社長が各部門責任者の業務執行方針、目標、執行状況を直接レビュー）
・業務革新会議（月次の業績、業務革新の取り組み等に係る審議）
・関係会社会議（関係会社の経営状況の報告と審議）
・内部監査（業務・会計・内部統制に係る活動の適正性と有効性を監査）

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する高い意識を醸成する。
（２）「関係会社管理規程」に従い、子会社に対する適切な管理体制を構築する。
（３）関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視する。
（４）内部監査室は、定期的にグループ会社に対する内部監査を行う。
（５）当社と子会社との人事交流を図ることで、企業集団としての連携体制をより緊密なものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するための組織を設置し、適切な人員を配置する。

７．６の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する組織の人員に係る人事異動、人事評価等は、監査役（会）の同意を得ることを要する。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）監査役は重要な会議に出席することで、取締役及び使用人の業務執行上の重要な情報を把握する体制をとる。
（２）当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を速やかに監査役（会）に報告する体制をとる。
（３）当社及び子会社の内部監査によって抽出された事項は、内部監査室長によって監査役（会）に報告される体制をとる。
（４）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役（会）の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行うことを要する。
（５）当社及び子会社からの内部通報は、内部通報制度に基づき処理され、定期的或いは適宜、取締役（会）及び監査役（会）に報告される体制をとる。また、内部通報者の身分、個人情報等を保護するととともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役（会）は、当社の会計監査人との間で定期的に意見交換会を行う。
（２）監査役（会）は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部スタッフの他、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を任用することができ、その費用は会社が負担する。

当社は、「行動憲章」において、反社会的勢力排除に係る以下の基本方針を定めております。
　・当社は、反社会的勢力に対して一切妥協せず、断固たる態度を保持する。

なお、上記の「行動憲章」につきましては、全従業員にその内容を周知徹底するため、集合研修等の方法による啓蒙活動を定期的に行うとともに、携帯サイズのカードにして、全従業員に配布しております。
また、このほか、反社会的勢力への対応については、社内規程である「内部統制マニュアル」を整備し、具体的な運用を図っております。
加えて、警察や特殊暴力防止対策連合会との連携を通して、反社会的勢力に係る情報提供や、適切な対応方法等についてのアドバイスを受けております。

―――

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。

１．適時開示に関する基本姿勢
当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報について、社内規程である「適時開示運用規程」「内部者取引管理規程」に従い適時適切な開示を行うことを基本姿勢としております。

２．適時開示に係る社内体制の状況
重要な会社情報は、子会社に係る情報も含めて決定事実、発生事実及び決算情報のいずれの場合も、代表取締役社長によって任命された情報取扱責任者（取締役財務担当執行役員）に集約される体制をとっております。
会社情報の報告を受けた情報取扱責任者（取締役財務担当執行役員）は、関連部署と協議を行った上で、適時開示規則に基づく開示義務情報に該当するか否か等の判断を行い、代表取締役社長の承認を得て開示内容や時期等について決定を行います。
取締役会の決議を要する事項については、決議後速やかに情報取扱責任者（取締役財務担当執行役員）にその決定事実が伝達され、適時開示の実行を決定します。
適時開示の実行を決定した情報取扱責任者（取締役財務担当執行役員）は、当該会社情報の開示手続及び管理を経営企画・IR担当執行役員に指示します。
開示方法は、TDnetへの登録及び必要に応じて報道機関への資料投函等の方法をとっております。また、当社WEBサイト(https://www.hds.co.jp/）にも東京証券取引所（TDnet）への開示とほぼ同時に同一の情報を掲載しております。