１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 ……………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………10
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における、わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くとともに、設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレ動向や海外経済の減速懸念、資源・エネルギー価格の変動、為替相場及び金融資本市場の動向並びに地政学的リスクの継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが主力とする農林業用機械業界においては、国内・輸出向けともに前年に対し、出荷・生産実績が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品の拡販、新製品の市場浸透及び新規需要の開拓を推進し、販売活動の強化に取り組みました。
農業用機械分野においては、動力噴霧機のモデルチェンジに合わせた販売促進施策を展開するとともに、米価の上昇を背景とした農業機械需要の増加に対し、大型防除機や稲作関連機械を中心に拡販活動を推進しました。
ウルトラファインバブル製品については、温水洗浄機の公共施設やバス会社への導入を促進するとともに、テックシャワーやウルトラポンプについても、農業分野を中心とした用途提案の強化により、販路拡大及び新規需要の開拓に取り組みました。
産業用機械分野においては、各種展示会への積極的な出展や提案営業の強化を通じて、ポンプユニットの受注拡大及び建設機械市場への洗浄機の導入促進を図るなど、農業分野以外の市場開拓を推進しました。
アフターサービス事業においては、大型防除機やドローンの定期点検・整備体制の拡充を進めるとともに、保守・メンテナンス需要への対応を強化し、顧客満足度の向上に努めました。
海外では、主力市場である北米・アジア及び中南米を中心に販売活動を強化するとともに、市場開拓及び販売網の拡充に取り組みました。北米市場では、関税措置への対応として価格改定を実施する一方、高利益率製品の販売拡大に努めました。また、カリフォルニア州における大型防除機の市場開拓や販売網の整備を推進しました。アジア市場では、タイにおいて主力製品である刈払機の新製品投入及び販売網強化施策が奏功し、販売が堅調に推移しました。
これらの結果、国内ではホームセンター流通の刈払機が減少しましたが、アグリ流通の大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,819百万円(前期比2.6％増)となりました。また、海外では欧州向けの刈払機は減少しましたが、北米及び欧州向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は10,578百万円(前期比14.2％増)となり、売上高合計は43,398百万円(前期比5.2％増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加などはありましたが、一部商品の値上げや防除機及び工業用ポンプなどの販売増による売上高の増加により、営業利益は1,520百万円(前期比40.8％増)、経常利益は1,554百万円(前期比32.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,312百万円(前期比480.2％増)となりました。なお、OEM契約改定に伴う一時金の特別利益への計上が当期純利益に大きな影響を与えております。
国内ではホームセンター流通の刈払機が減少しましたが、アグリ流通の大型防除機及び動力噴霧機が増加しました。また、海外では欧州向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は32,526百万円(前期比1.6％増)、営業利益は2,193百万円(前期比67.4％増)となりました。
工業用ポンプにおいては、北米及び欧州向けが増加したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は8,127百万円(前期比23.5％増)、営業利益は1,534百万円(前期比20.8％増)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,551百万円(前期比3.2％増)、営業利益は161百万円(前期比27.9％増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は325百万円(前期比18.9％減)、営業利益は164百万円(前期比33.5％減)となりました。
当連結会計年度末における資産総額は49,624百万円となり、前連結会計年度末より10,522百万円増加しました。
流動資産は29,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,636百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少(178百万円)はありましたが、有価証券の増加（4,691百万円）、商品及び製品の増加（2,780百万円）によるものであります。
固定資産は20,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加しました。これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加（1,935百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は23,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,848百万円増加しました。
流動負債は14,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に、未払法人税等増加（1,343百万円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（570百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（3,048百万円）によるものであります。
固定負債は8,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,948百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加（4,572百万円）、繰延税金負債の増加（668百万円）によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は26,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,674百万円増加しました。
これは主に、自己株式の取得及び処分による減少（283百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（3,985百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（1,415百万円）によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4,509百万円増加し、8,000百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は1,715百万円(前期比155百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、受取契約金による収入の増加はありましたが、棚卸資産の増加による支出の増加などによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,752百万円(前期比221百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は4,452百万円(前期比5,289百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、長期借入による収入の増加などによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは「２．経営方針（２）会社の対処すべき課題」に記載した点を重点課題として取り組み、引き続き収益力及び企業価値の向上並びに企業体質の強化に努めてまいります。
2027年９月期は、第８次中期経営計画の最終年度に当たり、当社グループは同計画において、業績目標を連結売上高48,000百万円、連結営業利益2,800百万円、ROE7.5％と掲げておりました。しかしながら、計画策定時からの国内外の事業環境の変化、原材料価格、人件費及び物流費等の上昇並びに各施策の進捗状況等を踏まえ、最終年度の業績目標を見直すことといたしました。見直し後の業績目標は、連結売上高44,000百万円、連結営業利益2,200百万円、ROE4.4％といたします。
なお、来期の業績予想につきましては、連結売上高44,000百万円、連結営業利益2,200百万円、連結経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円を見込んでおります。当社グループは、見直し後の業績目標の達成に向け、収益力の向上、事業基盤の強化及び成長分野への投資を着実に進めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保・各種投資、業績見込みを勘案したうえで、配当性向30％程度を目安としつつ株主資本配当率(DOE)などの各種指標を加味し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を更に充実させていくことは重要と捉え、今後、配当性向の向上、自己株式の取得、株主優待の充実に取り組み、長期安定的な配当水準の向上に積極的に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき80円の普通配当に、OEM契約改定に伴う一時金の受領を踏まえた特別配当10円を加え、1株につき90円とさせていただきます。
なお、来期の配当予想額につきましては、１株につき90円といたします。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）会社の対処すべき課題
2027年９月期は、第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の最終年度に当たります。当社グループは、中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」の総仕上げを図るとともに、次期中期経営計画を見据え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、2027年度の経営方針として［安心・安全と持続的成長］を掲げ、製品・サービスのみならず、業務、組織、人材を含めた企業活動全体の品質向上を図ってまいります。さらに、創出した利益を成長分野、研究開発、人材及びデジタル分野へ再投資することで、更なる成長につなげてまいります。
これらを実現するため、次の事項を重点課題として取り組んでまいります。
① 品質を基軸とした競争力の強化
［品質］をお客様からの信頼と競争力を支える重要な経営基盤と位置付け、営業、管理、製造、品質、技術の各本部がそれぞれの業務品質を高めるとともに、部門横断で連携し、製品・サービス及び企業活動全体の品質向上に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、お客様や株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を高め、当社グループの競争力と企業価値の向上につなげてまいります。
② 収益力の向上と事業基盤の強化
営業部門と工場部門を一体と捉えた事業ごとの一気通貫の管理体制を強化し収益性向上を図ってまいります。また、QCD（品質・コスト・納期）の徹底、海外調達、内製化及びデジタル技術の活用等によるトータルコストダウンを進めるとともに、在庫管理の一元化や物流の合理化を推進し、収益力と事業効率の向上に取り組んでまいります
③ 成長市場への展開と研究開発力の強化
環境対応型スマート農業、電動・ハイブリッド製品等、省力化、節水、脱炭素・省エネルギー等のニーズに対応した高付加価値製品の開発・市場投入を進めてまいります。また、工業用機械分野のアフターサービス拡大、及びECビジネスの拡大に取り組むとともに、今期完成し稼働を開始するR&Dセンターに、これまで各拠点に配置していた開発部門を集約し、技術・ノウハウの共有や部門間の連携を促進することで、研究開発力を一層強化し、新たな製品・技術の創出を進めてまいります。
④ 海外事業の成長とグローバル競争力の強化
海外市場を当社グループの重要な成長領域と位置付け、各地域における販売拡大と海外子会社の収益力向上に取り組んでまいります。また、成長性と収益性を見極めながら適切な投資を進めるとともに、日本、アメリカ、タイ、インド及びベトナムの各拠点の役割を明確化し、それぞれの強みを活かしたグローバルでの生産・販売体制を構築することで、グループ全体の競争力を高めてまいります。
⑤ 法令遵守、ガバナンス及びリスク管理の強化
法令遵守を経営の基本とし、国内外のグループ会社を含めたガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。また、５本部体制のもと、各本部の責任と権限を明確化し、部門間の連携を強化するとともに、自然災害やサイバーセキュリティ、安定供給等の事業を取り巻く様々なリスクへの対応力を高め、安定した事業運営に努めてまいります。
⑥ 人的資本及びデジタル分野への投資
持続的な成長を支える国内外の人材の確保・育成に取り組むとともに、社員教育やデジタル人材の育成を強化してまいります。また、AIを活用した社内知識の共有、業務の効率化等を進め、業務品質と生産性の向上を図ってまいります。創出した利益を人材、技術及びデジタル分野へ再投資することで、将来の成長につながる好循環の構築を目指してまいります。
当社グループは、以上の重点課題に着実に取り組み、第８次中期経営計画の総仕上げを図るとともに、次期中期経営計画につながる成長基盤を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結会計年度において、当社グループは、国内事業を主力としており、また国際的な資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
退職給付制度の移行
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額254百万円は、流動負債の未払金に計上しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
農林業用機械セグメントに属するインド事業の製造に係る固定資産の一部について、減損損失を計上しており
ます。当連結会計期間における当該減損損失の計上額は29百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度89,700株、当連結会計年度87,900株)
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度90,276株、当連結会計年度88,242株)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。