|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当期における国内の事業環境は、民間設備投資の持ち直しや底堅い公共投資を背景に、建設投資が堅調に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や国土強靭化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組んだ結果、採用案件数は順調に推移しました。一方で、資材価格や労務費の上昇、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資は慎重な状況が継続しました。また、中東情勢や米国関税政策、中国輸出管理強化等の先行きは不透明であり、引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の建設機械事業においては、硬質地盤対応機の底堅い需要から、「サイレントパイラーＦ112」の販売が堅調に進んだほか、新型機「ＳＸシリーズ」の販売が順調に推移しました。圧入工事事業においては、子会社である株式会社技研施工が、高付加価値の開発型案件※２の施工を進め、収益拡大に寄与しました。
海外展開では、顧客向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※３」の定着を図り、会員企業と協働して市場拡大を加速させております。併せて、圧入技術の価値を共有する新規顧客の開拓を進めるとともに、新しい地域での市場創出を進めております。
アジア地域では、ＧＴＯＳＳ会員を中心に、製品販売が堅調に推移しました。インドでは、現地プレキャストコンクリート製造大手との連携により、運河の再整備プロジェクトで工法採用を実現し、施工を担う同社グループ会社に一般機※４を４台販売しました。またシンガポールにおいては、ジャイロプレス工法※５の市場拡大を背景に、ＧＴＯＳＳ会員にジャイロパイラーを販売しました。
ヨーロッパ地域でも、ＧＴＯＳＳ会員向けを中心に製品販売が進捗しました。イギリスでは、治水対策事業においてジャイロプレス工法が初採用され、会員企業による施工が進捗しました。また、イタリアではＧＴＯＳＳ会員に低空頭対応圧入機「ＣＬＷ100」を販売しました。これにより今後、橋梁下など空頭制限のある現場における市場拡大が期待できます。
北米地域では、関税政策の影響を受けて顧客の設備投資が慎重に推移したものの、ＧＴＯＳＳ会員による米国初のジャイロプレス工法案件の完工を受け、同工法の引き合いを複数獲得するなど、市場拡大に向けた動きが着実に進展しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,424百万円（前期比7.9％増）、営業利益は3,062百万円（同19.3％増）、経常利益は3,435百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,522百万円（同69.5％増）となりました。なお、前連結会計年度においては、元海外連結子会社との和解に伴い、訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失として計上しております。
セグメントの業績は次の通りです。
①建設機械事業
国内では、Ｆ112やＳＸシリーズの販売が順調に推移しました。海外でも、ＧＴＯＳＳ会員を中心に製品販売やレンタル案件が進捗した結果、当セグメントの売上高は19,203百万円（前期比8.8％増）、営業利益は4,331百万円（同11.3％増）となりました。
②圧入工事事業
国内においては、能登半島地震の本復旧工事、河川護岸改修工事、首都高速道路地下化事業等において開発型案件が順調に進捗しました。海外においても、オペレーター付きレンタル※６が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,220百万円（前期比6.2％増）、営業利益は1,157百万円（同6.1％増）となりました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法です
※２ 顧客に開放する前の製品・工法を使った工事案件のことです。国内子会社が施工し、課題や改善点を当社にフィードバックすることで、製品・工法の完成度を高めていきます
※３ ＧＴＯＳＳに加入した会員企業に対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービスです
※４ 国内の工事で最も広く使われているＵ形鋼矢板（400～600mm幅）に対応したサイレントパイラーです
※５ 先端に切削爪を付けた鋼管杭を回転圧入することで、既存構造物や硬質地盤を貫通し、粘り強いインプラント構造物を構築する工法。「ＧＴＯＳＳ会員」のみに提供し、付加価値の高い市場開拓を加速させております
※６ 当社製品をオペレーターとセットで提供するレンタルサービス。海外ではドイツのベルリン事務所で展開しております
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ711百万円増加して48,548百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ451百万円減少して23,397百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加して25,150百万円となりました。
流動資産減少の主因は、仕掛品が503百万円増加した一方で、現金及び預金が1,167百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具が913百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加して7,870百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ445百万円増加して7,193百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ126百万円減少して677百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が389百万円増加したことによるものであります。
固定負債減少の主因は、その他の固定負債が207百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加して40,677百万円となりました。この主因は、利益剰余金の減少2,232百万円、自己株式の減少1,295百万円、その他有価証券評価差額金の増加606百万円、為替換算調整勘定の増加610百万円によるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の84.2％から83.8％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,523円25銭から1,603円61銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、4,872百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ2,800百万円増加して4,177百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,373百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ96百万円増加して1,231百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,325百万円、定期預金の払戻による収入3,090百万円、有形固定資産の取得による支出1,998百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ2,567百万円増加して3,521百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,524百万円等によるものであります。
|
|
2024年８月期 |
2025年８月期 |
2026年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
84.0 |
84.2 |
83.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
99.2 |
80.6 |
100.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
11.6 |
86.7 |
26.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
539.9 |
143.3 |
466.0 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）次期の見通し
建設機械事業につきましては、国内において、引き続き市場環境の厳しさが増すものの、ＳＸシリーズの販売に注力することで需要の増加を見込んでおります。海外においては、ＧＴＯＳＳ会員との協働体制をさらに深化させ、各地域における圧入市場の拡大を進めることで、当連結会計年度を上回る売上高を見込んでおります。
圧入工事事業につきましては、国内において、能登半島地震の本復旧工事や防災・減災、国土強靱化工事における開発型案件の受注が順調に推移する見込みであるものの、海外ＯＤＡ案件への対応に伴い、当連結会計年度の売上高を下回る見込みです。海外においては、ドイツにおけるオペレーター付きレンタルの拡大に加え、フィリピンにおける大型ＯＤＡ案件を見込んでおります。
このような環境のなか、翌連結会計年度（2027年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高31,000百万円（前期比9.1％増）、営業利益3,300百万円（同7.8％増）、経常利益3,600百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円（同5.1％増）を予想しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。また、連結配当性向については40％を目安とし、純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％を下限指標としております。
2026年８月期の期末配当については、当期の業績および配当方針を踏まえ、2025年10月10日公表の配当予想から１株当たり１円の増配を実施することとし、株主総会に付議いたします。これにより、当期における期末配当金は１株当たり28円となり、すでにお支払いいたしました中間配当金27円と合わせた年間配当金は１株当たり55円となる予定です。
次期の配当につきましては、中間配当金を28円、期末配当金を29円とし１株当たり年間配当金57円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社グループは、国内の企業間との連結財務諸表の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準を適用する方針であります。今後のＩＦＲＳ導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当連結会計年度 (2026年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,585 |
7,418 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,421 |
5,920 |
|
電子記録債権 |
1,406 |
1,572 |
|
製品 |
4,384 |
3,697 |
|
仕掛品 |
777 |
1,281 |
|
未成工事支出金 |
32 |
128 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,809 |
2,912 |
|
その他 |
437 |
471 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
流動資産合計 |
23,849 |
23,397 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,778 |
9,090 |
|
減価償却累計額 |
△4,078 |
△4,445 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,699 |
4,645 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,538 |
14,211 |
|
減価償却累計額 |
△9,764 |
△10,524 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,773 |
3,687 |
|
土地 |
9,728 |
9,739 |
|
建設仮勘定 |
1,202 |
1,113 |
|
その他 |
1,821 |
1,826 |
|
減価償却累計額 |
△1,364 |
△1,487 |
|
その他（純額） |
456 |
338 |
|
有形固定資産合計 |
18,861 |
19,523 |
|
無形固定資産 |
130 |
138 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,220 |
3,206 |
|
繰延税金資産 |
1,965 |
1,353 |
|
退職給付に係る資産 |
128 |
349 |
|
その他 |
701 |
602 |
|
貸倒引当金 |
△20 |
△23 |
|
投資その他の資産合計 |
4,995 |
5,487 |
|
固定資産合計 |
23,987 |
25,150 |
|
資産合計 |
47,837 |
48,548 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当連結会計年度 (2026年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,043 |
1,432 |
|
短期借入金 |
505 |
425 |
|
未払法人税等 |
133 |
461 |
|
契約負債 |
2,887 |
2,708 |
|
賞与引当金 |
677 |
736 |
|
その他の引当金 |
2 |
43 |
|
その他 |
1,496 |
1,384 |
|
流動負債合計 |
6,747 |
7,193 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
519 |
601 |
|
その他 |
284 |
76 |
|
固定負債合計 |
804 |
677 |
|
負債合計 |
7,551 |
7,870 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,958 |
8,958 |
|
資本剰余金 |
10,142 |
10,118 |
|
利益剰余金 |
22,911 |
20,678 |
|
自己株式 |
△2,250 |
△955 |
|
株主資本合計 |
39,762 |
38,800 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
189 |
796 |
|
為替換算調整勘定 |
182 |
792 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
151 |
288 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
523 |
1,876 |
|
純資産合計 |
40,285 |
40,677 |
|
負債純資産合計 |
47,837 |
48,548 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
売上高 |
26,337 |
28,424 |
|
売上原価 |
16,207 |
17,513 |
|
売上総利益 |
10,129 |
10,910 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,563 |
7,848 |
|
営業利益 |
2,566 |
3,062 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
37 |
68 |
|
受取配当金 |
39 |
41 |
|
スクラップ売却益 |
8 |
5 |
|
不動産賃貸料 |
89 |
177 |
|
保険解約返戻金 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
－ |
72 |
|
業務受託料 |
45 |
61 |
|
その他 |
46 |
58 |
|
営業外収益合計 |
267 |
486 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9 |
8 |
|
不動産賃貸費用 |
17 |
35 |
|
為替差損 |
58 |
－ |
|
支払手数料 |
12 |
55 |
|
その他 |
4 |
13 |
|
営業外費用合計 |
101 |
113 |
|
経常利益 |
2,732 |
3,435 |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
301 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
511 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
61 |
|
固定資産廃棄損 |
41 |
－ |
|
特別損失合計 |
853 |
61 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,878 |
3,373 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
426 |
577 |
|
法人税等調整額 |
△35 |
273 |
|
法人税等合計 |
390 |
851 |
|
当期純利益 |
1,487 |
2,522 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,487 |
2,522 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
当期純利益 |
1,487 |
2,522 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
114 |
606 |
|
為替換算調整勘定 |
△208 |
610 |
|
退職給付に係る調整額 |
75 |
136 |
|
その他の包括利益合計 |
△18 |
1,353 |
|
包括利益 |
1,469 |
3,876 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,469 |
3,876 |
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
8,958 |
10,128 |
22,602 |
△1,783 |
39,905 |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,178 |
|
△1,178 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,487 |
|
1,487 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△499 |
△499 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
33 |
33 |
|
|
自己株式処分差益 |
|
14 |
|
|
14 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
14 |
309 |
△466 |
△142 |
|
|
当期末残高 |
8,958 |
10,142 |
22,911 |
△2,250 |
39,762 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
75 |
390 |
75 |
541 |
40,446 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,178 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,487 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△499 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
33 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
114 |
△208 |
75 |
△18 |
△18 |
|
当期変動額合計 |
114 |
△208 |
75 |
△18 |
△161 |
|
当期末残高 |
189 |
182 |
151 |
523 |
40,285 |
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
8,958 |
10,142 |
22,911 |
△2,250 |
39,762 |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,531 |
|
△1,531 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,522 |
|
2,522 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,000 |
△2,000 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
43 |
43 |
|
|
自己株式の消却 |
|
△27 |
△3,223 |
3,251 |
－ |
|
|
自己株式処分差益 |
|
3 |
|
|
3 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△24 |
△2,232 |
1,295 |
△961 |
|
|
当期末残高 |
8,958 |
10,118 |
20,678 |
△955 |
38,800 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
189 |
182 |
151 |
523 |
40,285 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,531 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,522 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
43 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
606 |
610 |
136 |
1,353 |
1,353 |
|
当期変動額合計 |
606 |
610 |
136 |
1,353 |
391 |
|
当期末残高 |
796 |
792 |
288 |
1,876 |
40,677 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,878 |
3,373 |
|
減価償却費 |
1,368 |
1,433 |
|
訴訟関連損失 |
301 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
61 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△151 |
59 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
108 |
198 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
－ |
39 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△76 |
△110 |
|
支払利息 |
13 |
8 |
|
為替差損益（△は益） |
38 |
△72 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△1,621 |
△527 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
571 |
200 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
181 |
273 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△350 |
△184 |
|
その他 |
117 |
△473 |
|
小計 |
2,381 |
4,279 |
|
訴訟関連損失の支払額 |
△301 |
－ |
|
利息及び配当金の受取額 |
65 |
106 |
|
利息の支払額 |
△9 |
△8 |
|
法人税等の支払額 |
△878 |
△334 |
|
法人税等の還付額 |
120 |
134 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,377 |
4,177 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,060 |
△2,325 |
|
定期預金の払戻による収入 |
4,860 |
3,090 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,802 |
△1,998 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△197 |
△102 |
|
その他 |
65 |
105 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,135 |
△1,231 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
340 |
△140 |
|
長期借入れによる収入 |
500 |
300 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△114 |
△158 |
|
自己株式の取得による支出 |
△499 |
△2,000 |
|
配当金の支払額 |
△1,177 |
△1,524 |
|
その他 |
△2 |
1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△953 |
△3,521 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△82 |
173 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△794 |
△402 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,070 |
5,275 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,275 |
4,872 |
・グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
13,022 |
8,301 |
21,323 |
－ |
21,323 |
|
その他の地域 |
4,634 |
379 |
5,014 |
－ |
5,014 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
17,656 |
8,680 |
26,337 |
－ |
26,337 |
|
外部顧客への売上高 |
17,656 |
8,680 |
26,337 |
－ |
26,337 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
659 |
161 |
821 |
△821 |
－ |
|
計 |
18,316 |
8,842 |
27,158 |
△821 |
26,337 |
|
セグメント利益 |
3,892 |
1,090 |
4,983 |
△2,416 |
2,566 |
|
セグメント資産 |
40,024 |
8,405 |
48,430 |
△593 |
47,837 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,106 |
54 |
1,160 |
207 |
1,368 |
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
1,898 |
51 |
1,950 |
38 |
1,988 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,416百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△593百万円は、セグメント間債権の相殺消去△3,459百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,865百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
14,561 |
8,609 |
23,170 |
－ |
23,170 |
|
その他の地域 |
4,642 |
611 |
5,253 |
－ |
5,253 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
19,203 |
9,220 |
28,424 |
－ |
28,424 |
|
外部顧客への売上高 |
19,203 |
9,220 |
28,424 |
－ |
28,424 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
911 |
292 |
1,203 |
△1,203 |
－ |
|
計 |
20,115 |
9,513 |
29,628 |
△1,203 |
28,424 |
|
セグメント利益 |
4,331 |
1,157 |
5,489 |
△2,426 |
3,062 |
|
セグメント資産 |
38,876 |
9,230 |
48,106 |
442 |
48,548 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,162 |
85 |
1,247 |
185 |
1,433 |
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
1,784 |
331 |
2,115 |
32 |
2,147 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額442百万円は、セグメント間債権の相殺消去△3,342百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,784百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
21,323 |
5,014 |
26,337 |
（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。
欧州、アジア、北米
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
23,170 |
5,253 |
28,424 |
（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。
欧州、アジア、北米
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
（単位：百万円）
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
61 |
－ |
－ |
61 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年９月１日 至 2026年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,523.25円 |
1,603.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
55.74円 |
98.62円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年９月１日 至 2026年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,487 |
2,522 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,487 |
2,522 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,689,415 |
25,575,817 |
該当事項はありません。