１．経営成績等の概況

 

(１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日、以下当期）の世界経済は、地政学リスクの長期化や高止まりする物価・金利水準を背景に、企業の設備投資や購買意欲において慎重姿勢が強まるなど、全体として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属するストレッチブロー成形機業界におきましても、樹脂価格の高騰や深刻な人手不足を背景に、顧客の生産現場におけるコスト負担増への対応が喫緊の経営課題となっております。

このような環境下、当社は主力製品である1ステップ成形機の最大の特徴である「省人・省エネ・省スペース（Saving Labor, Saving Energy, Saving Space）」という産業機械としての普遍的な強みに、新たに「省材料（Saving Material）」を加えた「4Sコンセプト」を提唱しております。

中でも、当社の独自技術である「ゼロ・クーリングシステム」は、ボトル成形のサイクルタイムを短縮しつつ、より少ない樹脂での容器成形を可能にするものであり、足元の樹脂価格高騰に対するソリューションとして世界的に高い期待が寄せられております。これら「4Sコンセプト」を実現する唯一無二の技術力により、顧客の経営課題に対する当社製品の優位性は一段と鮮明になっております。

 

当期におきましては、樹脂価格の高騰やナフサ不足による供給混乱など、プラスチック容器産業にとっては強い逆風が吹いたものの、当社は投資効率に優れた独自技術の訴求に加え、成形機本体のみならず、金型やアフターサービスまで含めた「トータルソリューション提案」をこれまで以上に強化した結果、需要は好調に推移しました。その結果、当期間の受注高は55,187百万円（前期比127.8％）となり、4期連続で過去最高を更新しました。受注残高も高水準を維持した結果、21,915百万円（前期末比126.8％）となり、期末としての過去最高を更新しました。

売上成績につきましても、主力の中小型機の好調さに加え、金型およびアフターサービスの「ストックビジネス」が堅調に推移した結果、売上高は50,126百万円（前期比114.8％）となり、3期連続で過去最高を更新しました。

利益面につきましては、増収効果に加え、製品・地域ミックスに恵まれた結果、売上総利益は25,262百万円（同122.7%）、営業利益は14,031百万円（同131.9％）とそれぞれ大幅増益となりました。それにより、経常利益は14,405百万円（同132.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益も10,029百万円（同129.6％）となり、各段階利益において、2期連続で最高益を更新しました。

 

当期の経営成績の概要は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

製品別の業績は次のとおりであります。

 

製品別受注状況

(単位：百万円)

 

 

 

製品別売上高状況

(単位：百万円)

 

イ．ストレッチブロー成形機

不透明な経済環境を受け、顧客の設備投資意欲の減退が懸念されたものの、投資効率に優れた中小型機の需要が好調に推移しました。売上高につきましては、大型の飲料用成形機（PF36シリーズ）が前期の反動により減少したものの、中小型機の販売が好調に推移しました。その結果、当期間の受注高は28,436百万円（前年同期比134.9％）、売上高は25,212百万円（同111.9％）となり、ともに通期としての過去最高を更新しました。

ロ．金型

樹脂価格高騰に伴う容器軽量化ニーズの高まりに対し、優れた材料削減効果を持つゼロ・クーリング成形への評価が高まり、当社金型の需要は好調に推移しました。その結果、受注高は16,437百万円（同118.1％）、売上高は15,436百万円（同121.0％）となり、ともに通期としての過去最高を更新しました。

ハ．部品その他

顧客の生産設備における安定稼働要求の高まりや、世界的なエンジニア不足を背景に、保守・サービスの需要は全世界で堅調に推移しました。その結果、受注高は7,025百万円（同124.8％）、売上高は6,926百万円（同122.6％）と引き続き好調を維持し、それぞれ通期として過去最高を更新しました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

セグメント（地域）別受注状況

(単位：百万円)

 

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

 

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

 

 

イ．米州

需要は米州全体で堅調に推移しました。北米市場では旺盛な購買力に加え、関税コストの価格転嫁が進んだことにより、受注・売上ともに大きく増加しました。中南米市場におきましては、政情不安に伴う一時的な不透明感を払拭し、堅調に推移しました。その結果、当期の受注高は20,975百万円（前期比144.9％）、売上高は18,441百万円（同130.6％）となり、それぞれ通期として過去最高を更新しました。セグメント利益につきましては、米国関税コストや展示会費用の増加といった一過性費用を増収効果が吸収した結果、2,524百万円（同101.7％）と前年同水準となりました。

ロ．欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、「4Sコンセプト」に基づく当社製品の需要は根強く、堅調に推移しました。その結果、受注高は10,291百万円（前期比105.9％）、売上高は9,827百万円（同121.6％）となり、それぞれ通期として過去最高を更新しました。セグメント利益につきましても展示会費用の増加を増収効果等が吸収した結果、1,539百万円（同117.9％）と増益となりました。

ハ．南・西アジア

東南アジア市場におきましては市況回復に時間を要しているものの、インド市場はマザー工場の地の利を活かし非常に好調に推移しました。中東・アフリカ市場も政情不安に伴う影響を最小限に抑えたことで好調に推移しました。その結果、受注高は16,400百万円（前期比132.1％）、売上高は15,124百万円（同116.0％）となり、それぞれ通期として過去最高を更新しました。セグメント利益につきましても増収効果等により4,016百万円（同131.6％）と増益となりました。

ニ．東アジア

中国市場におきましては、景気停滞および競争激化の影響により低調に推移したものの、日本市場では中小型機の需要が堅調に推移しました。その結果、受注高は7,520百万円（前期比114.4％）となり、前期を上回りました。一方、売上高につきましては、日本国内向け大口案件（PF36シリーズ）の剥落影響により6,733百万円（同80.1％）と減少しました。一方、セグメント利益につきましては、好調な需要を背景とした海外連結子会社向けの販売増加や製品ミックスの改善等が奏功した結果、9,062百万円（同130.4％）と増益となりました。

 

②　今後の見通し

次期（2026年10月1日～2027年9月30日）におきましては、世界的な金利高・物価高の長期化や地政学リスクに伴う設備投資の慎重姿勢など不確実性を抱えつつも、世界経済は緩やかな成長を維持すると見込まれております。

当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは、環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。

次期におきましては、下記施策に重点的に取り組むことで事業規模の拡大を図り、企業価値向上と持続的な成長を追求してまいります。

 

イ．グローバル生産体制の最適化

インド第3工場に隣接した倉庫棟に大規模な設備投資を実施し、「インド第4工場」として本格活用することで生産能力を増強いたします。併せて、既存工場の生産ラインを自動化し、インド工場全体の生産性を改善することで、外部環境の変化に揺るがない強靭な生産体制を整備し、拡大する世界需要に対応した供給能力を構築してまいります。

ロ．戦略機の展開加速と主力技術の更なる深化

飲料容器分野におきましては、マーケティング機能の強化と関連技術の開発によって、戦略機であるPF36およびPM-90の販売を強化いたします。非飲料容器分野におきましては、ゼロ・クーリング成形をはじめとした独自技術の深化によって容器開発を強化し、主力の1ステップ機の製品競争力の向上を通じて更なるシェア拡大を図ってまいります。

ハ．顧客エンゲージメントおよびアフターサービスの強化

世界各地のテクニカルサポートセンター（TSC）に適切な在庫と人員資源を配備し、アフターサービスを強化いたします。中でも好調な米国市場におきましては、TSCを移転拡張するとともに、DXを活用した迅速なサポート体制を構築することで顧客エンゲージメントの一層の強化を図ってまいります。

ニ．経営基盤強化および企業価値向上

次期ERPおよびCRM等のシステム導入によって業務をDX化し、経営判断を迅速化いたします。それによって不透明な市場環境にも柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築を図ってまいります。加えて、資本効率を意識した経営の実践により、更なる企業価値向上に努めてまいります。

 

以上の経営施策を着実に実施することにより、次期の経営成績につきましては、次のとおり見込んでおります。

(単位：百万円)

 

(２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

(単位：百万円)

 

当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ8,454百万円増加し、69,932百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,972百万円増加し、18,881百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ10,427百万円増加し、88,813百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ2,547百万円増加し、15,438百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ516百万円増加し、7,064百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ7,363百万円増加し、66,310百万円となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,871百万円増加し、37,340百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは10,830百万円の収入（前期末：8,390百万円の収入）となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場における能力増強投資および米国TSCの移転拡張投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,815百万円の支出（前期末：1,004百万円の支出）となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,559百万円の支出（前期末：3,866百万円の支出）となりました。

 

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

 

　（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金額につきましては、当社の競争力を支える重要な要素であるインド事業への投資、研究開発への投資、人的資本への投資等をバランスよく考慮しながら、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案したうえで、連結配当性向40％を目途として、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。

以上を踏まえ、当期及び次期の利益配分につきましては、株主各位の日頃のご支援に報いるため、また、前記「(1)当期の経営成績の概況　① 当期の経営成績　及び　② 今後の見通し」に記載の業況、並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、当期（2026年9月期）は、前期と比べ1株当たりの普通配当を60円増配し、1株につき260円といたします。なお、次期（2027年9月期）につきましては、40円増配し、1株につき300円とさせていただく予定であります。

 

(５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。

当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。

従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

 

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,370百万円、セグメント間取引消去221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額235百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2025年10月1日　至　2026年9月30日）

 

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,270百万円、セグメント間取引消去158百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額231百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

（1株当たり情報）

 

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

(６）受注及び販売の実績

①　受注実績

 

 

 

　（注）なお受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。

 

②　販売実績

 

 

 

 

 

４．その他

(１）役員の異動（2026年12月16日付）

 

①　新任監査役候補者

 

 

②　退任予定監査役