当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るこ
とを経営上の最重要標題のーつとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経
営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。
　この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持さ
れる企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。
　全取締役が、上場企業のコーポレート・ガバナンスに期待される機能を十分に認識した上で、業務執行、監査・監督に当って実効性を高めていく
ことが重要であると考えております。
　上場企業として社会的責任を果たしながら、継続的に企業価値を向上させていくために、株主及び投資家からの意見・評価等も踏まえながら、
今後も当社のコーポレート・ガバナンスの取組みをチェックしながら改善に努めていきたいと考えております。

[補充原則1-2-4]
当社の株主構成等を勘案したうえで、議決権電子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳については、行っておりません。今後につきましては、
機関投資家や海外投資家の持株比率等を踏まえ検討してまいります。

[補充原則2-4-1]
当社は、多様性の確保について、能力や適性など総合的に判断し管理職登用をしており、性別や国籍等の制約は一切設けておりません。そのた
め、女性・外国人・中途採用者の区分での具体的な目標数値は定めておりません。人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、有価証
券報告書により開示を行っております。従業員が個々の能力を発揮し活躍しながらより働きやすい職場となるよう、社内環境のさらなる整備に努
めてまいります。2025年７月期中に多様性の確保についての具体的な指標を定めました。なお今後につきましては、その指標を用いた目標及び
実績を管理してまいります。

[補充原則3-1-3]
当社は、サステナビリティに関する取組みをホームページ、有価証券報告書、株主通信等において開示しておりますが、開示がまだ十分とは言え
ない状況です。今後、サステナビリティ基本方針に基づき具体的な取組みを進めたうえで、適切な開示を行ってまいります。
当社は、中長期的な企業価値向上に向け、成長の基盤となる人的資本や知的財産等への投資は重要であると位置づけております。
人的資本については、階層別研修や職掌別研修の実施、自己啓発を支援するための支援制度など積極的に投資を行っております。
知的財産については、中期経営計画の開発・技術戦略に基づいて、将来を見据えた開発投資を積極的に行っております。

[原則4-11]
当社の取締役会は、業界に精通し知識・経験を豊富に有した者により、取締役会全体としてのバランスを備えており、取締役会としての役割・責務
を果たす上での実効性を十分に確保出来ていると考えております。
現在、外国人の取締役はおりませんが、今後の事業展開などを勘案しつつ、多様性の確保について引き続き検討してまいります。

[原則1-4]
当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と
判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件として
おります。保有する株式については、保有目的の適切性、事業場の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断
し検証しております。なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしておりま
す。
議決権の行使にあたっては、具体的な基準に基づく形式的な判断は行わず、その議案の内容を個別に精査し株主価値の向上に資するものか否
かを検証した上で適切に行使しております。

[原則1-7]
当社は、当社の役員との取引や主要株主等との重要な取引につきましては、収益性、重要性および透明性を案件ごとに検討し、取締役会の決議
事項としております。なお、１年に１回、関連当事者取引の有無について当社役員を対象として書面による確認手続を行っております。現時点で関
連当事者間取引に相当する取引はありません。

[原則2-6]
当社は、全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、その運用を委託しております。運用状況については、管理部の担当役員及び総務課の
担当者が健全性を確認しております。

[原則3-1]
（ⅰ） 基本理念、経営戦略と経営計画については、当社ホームページ及び有価証券報告書で開示しております。
（ⅱ） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ. 1. 基本的な考え方」に記載のとおりであります。
（ⅲ） 取締役及び監査等委員の報酬の決定に関する方針と手続は、本報告書の「Ⅱ. 1 . 【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方
針の開示内容」に記載のとおりであります。
（ⅳ） 当社取締役会が経営陣幹部の選解任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力・経験・識見・人格を検討し、各取締役の選解任を決定
しています。取締役（監査等委員である者を除く）候補者は経営に係る株主からの負託に応えるため、監査等委員候補者は、経営者に対する監査
に係る株主からの負託に応えるため、必要な能力・経験・識見・人格を有する人材を指名・報酬諮問委員会が候補者の原案を作成し、取締役会に
（監査等委員候補者は事前に監査等委員会の同意を得て）提案し決定しています。
（ⅴ) 取締役および監査等委員の候補者の指名については、株主総会招集通知の参考書類により理由を開示しております。

[補充原則4-1-1]
取締役会は、法令及び定款並びに「取締役会規程」に定められた事項を審議し、決定しております。取締役等への業務執行の委任の範囲は、「職
務権限一覧表」に定めております。

[原則4-9]
当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性判断基準を充たした独立社外取締役の候補者を選定しており
ます。

[補充原則4-10-1]
当社は、独立社外取締役を選任しています。自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会へ意見を述べるとともに、必要に応じて
助言を行っています。
任意の諮問機関等として指名・報酬諮問委員会を設けています。指名などの特に重要な事項に関する検討に当たり、その過程において、独立社
外取締役の適切な関与・助言を得ています。

[補充原則4-11-1]
取締役の選任にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な能力・知識・経験を持つことを基準とし、性別や年齢な
どを問うことはせず、独立役員が過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、十分に取締役会で審議を行い、株主総会にて決定して
おります。
当社では、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しております。スキル・マトリックスは、本報告書の最終頁に記載し
ております。

[補充原則4-11-2]
当社の社外取締役は、他の会社等の役員等を兼務している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、当社
の取締役の職務に振り向けられていると考えております。当社の取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等により開
示を行っており、本報告書にも記載しております。

[補充原則4-11-3]
当社は、全取締役を対象として、アンケート形式により取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。
分析・評価結果を踏まえ、2025年7月期における当社の取締役会は有効に機能しており、概ね実効性が確保されていると判断いたしました。アン
ケートにて出された意見・提言等を取締役会の実効性を一層向上させるための課題として捉え、取り組んでまいります。

[補充原則4-14-2]
当社は、取締役を対象として、外部団体が主催するセミナー等により、役員の役割・責務を適切に果たすために必要となるトレーニングの機会を継
続的に提供することとしております。また、社外取締役に対し、当社の方針や課題等について、必要な情報提供を行っております。

[原則5-1]
IR 活動は経営企画室が主管しており、必要な情報は、各部門から収集して、経営企画室で取りまとめております。株主・投資家に対しては、半期
ごとにアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し説明を行うとともに、当社ホームページでの情報開示により当社の経営戦略や事業環境
に関する理解を深めていただくような活動を実施するほか、個別の面談や取材等については随時対応をしております。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。

現状評価・分析や改善に向けた方針・取り組みについては、以下の説明資料で開示していますので、詳細は下記をご参照ください。

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
　https://www.general-packer.co.jp/ir/news/

改善に向けた方針・取り組み
現状分析で認識した当社グループの課題を踏まえ、以下の取り組みを通じて業績向上を図るとともに株主や投資家の皆様に
当社グループ業績の成長性や持続性をご認識いただき、その結果としてＰＢＲ１倍の水準に到達することを目標とします。

　（１）第７次中期経営計画の達成
　　①第７次中期経営計画最終年度の2026年７月期目標の達成
　　②飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速
　　　マーケット規模の大きい海外市場への進出を加速します。海外売上高の増加を通じて海外売上高比率40％以上を目指します。
　　　そのために販路拡大に向けた営業人材の増員や代理店の設置を進めております。
　　③新機種開発
　　　働き手不足による自動化・省人化ニーズや、SDGsの浸透から環境配慮などのニーズに即した新機種開発を進めております。
　　④事業領域拡大
　　　当社グループにとってシナジーの見込めるＭ＆Ａやアライアンスの推進による事業領域拡大を進めております。
　　⑤人的資本投資
　　　持続的な賃上げを実施し、教育投資の拡充による人材育成の強化を行います。従業員が心身ともに健康で、ストレスなく仕事に
　　　集中できるよう働きやすい職場環境の整備を進め、生産性の向上を図っております。

　（２）安定的な株主還元継続
　　　　当社グループの利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、
　　　　株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。配当政策につきましては、連結配当性向30％又は連結純資産
　　　　配当率（ＤＯＥ）３％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指してまいります。

　（３）その他の施策
　　①決算説明会を年２回継続して開催しており、直近では2025年9月10日に開催いたしました。個人投資家向けイベントへの参加として、
　　　2025年9月5日開催の名証ＩＲエキスポへの出展を行いました。今後も個人投資家への活動の充実を図ります。
　　②株式流動性向上のため、株式分割を検討します。
　　③2025年8月12日に81,600株(239,169,600円)の自己株式の取得を行いました。

―――

―――

―――

　監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場
合はその命令に関し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けないものとする。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査計画策定時において内部監査室と協議を
行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を
受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について
情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実行性を確保することに努めております。
　監査等委員会監査につきましては、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重
要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について
協議をして対応しております。

　取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させること
を目的として、社長の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討については、指名・報酬諮
問委員会の答申を受けることとしております。

―――

　取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等には、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）と中長期インセンティブとしての株
式報酬の制度を導入しております。
　なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、当社と同程度の事業規模である企業をベンチマークとする報酬
水準を踏まえ、固定報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬＝60％：30％：10％を目安とし決定するものとしております。

―――

2025年7月期の役員報酬等の総額　
　取締役（監査等委員を除く）5名の報酬等総額　 88,950千円
　取締役（監査等委員）4名の報酬等総額　 14,640千円（うち社外取締役4名　14,640千円）
　（注）１ 役員報酬等には、当事業年度に係る業績連動報酬及び株式報酬を含んでおります。
　　　　２ 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。
　　　　３ 取締役（監査等委員）の支給人員には、無報酬である社外取締役1名は含んでおりません。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、金銭による報酬として年額150
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株
主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役（社外取締
役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議いただいており
ます。当該株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中（約6年間）で66百万円であります。　

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）、そして中
長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。
　固定報酬につきましては、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。
　業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監
査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。税金等調整前当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当
社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。支給基準につきましては、税金等調整前当期純利益が100百万円未満の場合には支
給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の５倍を限度としております。なお、業績連
動報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、業務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきまして
は支給対象外としております。
　株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に
対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼開発部担当牧野研二が取締役の個人
別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の評価配分であります。委任した理
由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会からの答申を受けた金額の範囲内において決定いたします。

　監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしており、監査等委員である取締役の
協議にて決定しております。

　社外取締役(監査等委員)に対しては、取締役会の事務局である管理部が取締役会資料の配布や説明を行っています。また、必要に応じて経営
情報の提供と説明を実施しています。
　また、監査等委員会の事務局である内部監査室がサポートする体制をとっております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在において、取締役10名(監査等委員である取締役5名を含む)で構成する取締役会と、監査
等委員5名(うち社外取締役5名)で構成する監査等委員会の体制を採用しております。また、社外取締役4名（うち常勤の監査等委員1名）を独立役
員として指定しております。

１．取締役・取締役会
　取締役会は、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。
　取締役会では、経営の重要な意思決定と業務執行の監督をしております。
　2025年7月期におきましては、取締役会を17回開催しており、具体的な検討事項としては、グループの戦略決定等の経営に関する重要事項の決
定、取締役会規程に定められている付議事項についての審議、各取締役の業務執行状況の監視・監督などであります。　　　
　会社の業務執行を効率的に行うため、取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、取締役(監査等委員である取締役を除く)と常勤の
監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議を月1回開催し、経営課題(部門課題)の推進状況の報告と部門間の情報の共有
化を行うことにより経営上の意思決定に活かしております。
　取締役候補者の選定につきましては、指名・報酬諮問委員会において候補者の指名を行い、監査等委員会の判断を仰いだ上で、取締役会にて
決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬額
は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

２．監査等委員・監査等委員会
　監査等委員会は、毎月1回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の
業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。また、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をは
じめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役へのヒアリングを実施しています。非常勤監査等委員4名は、常勤監査等委
員より監査状況(内部監査を含む)の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。
　監査等委員5名は、会社との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任額は、法令の定める最低限度額を限度としてい
ます。

３．内部統制
　内部統制につきましては、社内業務全般にわたり社内規程を体系的に整備して運用するとともに、業務分掌と職務権限の明確化により、業務執
行の統制を確保しております。
　中期経営計画策定及び総合予算(年度計画)編成につきましては、計画の調整・編成業務を経営企画室が統括責任者として担当し、取締役会に
て決定しております。
　予算統制につきましては、月次決算に基づいて、経営企画室を事務局とした予算実績委員会(各部門責任者、幹部社員、常勤監査等委員、内部
監査室で構成)を毎月開催し、予算と実績の差異分析・進捗状況を取締役へ報告しております。
　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が年間計画に基づき、監査等委員会とも連携して監査を実施しております。

４．会計監査
　会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受ける他、会計上の課題についてのアド
バイスを受け、常に改善に努めております。
　2025年7月期に業務を執行した公認会計士
　　指定社員　業務執行社員　　小川　聡
　　指定社員　業務執行社員　　鬼頭 功一郎
　　監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士12名、その他5名

　当社は、取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役(監査等委員である取締役を除く)と常勤の監査等委員並びに幹部社員で構成する中期
経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができている
と考えております。
　また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役5名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の業務執行に対する監視・監査機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。さらに、社外取締役5名は、税理
士(常勤)、公認会計士(非常勤)、弁護士(非常勤)、経営者(非常勤)であり、それぞれの観点より、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっ
ております。

□内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社は、「健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくり」を目指すとともに、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全て
に対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企集」の実現を目指しております。
　この経営方針の実現に向けて、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備し維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システ
ムの基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。

(内部統制システムの基本方針)
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を確保するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運
用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
（２） 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
（３） 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めると
きは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
（４） 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
（５） 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプラ
イアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
（６） 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上
を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行う
とともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。
（２） 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３） 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス
防止措置を講じる。
（４） 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 「危機管理規程」を基本に、社内規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。
（２） 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各
組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
（３） 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。

４．取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。
（２） 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程
の見直しを実施する。
（３） 取締役会は毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
（４） 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職
務執行の効率化に努める。

５．当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための
適正な運用を図る。
（２） コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体に
よる整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。
（３） 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかの
モニタリングを行う。
（４） グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に
努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役(監査等委員
である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場
合はその命令に関し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告を
したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
（１） 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアン
ス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした監査等委員以外の取締役及び使用人
に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
（２） 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、
重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも
取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役(監査等委員である取締役を除く)は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権
限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分に認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を
行う。
（２） 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交
換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
（３） 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査へ
の協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
（４） 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監
査の参考に資するものとする。
（５） 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。

□内部統制システムの整備状況
　「内部統制システムの基本方針」に基づき、管理部を総括部暑として、社内規程等の体系的整備、社内への周知徹底、内部監査の強化等に取り
組み、内部統制システムの整備と改善に努めております.
　コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス・プログラム」に基づき、社内啓発とコンプライアンス思考の浸透等に取り組んでおりま
す。また、内部通報制度については、内部監査室を相談窓口とし、必要に応じて常勤の監査等委員と連携しながら対応する体制を構築しておりま
す。
　情報管理体制につきましては、「文書管理規程」に基づいた情報の保存及び管理を徹底するとともに、重要情報については情報取扱責任者及び
情報開示担当部暑の経営企画室に集約させることを徹底しております。
　リスク管理体制につきましては、「リスクマネジメント・プログラム」に基づき、リスクマネジメントの理解浸透と網羅的・統括的なリスク管理に取り組
んでおります。また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。
　内部監査の整備につきましては、社長直轄の内部監査室を設けており、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画に基づき、各部門の業
務に対して必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改
善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
　子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項につ
いては、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行っております。また、内部監査室は必要に応じて子
会社に対する監査を実施し、その結果について社長に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

□反社会勢力排除に向けた革本的に考え方
(反社会的努力に対する基本方針)
　当社は、反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追及する集団又は個人)による被害を防止するために、下記の通り「反
社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。

１．反社会的勢力に対する不当要求が発生した場合には、組織として対応し、毅然としたとした姿勢で対応します。
２．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素より警察・弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
３．反社会的努力排除に向けた社会的責任及び企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係を遮断した業務運営を行います。
４．反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で拒絶します。
５．反社会的勢力に対しては、いかなる場合であれ、資金提供及び異例な便宜供与は行いません。

口反社会的勢力排除に向けた整備状況
　「反社会的勢力に対する基本方針」に基づいて、管理部を対応統括部署として、対応しております。
　また、警察・弁護士等の外部専門機関との連携を密にし、有事において適切な相談・支援が受けれる体制を整備するとともに、愛知県企業防衛
対策協議会に加入し、定期的に行われる情報交換会並びに研修会に参加し、関連情報の収集及び社内への周知・徹底を図っております。

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当社の適時開示体制の概要は以下の通りであります。
１．適時開示に関する基本姿勢
　当社は、投資家の投資判断に重要な影響を与える会社情報について、社内規程である「情報開示管理規程」などに基づき、公平かつ適正な情
報開示を適時・適切に行うことを基本姿勢としております。
２．適時開示体制の状況
　・重要な会社情報は、情報取扱責任者及び情報開示担当部暑の経営企画室に集約する体制をとっております。
　・適時開示規則に基づく開示情報及び情報開示の要否を判断する情報については、取締役会で協議して決定しております。ただし、緊急を要す
るものについては、情報取扱責任者が代表取締役社長と協議して決定しております。この場合、開示後の最初に開催される取締役会に報告する
こととしております。
　・情報開示担当部暑である経営企画室により、TDnetへの登録及び必要に応じて報道機関へ同一情報の提供を行っております。また、当社の
ホームページにも同一情報を掲載しております。
３．適時開示体制の監査
　・内部監査室は、適切な適時開示及び情報管理が実施されているか監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告することとしております。