○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資については、人手不足を背景とした省力化・省人化投資やDX関連投資などを中心に堅調に推移しました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、東欧情勢や中東情勢の地政学的リスクの長期化、為替相場や原材料・エネルギー価格の変動などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）の最終年度として、グローバル展開の加速と事業領域の拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。

当連結会計年度における売上高は、包装機械事業において、主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与したことから、前連結会計年度に比べ1,089百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,198百万円（前期比10.8%増）、営業利益は1,299百万円（前期比21.0%増）、経常利益は1,355百万円（前期比27.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前期比3.7%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与し、売上高は10,036百万円（前期比10.2%増）となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,227百万円（前期比16.7%増）となりました。

(生産機械事業)

プラント案件の販売実績が増加したことに加え、海外向け案件が大幅に増加したことから、売上高は1,162百万円（前期比16.2%増）、営業利益は71百万円（前期比234.7%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は11,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権が209百万円、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額を含む未収入金が189百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が591百万円、棚卸資産が276百万円、それぞれ増加したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が225百万円、損害補償損失引当金が83百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が175百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が85百万円、前受金が84百万円、それぞれ減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式が取得により229百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が625百万円増加したことであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,794百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は494百万円（前期比21.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,254百万円、未収入金の減少額189百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額350百万円、棚卸資産の増加額272百万円、仕入債務の減少額222百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は57百万円（前期比11.5％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は526百万円（前期比56.2％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。

（４）今後の見通し

今後につきましては、国内では、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境の改善や賃金上昇を背景に、個人消費の持ち直しが期待される一方、原油・原材料価格の変動や物価上昇、為替相場の変動に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢などの地政学的リスクが国内経済を下押しする可能性があり、先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。世界経済は、AI関連需要の拡大や各国の政策による下支えなどを背景に、緩やかな成長が続くと見込まれるものの、米国を中心とする通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、原油価格の変動、金融市場の変動などにより、先行きの不確実性は高い状況が続くものと予想されます。

このような状況の下で当社グループといたしましては、「グループ一体での飛躍的成長実現の時期」と位置づけた第８次中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）を策定いたしました。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、業績のさらなる向上を目指してまいります。

次期の売上高につきましては、顧客の設備投資需要が引き続き堅調に推移していることに加え、国内外での積極的な販売活動の展開による受注確保を計画していることから、2026年７月期からの増収を見込んでおります。一方で利益につきましては、人的資本への投資強化等による販売費及び一般管理費の増加を想定していることから、2026年7月期からの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で減益を見込んでおります。

以上により、2027年７月期の連結業績予想といたしましては、売上高12,000百万円（前期比7.2%増）、営業利益1,193百万円（前期比8.2%減）、経常利益1,200百万円（前期比11.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益797百万円（前期比3.8%減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。

配当政策につきましては、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）３％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。

上記の基本方針のもと、当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を85円とし、すでに実施している1株当たり中間配当金45円と合わせて、1株当たり年間配当金は130円を予定しております。

なお、次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金130円（中間配当金50円、期末配当金80円）を予定しております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展・成長のために活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4,595千円は、「受取保険金」1,145千円、「その他」3,449千円として組み替えております。

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。

「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は、食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年８月１日  至  2026年７月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度36,654株、当連結会計年度32,569株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度36,654株、当連結会計年度33,995株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。