【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「精密部品事業」「機能材料事業」を報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は半導体製造装置部品、FPD製造装置部品等、「機能材料事業」はIT器材、半導体装置部材、基礎素材等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 精密部品事業 | 機能材料事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
半導体 | 6,136 | - | 6,136 | - | 6,136 |
FPD | 1,286 | - | 1,286 | - | 1,286 |
IT器材 | - | 1,352 | 1,352 | - | 1,352 |
半導体装置部材 | - | 712 | 712 | - | 712 |
基礎素材 | - | 1,624 | 1,624 | - | 1,624 |
その他 | 272 | 3 | 275 | - | 275 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,695 | 3,693 | 11,389 | - | 11,389 |
その他の収益 | 14 | - | 14 | - | 14 |
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
のれん償却額 | |||||
顧客関連資産償却額 | |||||
減損損失 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注)1.セグメント利益の調整額△105百万円は、セグメント間取引の発生0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額99百万円は、セグメント間取引の消去△10,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,716百万円であります。
4.上記のセグメント情報は、2026年8月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 精密部品事業 | 機能材料事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
半導体 | 7,551 | - | 7,551 | - | 7,551 |
FPD | 1,127 | - | 1,127 | - | 1,127 |
IT器材 | - | 3,588 | 3,588 | - | 3,588 |
半導体装置部材 | - | 2,380 | 2,380 | - | 2,380 |
基礎素材 | - | 5,326 | 5,326 | - | 5,326 |
その他 | 407 | 20 | 428 | - | 428 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,086 | 11,316 | 20,402 | - | 20,402 |
その他の収益 | 32 | - | 32 | - | 32 |
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
のれん償却額 | |||||
顧客関連資産償却額 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注)1.セグメント利益の調整額△4百万円は、未実現利益消去による影響△3百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と調整を行っております。
3.上記のセグメント情報は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループのうち「精密部品事業」は、有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、「精密部品事業」で159百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本発条株式会社 | 2,894 | 精密部品事業、機能材料事業 |
東京エレクトロン宮城株式会社 | 1,683 | 精密部品事業、機能材料事業 |
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東京エレクトロン宮城株式会社 | 3,392 | 精密部品事業、機能材料事業 |
株式会社UACJ | 3,278 | 機能材料事業 |
日本発条株式会社 | 3,263 | 精密部品事業、機能材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 精密部品事業 | 機能材料事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 精密部品事業 | 機能材料事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 精密部品事業 | 機能材料事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 |
(のれん) |
|
|
|
|
|
当期末残高 | |||||
(顧客関連資産) |
|
|
|
|
|
当期末残高 | |||||
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 精密部品事業 | 機能材料事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 |
(のれん) |
|
|
|
|
|
当期末残高 | |||||
(顧客関連資産) |
|
|
|
|
|
当期末残高 | |||||
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
該当事項はありません。