当社は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。
当社は、株主、顧客、取引先、従業員その他のステークホルダーからの信頼を確保し、法令及び定款の遵守、経営の透明性・公正性の確保並びに迅速な意思決定を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針のもと、取締役会において経営の基本方針及び重要事項を審議・決定するとともに、業務執行の状況を適切に監督しております。また、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備し、各部門の職務、権限及び責任を明確にすることで、適正かつ効率的な業務執行を支える体制を構築しております。
さらに、当社は監査役会設置会社として、監査役会による監査に加え、内部監査部門及び会計監査人との連携を通じて、経営に対する監査・監督機能の実効性向上に努めております。今後も、当社の事業規模及び成長段階に応じて、内部統制、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備・運用を継続し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

当社は、グロース市場上場会社に適用されるコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。なお、今後も当社の事業規模及び成長段階に応じて、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでまいります。コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。

大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

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当社は、取締役の指名及び報酬等に関する公正性・透明性・客観性の向上を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬協議会を設置しております。同協議会は、取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役会の協議により選定された監査役により構成され、委員3名以上、かつその過半数を独立役員とすることとしております。
当期においては、指名・報酬協議会を７回開催し、取締役候補者の選定、代表取締役その他役付取締役の選定、取締役の報酬方針、報酬制度及び個別報酬額等について審議を行っております。各委員の出席状況については、開催の都度、議事録等により記録・管理しており、適切な運営状況の把握に努めております。
同協議会における審議結果は、取締役会に答申され、取締役会は当該答申の内容を十分に尊重したうえで、取締役の指名及び報酬等に関する決定を行うこととしております。
なお、同協議会の事務局は経営管理本部が担当しており、開催日程の調整、資料の作成、議事録の作成及び保管、取締役会への答申内容の整理等の事務を行っております。事務局は専任部署として設置しているものではありませんが、経営管理本部において必要な人員を適宜配置し、同協議会の円滑な運営を支援しております。

監査役監査、内部監査及び会計監査人による監査は、それぞれの独立性を確保しつつ、相互に連携を図ることで、各監査の実効性を高めるとともに、全体として監査の質の向上に努めております。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、三様監査協議会を開催し、監査計画、監査の実施状況、監査結果、内部統制の整備・運用状況、会計監査上又は内部統制上の重要な論点、改善指摘事項の対応状況等について情報交換及び意見交換を行っております。これにより、各監査主体が把握したリスク認識や監査上の課題を相互に共有し、監査の実効性及び網羅性の向上を図っております。
また、監査役と会計監査人は、会計監査及び四半期レビューの結果、監査上の主要な検討事項、会計処理上の重要な論点等について、必要に応じて個別に情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査部門においても、内部監査計画、内部監査の実施状況及び監査結果、改善指摘事項の対応状況等について緊密に連携し、効率的かつ実効性のある監査の遂行に努めております。
さらに、内部監査部門と会計監査人は、内部統制の整備・運用状況、会計処理に関連する業務プロセス、会計監査上留意すべき事項等について、必要に応じてミーティングを実施し、情報交換を行っております。
これらの連携を通じて、監査役、内部監査部門及び会計監査人は、相互に監査上の課題認識を共有し、監査品質の向上及び監査の効率化に努めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、業務執行取締役の業績向上に対する意識を高め、株主利益との連動性を確保するとともに、企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、業績連動報酬制度及びストック・オプション制度を導入しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬型インセンティブであるストック・オプションにより構成しております。報酬構成については、各取締役の役位、職責、業績への貢献度、当社の業績及び企業価値向上へのインセンティブとしての有効性等を総合的に勘案し、指名・報酬協議会における審議を経たうえで、取締役会において決定する方針としております。なお、社外取締役については、その職務の独立性及び客観性を確保する観点から、原則として固定報酬のみとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、一定の業績指標を踏まえた金銭報酬として支給するものです。当該業績指標については、当社の収益力及び事業成長の状況を適切に反映する指標として、売上高、営業利益その他取締役会が定める経営指標を用いることとしております。これらの指標は、当社の事業活動の成果及び収益性を示す重要な指標であり、業務執行取締役に対して、持続的な成長及び収益性向上に向けたインセンティブを付与する観点から選択しております。
業績連動報酬の額については、各事業年度の業績指標の達成状況、各取締役の職責及び担当領域における貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬協議会における審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、固定的な比率をあらかじめ定めるものではありませんが、短期的な業績向上への動機付けと中長期的な企業価値向上へのインセンティブのバランスに配慮し、役位、職責、業績への貢献度及び当社の業績状況等を踏まえて決定しております。
ストック・オプションは、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして付与しております。その付与対象者、付与総額及び個人別の付与水準については、各取締役の役位、職責、当社の企業価値向上への貢献期待、既存株主の利益に与える影響及び発行済株式総数に対する希薄化の程度等を総合的に勘案し、株主総会又は取締役会の決議に基づき決定しております。

当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲を高めるとともに、優秀な人材の確保及び定着を図ることを目的として、ストック・オプションを付与しております。
また、監査役に対しても、当社の健全な経営及び社会的信頼の向上への貢献を目的として、監査役の独立性及び監査機能に配慮したうえで、ストック・オプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円を超える者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動性を考慮した報酬体系とし、役位、職責及び当社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬であるストック・オプションにより構成し、社外取締役の報酬は、独立性及び監督機能に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任期間、前事業年度業績に対する貢献度、同種同規模企業における報酬水準、当社業績、従業員給与水準及び事業環境等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、前事業年度の経常利益が当初計画の110％を超過した場合に、各取締役の貢献度に応じて、基本報酬に基づき算出した額を賞与として支給できるものとしております。
取締役の報酬限度額に関する議案、取締役の個人別報酬を決定するために必要な基本方針、規則及び手続等については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬協議会に諮問し、その審議結果の報告を受けたうえで、取締役会において決定しております。なお、同協議会は、委員３名以上、かつその過半数を独立役員とすることとしており、報酬決定手続の公正性、透明性及び客観性の確保を図っております。
また、指名・報酬協議会において特別の利害関係を有する委員がいる場合には、当該委員は議決に加わらないこととしております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部が中心となり、取締役会その他重要会議に関する資料の事前共有、議案内容に関する補足説明、情報共有及び日程調整等の連絡調整を行っております。
また、必要に応じて、業務執行取締役、執行役員又は所管部門から、事業の状況、経営課題及びリスク・コンプライアンス上の重要事項等について説明を行うことにより、社外取締役及び社外監査役が十分な情報に基づき審議及び監督・監査を行うことができる体制を整備しております。

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。また、職務執行の迅速化を図るため経営会議を設置するとともに、監視機能の充実及び適切なリスクマネジメントを支える仕組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、さらに、経営の透明性及び健全性を高めるため、任意の指名・報酬協議会を設置するともにESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

（取締役会）
取締役会は、議長である代表取締役社長、取締役副社長及び社外取締役の計３名並びに、いずれも社外役員である常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。
取締役会は、毎月定例で開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針及び経営課題等の重要事項について報告、審議及び決定を行っております。また、法令、定款並びに取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等に基づき重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
また、取締役会においては、業務執行取締役による会社業績及び定期的な業務報告並びに経営会議から報告される月次業務報告等を通じて、業務執行取締役、執行役員及び本部長の業務執行を適切に監視しております。加えて、重要な人事、資金調達、設備投資及び関係会社の設立をはじめとする取締役会決議事項が適切に上程される体制としております。
さらに、取締役会は、適正かつ信頼性のある企業情報の開示が行われるよう、業務執行取締役による適時開示体制の整備及びその運用状況の監督を行っております。

（監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、常勤監査役を議長として毎月１回以上開催し、各監査役間における情報交換及び意思疎通を図っております。
各監査役は、それぞれの企業経営経験、職務経験及び専門的見地に基づき経営監視を行っております。あらかじめ監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき、業務監査、会計監査等を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、ガバナンスのあり方及びその運営状況並びに取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役社長及び取締役副社長をはじめとする業務執行取締役と随時情報交換を行い、必要に応じて意見を表明できる体制としております。
さらに、監査役会は、内部監査担当及び監査法人と三様監査の一環として相互に連携しております。監査役会と監査法人及び内部監査担当との間では随時監査協議会を開催し、監査に関する報告、重点監査項目や課題の協議、監査結果の共有等を行うことにより、緊密な連携を図っております。加えて、常勤監査役は、内部監査担当と定期的に情報共有会議を実施するとともに、内部監査に連動して社内各部門へのヒアリングや事業所往査を行うなど、監査の実効性向上に努めております。

（経営会議）
経営会議は、経営会議規程に基づき、業務執行取締役全員（代表取締役社長及び取締役副社長）及び経営管理本部長で構成されております。また、必要に応じて代表取締役社長が指名する者を出席させております。原則として週１回開催し、職務権限規程及び稟議規程に基づく事項の審議及び決裁を行うほか、事業環境に関する意見交換、業務執行状況の報告及びモニタリング、関係会社の監督その他経営に関する重要事項の報告及び審議を行っております。

（リスク・コンプライアンス委員会）
リスク・コンプライアンス委員会は、リスク・コンプライアンス委員会運営規程、リスク管理規程、コンプライアンス規程及び内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、代表取締役社長を最高倫理・コンプライアンス責任者（Chief Ethics and Compliance Officer。以下「CECO」という。）に選定し、CECOを議長として、取締役副社長、常勤監査役１名、各執行役員、各部長及びコンプライアンス推進委員１名を構成員として、原則として毎月１回開催しております。委員会では、個別リスク及びコンプライアンスの状況について担当部門からの報告を受け、その評価、経営に与える影響及び対応策を審議したうえで、取締役会に報告しております。

（会計監査人）
　当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

（内部監査担当）
当社は独立した内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役社長が指名した内部監査実施者及び業務委託契約を締結したコンサルティング会社からアサインされた外部専門家が連携の上、会社業務全般の効率性や適正性の監査を行っております。内部監査実施者は、監査役会及び監査法人と相互に連携して、「三様監査」の体制のもと、課題等の情報の共有と意見交換を行っております。

（指名・報酬協議会）
取締役会の独立性、客観性及び説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、当社は、指名・報酬協議会規程に基づき、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬協議会を設置しております。指名・報酬協議会は、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役２名の計５名により構成されており、委員長は、委員の互選により選定しております。指名・報酬協議会は、委員の互選により選定し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等について協議を行うほか、代表取締役及び役付取締役の選定候補者、取締役の選任方針、取締役の報酬並びに取締役会構成員が備えるべきスキル（スキル・マトリックス）等について審議し、その結果を取締役会に報告しております。

当社は、取締役会による迅速な意思決定及び業務執行の監督機能を確保するとともに、監査役会による独立した立場からの監査機能を通じて、経営の健全性及び透明性を確保することが、当社の事業規模、組織体制及び成長段階に照らして適切であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。
当社の取締役会には社外取締役を選任し、業務執行から独立した立場から経営に対する助言及び監督を受ける体制としております。また、監査役会は、社外監査役を中心に構成し、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告聴取、内部監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、取締役の指名及び報酬等に関する公正性、透明性及び客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立役員で構成する指名・報酬協議会を設置しております。
以上により、当社は、迅速かつ適切な意思決定、業務執行に対する監督・監査機能及び指名・報酬決定手続の客観性を確保できる体制であると判断しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号）
職務の法令及び定款適合性について
当社は、法令や社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。
取締役会については、取締役会規程に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとし、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。
取締役の指名にかかる取締役会の機能に対し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役会の協議により選定された監査役により構成する任意の指名・報酬協議会を設置し、取締役の選任方針等を協議し、取締役会に答申する。
当社は業務執行全般に亘り適宜、弁護士、税理士、社会保険労務士等社外の専門家の助言、支援を受けることとする。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の係わりを持たず、また、不当な要求を断固として拒絶することを改めて明確化する。

コンプライアンス体制について
当社は、コンプライアンス体制の基礎としてコンプライアンス基本方針、ならびにコンプライアンス規程を制定し、これを企業行動のガイドラインとする。
取締役は、自己の管掌領域におけるコンプライアンス状況を常に把握し管理する。
当社は、コンプライアンスを総括する「最高倫理・コンプライアンス責任者」（CECO）を置き、当該取締役は「コンプライアンス委員」と共同で、コンプライアンス基本方針に反する事態に備えるとともに、同基本方針が企業の風土として定着するようコンプライアンス教育、研修を通じて周知徹底を図る。 CECOは、定期的にレビューを行い、結果を取締役会に報告する。
内部監査部門は、当社の業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について内部監査を実施し、当社の内部統制の有効性を検証する。なお、内部監査に関する基本的事項は内部監査規程に定め、その活動状況については定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
コンプライアンス体制の万全を期すため、内部通報管理規程を制定し、内部通報窓口を社内に開示することで、その連絡先と通報相談処理体制を明らかにし、通報があった場合、適宜取締役会に報告して、違法・不当行為の未然防止と早期発見に努め、独立・中立的立場から内部統制システムを担保する。当社は、取締役及び使用人による法令違反、不正行為その他コンプライアンス上の問題を早期に発見し、適切に是正するため、内部通報制度を整備・運用する。内部通報窓口については、会社からの独立性を有する外部専門家である弁護士に加え、会社法の規定に基づき取締役会の招集請求または自ら招集する権限を有する社外役員および経営管理本部長を窓口として設定する。
内部通報窓口に通報または相談があった場合には、通報者の秘密保持および不利益取扱いの禁止を徹底するとともに、必要に応じて速やかに事実関係の調査を行う。違法行為または不当行為が認められた場合には、社外役員または経営管理本部長から取締役会への適切な報告、もしくは社外役員による取締役会の招集請求等を通じて、取締役会としての初動対応および早期の是正措置を可能とし、当社の内部統制システムの実効性を担保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第1項第１号）
取締役の職務の執行に係る情報、文書(電磁的記録も含む)については、法令及び文書保管管理規程その他の社内規程に従い適切な保存及び管理を行う。また、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役は必要に応じて随時これを閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社のリスク管理に関する基本的事項を定めたリスク管理規程を制定し、事業を取り巻く様々なリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。
取締役は、それぞれ自己の担当領域において、リスク管理体制を構築する責任と権限を有する。
全社横断的なリスクの把握及び対策の検討を行うためリスク・コンプライアンス委員会運営規程を制定し、同規程に基づくリスク・コンプライアンス委員会を毎月開催し、その検討・確認結果を取締役会に報告する。
取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の報告と、社外取締役及び社外監査役による意見を得て、事業上及び経営上のリスクを網羅的に把握し、その経営成績に与える影響や管理状況についてモニタリングを行う。
代表取締役は、全社のリスク管理を統括する。
当社のリスク管理体制の重要な改変は、監査役会の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
取締役会を毎月一回定時に開催する他、必要に応じて適宜開催する。
取締役会は、中期経営計画を定め、経営資源を効率的に配分の上、各事業年度の予算を策定し、会社としての目標を明確にして業務執行を合理的に進める。
取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程等の関連規程に基づいて効率的に進める。


５．当社における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号）
業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として組織規程や業務分掌規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。
取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は必要に応じて監査役ならびに会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

６．監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号・第２号）
監査役が必要と認めた場合、監査役の職務を補助するための監査役補助者を設置し、監査役の職務を補助すべき取締役は置かないこととする。
監査役補助者は、その職務に関しては、取締役等の指揮、命令を受けないものとし、その任命、解任等については監査役の同意を得ることとする。
監査役補助者は、監査役との連携を密にし、監査役の指示に従いその職務を行う。
監査役補助者の人事評価については、常勤監査役の同意を得るものとする。

７．取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号・第５号）
監査役は取締役会のほか、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務 の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが出来る。
取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに報告する。
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役会に報告する。
取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定結果を遅滞なく監査役会に報告する。
当社は、監査役会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、内部通報管理規程で定める「通報者等の保護」に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

８．監査役の職務の執行(監査役の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号）
監査役会は、代表取締役、取締役と定期的に会合を開いて連携を密にし，意思の疎通ならびに意見交換を実施する。
監査役会は、内部監査部門から財務報告に係る内部統制実施状況の評価結果を、会計監査人からは会計状況に関する報告を受けるとともに、それぞれ定期的に意見交換の機会を設け、連携を密にして、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な是正を行う。

１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
取締役会は、反社会的勢力対策規程を制定し、当社の取締役及び使用人は、反社会的勢力の排除を徹底する。

当社は、政府指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、「反社会的勢力の排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を遮断することを基本方針としております。
かかる方針のもと、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」を整備し、経営管理本部を所管部署として、反社会的勢力に関する情報の収集及び管理に努めております。また、新規取引先との取引開始前の反社会的勢力チェック、契約書への反社会的勢力排除条項の整備、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への加入等を通じた外部専門機関との連携により、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備及び運用を推進しております。

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