１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(持分法損益等の注記) …………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や国際通商政策を巡る不確実性などの下押し要因がみられた一方、AI関連投資の拡大等が経済活動を下支えし、地域や産業によってばらつきがみられながらも、全体として底堅く推移しました。先行きについては、インフレ圧力の継続や地政学的リスクの高まりなどを背景に、依然として不透明な状況が続いております。
日本経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計への影響に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動や金融資本市場の動向など、景気の先行きには引き続き不透明な要因が残る状況となりました。
このような事業環境の下、当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンの実現に向け、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」において、既存メディアとの取引拡大及び新規メディアの導入を推進いたしました。また、海外広告主や金融領域を中心とした広告主の開拓に取り組むとともに、プラットフォームの機能開発及び広告配信の最適化を進め、事業基盤の拡大と収益性の向上に注力いたしました。
これらの取り組みにより売上高が拡大したことに加え、売上総利益率の改善等により、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、利益面においても大幅な増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は18,688,272千円（前事業年度比15.2％増）、営業利益は1,146,361千円（同122.6％増）、経常利益は1,140,690千円（同106.0％増）、当期純利益は795,975千円（同78.2％増）となりました。
＜リワードマーケティングプラットフォーム事業＞
リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。
「SKYFLAG」においては、既存の主要メディアとの取引関係の維持・強化に加え、新規メディアの導入を推進し、広告配信基盤の拡大に取り組みました。また、広告主の新規開拓を積極的に進め、特に海外広告主及び金融領域における広告案件の拡大が業績の伸長に寄与いたしました。
開発面において、機械学習モデルを活用した広告配信の最適化及び効果検証を継続的に実施し、広告配信効率の改善とプラットフォームの収益性向上に取り組みました。
「SKYFLAGリサーチ」においては、営業体制の強化を通じて新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大を推進いたしました。また、顧客の多様な課題やニーズに対応するため、コンサルティング体制の拡充を進め、サービス提供体制の強化に取り組みました。
この結果、当事業年度のリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は18,248,897千円（前事業年度比16.7％増）、セグメント利益は2,135,813千円（同50.8％増）となりました。
＜その他＞
その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、ポイ活アプリ「ポケットプレイ」及び飲食店向けモバイルオーダーシステム「SKYORDER」等の事業により構成されております。
「ポーカーチェイス」において、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション施策等を展開し、ユーザーの利用促進及び収益の向上に取り組みました。また、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」においては、事業運営体制の強化及びサービス品質の向上を図り、事業基盤の整備による収益性の改善を進めました。
この結果、当事業年度におけるその他の売上高は466,475千円（前事業年度比21.3％減）、セグメント損失は3,257千円（前事業年度はセグメント損失66,400千円）となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は7,073,132千円となり、前事業年度末に比べ2,511,494千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,664,935千円増加した一方で、売掛金が165,216千円減少したことによるものであります。
固定資産は699,621千円となり、前事業年度末に比べ40,629千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が 88,118千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,772,753千円となり、前事業年度末に比べ2,470,865千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は3,603,767千円となり、前事業年度末に比べ154,740千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が291,616千円、買掛金が115,891千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,603,767千円となり、前事業年度末に比べ154,740千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は4,168,986千円となり、前事業年度末に比べ2,316,125千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が749,170千円増加したことに加え、新規上場に伴う募集株式の発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ760,075千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ2,664,935千円増加し、3,796,525千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、1,419,827千円（前事業年度は917,108千円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益1,140,690千円、売上債権の減少額164,455千円、法人税等の還付額123,210千円によるものであります。
主な資金減少要因は、未収消費税等の増加額96,567千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、69,141千円（前事業年度は37,731千円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、投資有価証券の取得による支出49,998千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、1,314,182千円（前事業年度は400,000千円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、新規上場に伴う株式の発行による収入1,518,429千円によるものであります。
[キャッシュ・フロー関連指標の推移]
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注) 1.各指標は、単体ベースの財務数値により計算しております。
2.2025年９月期の当社株式は非上場であり、時価ベースでの自己資本が把握できないため記載しておりません。
3.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
2027年９月期におきましては、主力事業の収益基盤を一層強化するとともに、海外市場における事業展開を推進し、さらなる成長に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
リワードマーケティングプラットフォーム事業におきましては、既存メディアにおける広告配信の拡大及び新規メディアの開拓を推進するとともに、広告主の新規開拓や広告配信の最適化を通じて、収益基盤の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。
海外展開につきましては、韓国市場における事業基盤の強化及び取引拡大を図るとともに、米国市場における営業活動を推進し、事業基盤の構築・拡大に取り組んでまいります。さらに、欧米を中心としたグローバル展開を見据え、海外事業を中長期的な成長の柱として育成してまいります。
その他の事業におきましては、「ポーカーチェイス」におけるユーザー基盤の拡大及び利用促進に取り組み、収益基盤の強化を図ってまいります。また、飲食店向けモバイルオーダーシステム「SKYORDER」の事業拡大を推進し、収益源の多様化に取り組んでまいります。
これらの取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
◆2027年９月期通期見込み （単位：百万円）
業績予想につきましては、当社が現在入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
当社では、株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当該事業年度の業績や資金収支を総合的に判断し利益還元を実施することを配当に関する基本方針としております。この方針を踏まえた上で、当社が成長過程にあることも考慮し、利益配分においては、さらなる成長のための投資に向けた支出と内部留保の充実を先行して実施することとし、財務体質強化に努めております。
つきましては、当事業年度の期末配当は無配としております。
今後は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、株主の皆様への配当を検討する方針としております。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期について、現時点においては未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢や株主構成及び海外への事業展開の進展状況を踏まえながら、検討していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい子会社であるため、記
載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、リワードマーケティングプラットフォーム事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リワードマーケティングプラットフォーム事業」は、「ロングCPEリワード広告」に特化したリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ及びSKYORDER等の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△835,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額2,495,966千円は、全社資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額10,261千円は、全社資産の償却額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,527千円は、全社資産の増減額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ及びSKYORDER等の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△986,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額5,115,689千円は、全社資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額13,736千円は、全社資産の償却額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,976千円は、全社資産の増減額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、イスラエルをアジア（日本・中国以外）に含んでおります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、イスラエルをアジア（日本・中国以外）に含んでおります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2026年９月17日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。