１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期のわが国経済は、地政学リスクを背景とする原油価格の高止まりや円安により物価上昇が続いたものの、賃上げや設備投資需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、当社の主要市場である住宅関連市場では、建設費の高騰に加え、住宅ローン金利の上昇が新設住宅着工戸数の漸減傾向に拍車をかける結果となりました。

　こうした経営環境のもと、設備投資需要を受注に結び付けた産業機器事業・食品機器事業が好調に推移し、インダストリーセグメントの売上高は前期を大きく上回りました。一方、プロフェッショナル、コンシューマの両セグメントはほぼ横ばい、ニュー・インダストリーセグメントは前期をやや下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,909百万円（前期比3.6％増）となりました。損益面では、仕入原材料、仕入商品の価格上昇による原価の増加、加えてインテリア総合カタログの発刊費用などの経費の増加により、営業利益260百万円（同2.5％減）、経常利益209百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益149百万円（同13.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

①プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社が目指す2.4次産業型企業の先駆けとして前期に開始したソリューション＆ネットワーク事業で構成しております。当連結会計年度の売上高は6,809百万円（前期比0.8％増）、営業損失108百万円（前期は営業損失90百万円）となりました。

　インテリア事業では、新設住宅市場停滞の影響打開を期待して、多数の新商品を掲載した総合カタログ(Vol.17)を令和８年４月１日に発刊いたしました。しかし、同時期に中東情勢が悪化し、一部商品について品薄感に敏感に反応した大量の駆け込み受注が発生し、その混乱を避けるため出荷を一時停止いたしました。さらに、原油由来商品などの仕入価格が急騰したため、発刊から３カ月後に早くもカタログ価格を見直すなど、本来計画された販売活動を妨げる要因が相次ぎました。その結果、売上高は6,125百万円となりました。

　畳事業では、当社の畳製造装置を活用して経営・生産の近代化をはかる「畳店経営の構造改革」を畳店に提案するとともに、工具などのインターネット販売を推進いたしました。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）などを活用する案件も再び増加いたしました。その結果、黒字回復は達成できなかったものの、売上高は当連結会計年度を通じて回復基調で推移し、売上高は643百万円となりました。

　ソリューション＆ネットワーク事業では、適正な事業規模の確保に向け、見積・請求管理クラウドツールの契約者拡大と、内装店・畳店向けデジタルプリンターの販売を引き続き推進しました。当連結会計年度は、デジタルプリンターの販売が進んだ一方、補助金を活用したクラウドツールのセット販売が伸び悩み、売上高は41百万円となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマセグメントは、葬祭用畳をはじめとする特殊機能畳などを販売するコンシューマ事業、畳替え工事の仲介や、産業用・一般住宅用の太陽光発電システム及びリフォーム工事を手掛けるサステナブル・リノベーション事業、並びに売電事業で構成しております。当連結会計年度の売上高は745百万円（前期比0.0％減）、営業利益5百万円（同72.9％減）となりました。

　コンシューマ事業では、棺用畳について大手を含む複数の葬儀場を新規開拓するとともに、特殊機能畳について学童・デイサービス施設、スポーツ・フィットネス施設、長距離フェリーなどの新たな需要開拓に取り組みました。その結果、売上高は460百万円となりました。

　サステナブル・リノベーション事業では、住宅向け畳替え需要が緩やかに増加した一方、太陽光発電システムは大型案件を受注したものの売上にまで至りませんでした。その結果、売上高は235百万円となりました。

　兵庫県佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働いたしましたが、関西電力からの出力抑制の要請が増加し、売上高は48百万円となりました。

③インダストリーセグメント

　インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発・製造で培った「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」などのコア技術を活用し、オーダーメイドの産業用機器を開発する産業機器事業と、みそ汁やうどん・そばなどに対応するマルチディスペンサーをはじめとしたオリジナル厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。当連結会計年度の売上高は1,631百万円（前期比33.0％増）、営業利益293百万円（同22.4％増）となりました。

 

　産業機器事業では、活発な設備投資需要を反映して、二次電池製造装置の継続受注に加え、温度センサーなど新分野の製造装置の受注、売上が相次ぎました。また、現政権が重点施策と位置付ける「中小・零細企業の労働力不足」という社会課題の解決に貢献する省人化システムなど、新たなニーズにも積極的に対応しております。その結果、売上高は1,110百万円となりました。

　食品機器事業では、大手回転寿司チェーンからマルチディスペンサーの大規模な入れ替え案件を受注し、売上高が大きく伸長いたしました。その結果、売上高は521百万円となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、同社が強みを持つ自動車関連業界に加え、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当連結会計年度は大型案件が少なく、業績はやや低調に推移いたしました。一方、既述したインダストリーセグメントの温度センサー製造装置の開発に同社のロボット技術を活用することができ、期待したシナジー効果を発揮することができました。その結果、売上高は722百万円（前期比14.5％減）、営業利益48百万円（同42.2％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、9,324百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に受取手形が194百万円減少、電子記録債権が201百万円減少したことにより、409百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が61百万円増加しましたが、有形固定資産が85百万円減少、無形固定資産が20百万円減少したことにより、45百万円の減少となりました。

②負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、6,108百万円となりました。負債のうち流動負債は、短期借入金が230百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が67百万円減少、電子記録債務が426百万円減少、未払法人税等が54百万円減少したこと等により、327百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が267百万円減少したことにより、277百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、3,215百万円となりました。自己株式の減少により18百万円増加、利益剰余金が96百万円増加、退職給付に係る調整累計額が24百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、981百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は340百万円の増加（前連結会計年度は397百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196百万円、減価償却費195百万円、売上債権の減少369百万円、棚卸資産の減少92百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少492百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は138百万円の減少（前連結会計年度は111百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の純増加33百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、その他19百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は114百万円の減少（前連結会計年度は456百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出267百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額230百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。

 

（４）今後の見通し

・経営環境と事業方針

　今後の経営環境は、政府による戦略17分野への成長支援を追い風に、大手企業の設備投資や労働力不足に対応する省力化システムへの投資が拡大し、個人消費も緩やかに持ち直すことで、景気回復が続くと予想しております。

　なかでも、中堅・中小企業、並びに小規模事業者の労働力不足という喫緊の「社会課題」の解決のニーズの高まりは、自動化・省力化機械の設計・開発を主力とするインダストリーセグメントを擁する当社にとって、事業規模拡大の絶好のチャンスになると見込んでおります。

　一方、当社の主要市場である新設住宅市場は、資材・人件費の高騰や住宅ローン金利の上昇などによる漸減傾向が続いており、急速な回復は見込みにくい状況です。また、中東地域の紛争長期化に伴う原油価格の高止まりや、原油由来の原材料・商品の大幅な値上がりも、景気の先行きを不透明にする要因として懸念しております。

　こうした経営環境を踏まえ、令和８年９月期の実績に基づいて、解決すべき課題の重要性と優先順位を明確にしつつ、各事業を推進してまいります。

 

プロフェッショナルセグメント

○インテリア事業

　インテリア事業では、令和８年９月期において中東情勢の悪化と新カタログの発刊時期が重なり、販促活動にかなりの影響を受けましたが、紛争による悪影響は次第に和らいでおります。今後は、カタログ掲載の新商品の販売を加速させて、既存分野におけるシェアの維持・向上をはかってまいります。また、周辺関連市場のさらなる開拓と拡大に向けて設置した専門部署をフル稼働させて、一層の業績拡大を目指してまいります。

○畳事業

　畳事業では、「後継者定着と円滑な事業承継による畳業界の活性化」を当社が解決すべき社会課題と位置づけ、当社の畳製造機械を活用した経営・生産の近代化を提案する構造改革を強力に推進することにより、多くの畳店で業績が拡大しております。当社は引き続き、新たな補助金を活用して畳製造装置の販売拡大をはかるとともに、事業収益の安定化に向け、材料・工具・消耗品のネット販売にも注力し、SNSを活用した販促活動と組み合わせることで、早期の黒字化を目指してまいります。

○ソリューション＆ネットワーク事業

　ソリューション＆ネットワーク事業は、2.4次産業型企業のさきがけとして令和６年10月に開始し、現在はクラウドサービスの契約顧客を増やしながら事業基盤を構築しております。2.4次産業型企業は、当社がオリジナル商品のメーカーとして長年蓄積してきた顧客基盤、販売ルート、ITシステム・機器の開発力などの無形資産を組み合わせ、新たな商品・サービスや付加価値、顧客層の創出を目指すものです。今後もインテリア事業・畳事業との連携を強化し、着実に事業基盤を拡大してまいります。

 

コンシューマセグメント

　コンシューマ事業では、葬祭業者の新規開拓による棺用畳の販売促進に加え、スポーツ・フィットネス施設向け新商品の開発や、学童・デイサービス施設、長距離フェリーなどの新市場における需要拡大を進めております。

　また、サステナブル・リノベーション事業では、全国各地のJAとのコラボによる一般住宅向け畳替え事業で創出した受注ルートを活用し、太陽光発電システム・蓄電池とリフォーム工事を組み合わせた提案により、事業拡大に向けた活動を強化しております。これらの施策を通じて、安定的に利益を確保できる事業体質の強化をはかってまいります。

 

インダストリーセグメント

○産業機器事業

　産業機器事業では、企業の活発な設備投資を受注拡大につなげ、複数の大型受注先の開拓と定着により、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。具体的には、二次電池製造装置、脱炭素関連装置、温度センサー製造装置など、エネルギー・環境・電気電子等広範な社会インフラ分野の大手企業からの引き合いに、引き続き積極的に対応してまいります。また、労働力不足という社会課題解決のニーズの高まりを、産業機器事業拡大の絶好のチャンスと位置づけ、コア技術を活用した自動化・省力化機器の引き合い対応を一層推進してまいります。

 

○食品機器事業

　食品機器事業では、主力商品であるマルチディスペンサーについて、大手飲食チェーンの追加並びに新規の入替需要を確実に取り込むとともに、新たな飲食チェーンの開拓を進めてまいります。また、労働力不足が深刻な飲食業界の省力化ニーズに対応するため、産業機器事業と連携し、新分野の自動化・省力化機器の開発を推進してまいります。

 

ニュー・インダストリーセグメント

　本セグメントの子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣは、得意とするロボット制御技術を生かした製造工程の省力化システムを主力とし、自動車業界および住設機器関連業界を主要市場としております。今後は、同社が従来から進めてきた独自の市場開拓に加え、新たなコア技術の獲得並びに当社技術とのシナジーをさらに高め、新たな市場を開拓してまいります。

 

　以上により、令和９年９月期の連結決算の業績見通しは、売上10,670百万円（前期比7.7％増）、営業利益355百万円（同36.1％増）、経常利益325百万円（同55.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（同40.1％増）を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOP）

　当社は、令和７年８月８日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

①取引の概要

　当社は、「KLASS従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

　持株会信託は令和７年９月より４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86,384千円、201,500株、当連結会計年度末67,821千円、158,200株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当該借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末86,400千円、当連結会計年度末69,909千円であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業と畳事業とソリューション＆ネットワーク事業で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売、および見積・請求管理クラウドサービスやデジタルプリンター等の販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業、食品機器事業で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和７年10月１日　至　令和８年９月30日）

（注）「プロフェッショナル」セグメントの金額13,830千円は、将来の収益見込みのないソフトウエア資産に対する減損損失であります。

 

（１株当たり情報）

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、信託が所有する期末自己株式数は、前連結会計年度は201,500株であり、当連結会計年度は158,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、信託が所有する自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は12,222株であり、当連結会計年度は177,809株であります。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。