当社は、次の社是を経営の根幹に据えております。

［社是］
「新」により「真」を磨く
真を究める
一、真の欲求たる、安心・安全・健康を守る。
一、お客様の、真の求めにお応えする。
一、互いを尊重し、真の姿を認め合う。
新を拓く
一、新たな発想で、未来を創造する。
一、やさしい技術で、人と人との新たな絆を紡ぐ。

これは、過去の成功や既成概念に捉われず、絶えず自らを刷新し続ける（「新」）ことによってのみ、揺るぎない誠実さと本質的な社会的価値（「真」）を研ぎ澄ますことができるという、当社の存在意義を表明したものです。当社のコーポレート・ガバナンスは、この不断の自己変革を通じて、ステークホルダーに対する責任を果たすための最も重要な経営基盤であると位置づけております。

この理念を追求するため、以下の５つの基本方針に従い、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する体制を構築してまいります。

（１）株主の権利・平等性の確保と対話の推進
当社は、株主の皆様が適切に権利を行使できる環境を整え、実質的な平等性を確保します。株主総会を重要な対話の場と認識し、迅速な情報開示や議決権の電子行使環境の検討を通じて、投資家の皆様の「真の姿」を正しく理解し、透明性の高い双方向のコミュニケーションを継続的に推進いたします 。

（２）ステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長には多様なステークホルダーとの信頼関係が不可欠であると認識しております。特に、お客様の「真の欲求」である「安心・安全・健康」を追求することを最優先の価値と考え、これを確かな技術と誠実な事業活動によって提供し続けることで、社会全体のウェルビーイングに貢献してまいります。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示に加え、当社の経営環境や事業特性を反映した独自の言葉を用いて、財務・非財務情報を主体的に発信いたします。サステナビリティ課題への取り組みや人的資本への投資を公表することで、市場との間に信頼に基づく「新たな絆」を構築し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。

（４）取締役会等の責務
取締役会は、独立社外取締役の客観的な視点を積極的に取り入れ、実効性の高い監督機能を維持します。経営の機動性を高めるための権限委譲を進めつつ、不確実な時代を切り拓くための「新たな発想」を尊重し、持続的な成長に向けた適切なリスクテイクを支える強力なリーダーシップを発揮してまいります。

（５）株主との対話
代表取締役および経営陣は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を重視し、そこで得られた知見を真摯に経営判断に反映させます。自社の資本コストを的確に把握し、効率的な経営資源の配分を追求することで、社会が求める「真の求め」を形にし、収益力と資本効率の向上を両立させてまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】
【補充原則1-2④】議決権の電子行使のための環境整備
当社は、株主による議決権行使を容易にするための環境整備を重要な課題と捉えております。
議決権行使の電子化について、現状の株主構成や海外投資家比率、および導入コストと株主の利便性のバランスを鑑み、現時点では書面による行使を基本としております。しかしながら、全ての株主が適切に権利を行使できる体制を整えるべく、議決権電子行使プラットフォームの利用等の最適な手法について、引き続き検討を継続してまいります。
招集通知の英訳について、今後、株主構成の変化や投資家のニーズを注視しつつ、開示範囲や実施時期について、実効性の高い運用体制の構築を目指してまいります。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、従業員の安定的な資産形成を支援するため、将来的な企業年金制度の導入を検討しています。ただし現在は、企業年金基金制度や企業型確定拠出年金制度を導入しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【補充原則3-1②】海外投資家等へ英語での情報開示・提供推進
当社は、現在の株主構成や海外投資家比率に鑑み、正確かつ迅速な日本語による情報開示を優先することが、全てのステークホルダーに対する公平な情報提供の観点から最適であると考えております。今後、海外投資家比率の上昇や株主からの要望、事業展開の状況を総合的に勘案しつつ、英語による開示・提供の必要性や合理的な範囲について、継続的な検討を重ねてまいります。

【補充原則4-2①】中長期的業績連動型報酬制度
当社は、取締役の報酬について現在は職責への対価としての固定報酬を中心に構成しております。中長期的な業績連動報酬や自社株報酬は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けたインセンティブのあり方を検討してまいります。具体的には、当社の成長ステージや株主利益とのバランスを鑑み、指名・報酬委員会からの助言を踏まえ、最適な報酬体系の構築に向けて継続的に議論を深めてまいります。

【補充原則4-3③】取締役会の役割・責務
当社取締役会は、経営体制の持続性と健全性を確保するため、最高経営責任者の職務遂行を適切に監督し、必要に応じた適時・適切な判断を下すことがガバナンス上の重要事項であると認識しております。現在は具体的な解任基準を明文化しておりませんが、法令・定款違反や企業価値を著しく毀損する事態が生じた場合には、独立社外取締役が参画する取締役会において客観的かつ十分な審議を行い、公正に判断することとしております。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】
【原則1-4】政策保有株式
当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針であり、現在は上場株式を一切保有しておりません。今後、保有の必要性が生じた場合には、その妥当性を取締役会で十分に検証し、速やかに開示を行うことで、資本効率の最適化と透明性の確保に努めます。

【原則1-7】関連当事者間の取引
当社は、役員や主要株主等との取引が当社および株主共同の利益を害することがないよう、「関連当事者等取引管理規程」に基づき、取締役会においてその必要性や条件の妥当性を事前審議し、承認を得るものとしております。また、年次アンケートによる実態調査を継続し、適切な管理・監視体制を維持します。

【補充原則2-4①】中核人材の登用等における多様性の確保
当社では、性別・国籍・採用経路等にかかわらず、社員の意欲や能力に応じて管理職への登用を行っております。このため、女性・外国人・中途採用者といった区分ごとの管理職割合や人数について、数値目標は設定しておりません。今後も、形式的な数値目標を掲げるのではなく、社員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりと企業風土の醸成を通じて、多様な人材が意欲と能力を活かし、結果として管理職として登用される体制の実現を目指しております。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】原則2-6をご参照ください。

【原則3-1】情報開示の充実
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、法令に基づく開示に加え、経営理念やガバナンスに関する基本方針を自社ウェブサイト等で積極的に発信しています。役員の報酬決定や選任・指名においては、独立社外取締役が主要な構成員となる任意の委員会の答申や助言を得ることで、客観的かつ適切な意思決定を行っております。

（ⅰ）経営理念・経営戦略・経営計画
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、経営理念および経営戦略を策定・公表しています。経営計画については、変化の激しい事業環境を注視しつつ、実効性の高いマイルストーンを掲げるべく、策定に向けた慎重かつ前向きな検討を進めております。

（ⅱ）ガバナンスに関する基本的な考え方
株主をはじめとするステークホルダーに対する責任を果たし、迅速かつ果断な意思決定を行うため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、その維持・向上に努めています。

（ⅲ）取締役報酬の決定方針
現在の報酬体系は固定報酬を中心としていますが、経営陣の意欲向上と株主の皆様との価値共有をより一層強化するため、業績連動報酬や株式報酬制度の導入に向け、指名・報酬委員会において継続的な討議・検討を行っております。

（ⅳ）経営陣の選任・指名の方針と手続
当社の持続的成長に貢献できる多様な経験・専門性を有する人物を必ず複数名候補者として選定します。そのプロセスにおいては、指名・報酬委員会に対する諮問結果を踏まえて取締役会で審議・決定することで、透明性を担保しています。

（ⅴ）個々の選任・指名に関する説明
取締役・監査役候補者の選任理由については、株主総会招集通知において個別に記載し、その選定の背景を分かりやすく開示しています。

【補充原則3-1③】サステナビリティについての取組み
当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題への取り組みを経営戦略の重要要素として認識しております。特に「人的資本」を成長の源泉と捉え、多様な人材の確保と育成、および働き甲斐のある職場環境の整備を推進しており、これらの取り組み状況については、自社ウェブサイト等を通じて具体的に開示してまいります。

【補充原則4-1①】経営陣に対する委任の範囲
当社取締役会は、法令および定款に基づき、経営方針の策定や重要資産の取得・処分など、経営の根幹に関わる事項について自ら意思決定を行うとともに、その執行状況を監督しております。一方で、意思決定の迅速化を図るため、具体的な権限を執行陣に対して適切に委譲し、経営スピードと監督体制の両立を図っております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、独立社外取締役の選定にあたり、実質的な独立性を重視した独自の「独立性判断基準」を策定しています。豊富な経験と専門知識を有し、取締役会において率直かつ建設的な議論を主導できる人物を招聘することで、監督機能の十全な発揮を図ります。

【補充原則4-10①】指名・報酬委員会の設置
当社は、役員の指名・報酬等に関する客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役が半数以上を占める「指名・報酬委員会」を設置しています。社外取締役の豊富な知見を活かし、ジェンダーやスキルのバランス、後継者計画等について独立した立場から実効性のある関与を行う体制を構築しています。

【補充原則4-11①】取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社取締役会は、経営戦略の実行に最適な専門性と経験を備えた役員で構成されています。代表取締役や管理担当役員の実務能力に加え、他社での経営経験を持つ独立社外取締役を招聘することで、迅速な意思決定と高度な監督機能を両立し、持続的な企業価値向上に努めます。

【補充原則4-11②】取締役・監査役の兼任状況
当社は、各役員がその役割と責務を適切に果たすため、当社の業務に必要な時間・労力を十分に振り向けられる体制を確保しています。社外役員を含む役員が他の会社の役員を兼任する場合には、当社の業務に支障をきたさない合理的な範囲にとどめることとし、その兼任状況を毎年適切に開示します。

【補充原則4-11③】取締役会全体の実効性分析・評価、結果の概要
当社は、取締役会の機能を継続的に向上させるため、その実効性に関する分析・評価を毎年実施します。 役員へのアンケートやヒアリングを通じて、構成や運営方法、審議の質を多角的に検証し、特定された課題の改善に取り組む状況を適切に開示してまいります。

【補充原則4-14②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、役員が役割を適切に果たすため、就任時のオリエンテーションや就任後の継続的な知識更新を支援する方針を定めています。特に独立社外役員に対しては、事業説明会等を通じて現場理解を深める支援を行い、これらの活動内容をコーポレート・ガバナンス報告書等で継続的に開示してまいります。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家の皆様との建設的な対話に積極的に取り組んでおります。代表取締役またはIR担当役員を中心とした対話体制を整備し、対話を通じていただいた貴重なご意見を経営陣および取締役会へ適切にフィードバックすることで、経営の改善に繋げております。また、情報の公平性を担保するため、適時開示基準およびディスクロージャールールを厳格に遵守するとともに、インサイダー情報の徹底した管理を対話の前提としております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、資本コストを意識した経営が重要であると認識しております。現在は、当社の株主資本コストの把握および収益性の現状分析を進めております。取締役会においては、これら指標の推移を定期的に報告・共有することで、資本効率の改善に向けた議論を開始しております。今後は、適切な経営資源の配分と収益力の強化に努め、投資家の皆様の期待に応える経営を推進してまいります。

大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。P＆C株式会社は、代表取締役 栂坂 昌業の資産管理を目的とする会社であります。

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該当事項はありません。

2026年９月１日付けで、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会及び代表取締役の諮問に応じ、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その半数以上は社外取締役としております。

期末・四半期決算ごとに、監査役・会計監査人間で情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。また監査計画・監査実施状況などについても会計監査人監査時に定期的に会合を開催し連携を深めております。直近（2026年5月）の会合においては、会計監査人からの監査計画概要、監査役からの監査実施状況、内部監査部門からの内部監査進捗についてそれぞれ共有し、意見交換を行いました。監査計画・監査実施状況などについて、常勤監査役・内部監査部門間において毎月２回情報・意見交換を行い、内部管理体制の適正性を総合的に検証し改善点については代表取締役および取締役会に報告しております。

当社は、独立役員の要件を満たす役員を独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株主価値の向上を目的としてストックオプション制度を導入しております。

上記付与者に対して、企業価値向上を図り、業績向上に関する意欲・士気を高めることを目的として、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。

当社は「役員規程」において、役員の報酬額等の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬等の決定方法については、株主総会の決議により役員報酬の限度額を決定し、その限度額の範囲内において、各役員の報酬額を決定いたします。
各取締役の報酬につきましては、「役員規程」を基に、それぞれの職務、実績、会社への貢献度及び当社業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により代表取締役へ一任し決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当社の報酬決定に関する方針に沿うものであることを確認しており、その内容が妥当であると判断しております。
なお、当社では取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、取締役の報酬体系の妥当性、評価・算定方法の適切性、及び個別の報酬額の算定根拠について審議を行い、その結果を取締役会及び代表取締役に対して助言・提言することとしております。
取締役会からの委任に基づき、代表取締役が、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。委任した権限の内容は、取締役会で決議された報酬限度額内における各取締役の基本報酬及び賞与額の具体案の策定であります。委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の担当部門の職務執行状況を最も熟知しているのは代表取締役であり、機動的な決定を行うために最適であると判断したためです。なお、当該権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役は指名・報酬委員会による助言・提言の内容を十分に尊重した上で決定を行うこととしております。
監査役の報酬は、「役員規程」を基に、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは、管理部で行っております。取締役会・監査役会の資料は事前に配布し、必要に応じて管理部門担当役員より事前説明を行っております。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項及び「取締役会規程」に基づき、経営上の業務執行の基本事項について決定するとともに、その執行を監督しております。

ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。法令、定款及び「監査役会規程」に従い、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催しており、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査役相互での情報共有を実施しております。また、監査役は当社の取締役会にも出席するほか、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般及び取締役の業務執行に関して適正な監視を行っております。
また、会計監査人や内部監査担当と綿密に連携を取りながら、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性の継続的向上を図っております。

ｃ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けるとともに、会計上の課題について適時協議の上、適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｄ．内部監査
当社の内部監査は管理部が担当しております。ただし、管理部の監査に関しては、開発部長が実施し、内部監査の独立性・客観性の確保を図っております。「内部監査規程」に基づき、当社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。監査結果及び是正状況は代表取締役に随時報告しております。また、監査役及び会計監査人と連携して活動しております。

ｅ．経営会議
当社の経営会議は、原則として常勤取締役及び執行役員をもって構成され、必要に応じて、常勤監査役も出席しております。毎月１回以上開催するものとし、「経営会議規程」に定められた運営方法に従って、事業の具体的運営に関する事項の審議、業務執行状況の共有、及び取締役会決議事項等について審議・協議を行っております。

ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長として、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長をもって構成され、原則として四半期に１回開催しております。同委員会は、「リスク管理規程」の定めに基づき運営され、法令、定款及び当社の定める規程等のリスク管理に関するルールについて協議を行っております。また、各部門よりリスク管理に関する報告を受ける体制としており、認識されたリスクについては発生要因の識別、評価及び対応措置を検討し、重大なリスクにつながると判断された場合は取締役会に報告しております。多様なリスクの発生を可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

g. 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、半数以上が社外取締役で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保することでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。

取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、客観性・中立性を確保した監査役会による経営監視も機能していると考えていることから現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 社外取締役は取締役会に出席し、主に他業種における経験豊富な視点から、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行い、当社経営に対する監視機能を果たしております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2022年９月21日（2023年５月９日改定、2023年６月13日改定）の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）「コンプライアンス管理規程」により経営活動上のコンプライアンス管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくコンプライアンス管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。
(b）企業価値の向上と社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「株式会社テクノクラフト企業行動規範」を定め、役員及び従業員は、これに従って職務の執行にあたります。
(c）代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題の審議とともにコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行います。
(d）全ての役員及び従業員は、「株式会社テクノクラフト企業行動規範」を通じて、企業精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めます。
(e）コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の内部通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用します。
(f）当社は、社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行について、監督機能の維持・向上を図ります。
(g）管理部門に内部監査機能を置き、管理部門が同部門以外の各部門の、また管理部門以外の部門が管理部門のそれぞれ業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、管理部門がその結果を代表取締役及び監査役会に報告します。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、情報管理を担当する取締役を選任し、当該取締役の管理のもと文書管理規程、その他社内規程に基づく情報管理体制を整備します。
情報管理を担当する取締役は、当該文書を文書管理規程に基づき保存・管理します。
(a）株主総会議事録及び関連資料
(b）取締役会議事録及び関連資料
(c）上記の他重要な会議体の議事録及び関連資料
(d）取締役が決裁した文書及び関連資料
(e）その他、取締役の職務執行に関連する文書

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。
(b）経営活動上のリスクをカテゴリー毎に分類し、カテゴリー毎のリスクを把握するため、リスク対応管理責任者の体制を整備します。
(c）代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、把握したリスク情報を集約し、リスク管理を推進します。また、重大な事態が生じた場合には、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備します。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役が職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時開催する他、適宜臨時に開催します。
(b）取締役の職務執行については、稟議規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、その責任の所在、執行手続きを定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。
(c）取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えた上で、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績の報告を行います。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する体制
(a）監査役は、必要に応じて、その職務を補助すべき使用人を置くことができるものとします。
(b）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。
(c）当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとします。

ｆ　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく監査役会に報告するものとします。
(a）当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題
(b）その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象

ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとします。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員に対しその説明を求めることができるものとします。
(b）監査役が効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門は監査役と定期的に協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行うものとします。
(c）監査役は、当社及び子会社を設置した場合には子会社の代表取締役それぞれと定期的に会合を持ち、業務執行方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクについて聴取するとともに、監査環境の整備状況、監査上の重要課題について意見交換ができるものとします。

ｉ　財務報告の信頼性を確保するための体制
(a）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行います。
(b）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システムの構築を行います。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

ｊ　反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力対策規程」を定め、当該方針の下、反社会的勢力排除の実効性を確保する体制を構築します。

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。尚、当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は、反社会的勢力との関係はないものと認識しております。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a）社内規程の整備状況
当社は、当社の役員及び従業員が、反社会的勢力に関与し又は利益を供与することを防止するため、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。

(b）対応管轄部署及び責任者
当社は、反社会的勢力への対応統括部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力対応に関する責任者を取締役管理部管掌執行役員としております。また、反社会的勢力に関する管理手続きについて「反社会的勢力調査マニュアル」を制定しております。

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１．内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制
「内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要」をご覧ください。

２．適時開示体制の概要
（１）適時開示体制に係る基本方針
当社は、上場会社としての社会的責任を十分に認識し、重要事実にかかる情報の管理等について、「インサイダー取引防止規程」を制定し、適正な運用を行うことにより、インサイダー情報の漏洩防止及び違法なインサイダー取引の未然防止ならびに会社情報の適時、公正かつ公平な開示に努めております。 （２）適時開示に係る社内体制
①情報取扱責任者
適時開示を担当する管理部の責任者である管理部長を重要情報の社内管理および適時開示の情報取扱責任者としております。
②内部情報管理者
各部門長を内部情報管理者とし、適時開示の対象となりうる会社情報が発生した場合に、迅速かつ的確に、集約・管理できる体制を整備しております。
③適時開示判定
上記の方法により集約した会社情報について、東京証券取引所の「有価証券上場規程」、「有価証券上場規程施行規則」に定める開示基準に従い、情報取扱責任者の指揮のもと、管理部門において、その要否を判定しております。また、開示義務がないとされる情報についても、投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断したものについては開示の対象としております。
④外部への公表
開示が確定した会社情報は、管理部門が、東京証券取引所が運営している適時開示情報閲覧サービス「TDnet」に開示するとともに、速やかに自社ホームページへ掲載し、外部への公表を行います。