１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、賃上げの定着による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。政局においては、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て発足した与党体制のもとで各種経済施策の具体化が進み、国内設備投資やDX推進に向けた前向きな動きが広がりました。一方、世界経済においては、米国の通商・関税政策の動向や地政学リスクの長期化を背景に、為替相場や株式市場における変動性の高い状況が継続いたしました。長引くエネルギー・原材料コストの高止まりや物価高が企業の収益構造に及ぼす影響など、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
「ゴルフ関連事業」におきましては、若年層や訪日外国人観光客の取り込みによるゴルフ需要の裾野拡大が定着し、市場は堅調に推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足への対応と運営効率化、顧客満足度向上を両立させるためのDX投資需要は一層高まっております。カートナビ分野では、国内累計1,300コース以上への導入実績を基盤に、最新の11.5インチ高性能タブレットナビ「Marshal Ai Premium」へのリプレース提案を強力に推進いたしました。ドライブレコーダー対応などの安全運行支援機能に加え、基幹業務システムとのリアルタイム連携による完全セルフ化の支援、プレーデータ分析に基づくコース運営の最適化など、高付加価値ソリューションの提供により市場シェアを確固たるものといたしました。また、同事業に関連して、ゴルフカートを利用した広告サービスである「Golfcart Vision」、「GOLチャン」やゴルフプレイヤー向けのアプリサービスである「スマートゴルフナビ」、「Ai CADDY」、「スイング分析」、「GREEiN」等を展開しております。
幼稚園・保育園・認定こども園を対象とした「コミュなび事業」におきましては、保育現場における慢性的な人材不足の解消に向け、ICTツールを活用した業務効率化が急務となっております。こども家庭庁が推進する各種ガイドラインや事務負担軽減策を背景に、登降園管理や保護者連絡、指導計画作成といった園業務を一括支援するクラウドサービス「コミュなび」の需要は着実に拡大いたしました。現場のニーズを的確に捉えたUI/UXの改善および機能強化を継続して実施し、施設の「安心・安全・円滑」な運営を支えるインフラとして、契約園数の積み上げと自治体連携の深耕に注力いたしました。また、GPSを活用した子ども見守りシステム「みまもりなび」、同システムをコンシューマー向けにカスタマイズした「みまもりこみぱす」を提供しております。本システムの利用料及び、当社が提供するクラウド上で保護者が行事写真等を注文・購入出来るサービス(写真コレなび)が主な収益構造となっております。
「健康見守り事業」におきましては、人的資本経営や医療DXの進展を追い風に、社会実装が加速いたしました。医療DX領域におきましては、医療機関・介護施設向け「バイタルナビ」において、管理医療機器認証を取得したスマートウォッチを活用したバイタルデータの継続的なモニタリングを通じ、医療機関への導入および病棟・臨床現場における実証実験を着実に推進いたしました。また、医療機関との実証実験を通じて得られた現場のニーズをもとに、患者ごとのバイタル情報をベッドサイド等で確認できる「個別バイタルモニター」の開発など、機能拡充にも取り組みました。さらに、退院後の在宅医療や遠隔モニタリングへの対応を見据えた新機能の検討も進め、医療従事者の業務負担軽減と患者のQOL向上に寄与するソリューションとして、導入実績の蓄積と活用領域の拡大を図っております。一方、健康見守り領域におきましては、猛暑の常態化や職場における熱中症対策の強化に加え、運送・物流・建設業界における労働時間規制（2024年問題）への対応を背景に、従業員の安全衛生管理や健康管理の重要性が高まっております。ウェアラブル端末とクラウドシステムを活用した「TECHNO BAND（テクノバンド）」は、従業員の体調異変や危険リスクを早期検知・通知する現場DXソリューションとして、運送・建設・製造業等の一般企業における導入が順調に進展いたしました。また、2026年９月には同製品が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、さらなる認知向上と販路拡大に向けた取り組みを推進いたしました。位置情報と生体データを融合させた独自のプラットフォームは、医療・介護から産業現場に至る安全衛生管理の標準的なソリューションとしての評価を確立し、将来の収益の柱となるべく、売上規模の拡大が進んでおります。
なお、当社は事業基盤の強化、社会的信用の向上および持続的な成長を実現するため、2026年９月において東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を果たし、企業価値向上に向けた新たな一歩を踏み出しております。
その様な状況の中、当社の業況に関しましては、売上につきましては、主力のカートナビ分野はリカーリング・レベニューを基盤とする収益構造への継続的な転換を図り、また大型案件の受注・リプレースを促進し、オプション売上等も好調となりました。さらに広告分野における広告配信収入も好調となったことにより、前事業年度を超える売上高を確保いたしました。
一方、コスト・利益面につきましては、営業損益につきましては、リカーリング収益中心の収益体質への移行、製品の集約化による仕入、開発の効率化、タブレットのリユース体制の確立などの利益体質の改善策が結実し、大幅に前事業年度を上回る結果となり、営業外損益につきましては、従業員互助会解散に伴う同会の資産移管ならびに当社が被った損害に対する受取補償金、地元自治体からの開発支援補助金などを営業外収益に、新規上場に伴う上場関連費用、株式交付費などを営業外費用に計上し、その両者が概ね同額であったため、経常利益におきましても同様の結果となりました。特別損益につきましては、ゴルフ関連事業の一部資産の収益性低下に伴う減損損失などを計上し、税金費用につきましては、大幅な利益(課税所得)の増加に伴い、前事業年度より多額の法人税等を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,471,797千円(前事業年度比4.3%増)、営業利益は313,576千円(前事業年度248.4%増)、経常利益は312,476千円(前事業年度比191.9%増)、当期純利益は204,703千円(前事業年度比218.9%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ関連事業)
売上高につきましては、カートナビ分野におきましては、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、その他オプション販売にも注力いたしました。またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長いたしました。
コスト・利益面におきましても、様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前事業年度を上回る結果となりました。
以上の結果、ゴルフ関連事業の当事業年度の業績は、売上高2,122,548千円(前事業年度比2.9%増)、営業利益586,091千円(前事業年度比63.5%増)となりました。
(コミュなび事業)
売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みました。
以上の結果、コミュなび事業の当事業年度の業績は、売上高286,551千円(前事業年度比3.5%増)、営業利益34,686千円(前事業年度比28.4%増)となりました。
(健康見守り事業)
売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みましたが、立ち上げから間もない事もあり、利益を計上するには至っておりません。引き続き市場からのニーズの取込に注力してまいります。
健康見守り事業の当事業年度の業績は、売上高62,697千円(前事業年度比105.6%増)、営業損失99,010千円(前事業年度は73,602千円の営業損失)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,758,973千円となり、前事業年度末に比べ463,064千円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株発行並びに原価改善による支出の減少に伴う現金及び預金の増加459,627千円、その他要因といたしまして、カートナビの割賦販売の増加による入金サイトの長期化に伴う売掛金の増加64,181千円、オリジナルブランドによる高級スマートウォッチの販売促進による商品及び製品の減少51,631千円によるものであります。固定資産は975,820千円となり、前事業年度末に比べ66,803千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発によるソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の増加73,853千円、その他要因として、新潟市西蒲区に新設いたしましたオフィスの土地23,517千円によるものであります。この結果、資産合計は2,734,793千円となり、前事業年度末に比べ529,867千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は506,106千円となり、前事業年度末に比べ39,030千円増加いたしました。これは主に前事業年度より大幅に利益(所得)が増加したことによる未払法人税等の増加74,447千円、コスト削減による買掛金の減少40,945千円によるものであります。固定負債は94,021千円となり、前事業年度末に比べ31,386千円増加いたしました。これは退職金の受給権が発生した従業員の増加に伴う退職給付引当金の増加14,218千円並びに上述のオフィス新設のための長期借入金17,250千円によるものであります。この結果、負債合計は600,127千円となり、前事業年度末に比べ70,416千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,134,665千円となり、前事業年度末に比べ459,451千円増加いたしました。これは上場に伴う新株発行による資本金の増加127,374千円、資本準備金の増加127,374千円、当期純利益による利益剰余金の増加204,703千円によるものであります。
以上の結果、資本金157,374千円、資本剰余金127,374千円、利益剰余金1,848,519千円、新株予約権1,398千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物は948,685千円となり、前事業年度と比べ459,627千円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、548,908千円の収入(前事業年度は212,796千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益309,979千円、減価償却費259,751千円、売上債権の増加△69,155千円、棚卸資産の減少66,794千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、353,323千円の支出(前事業年度は10,530千円の支出)となりました。これは、ソフトウエアなど無形固定資産の取得による支出221,508千円、レンタル販売によるカートナビやスマートウォッチなどの有形固定資産の取得による支出131,846千円が発生したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、264,042千円の収入(前事業年度は該当なし)となりました。これは、主に上場に伴う新株発行による収入254,748千円、オフィスの新設資金調達のための長期借入れによる収入23,000千円が発生したことによるものであります。
当社の主要分野でありますゴルフ関連事業のカートナビ分野におきましては、リプレースの促進や高付加価値ソリューションの提供によりリカーリング・レベニューの最大化を図ってまいります。海外市場につきましては、アジア地域を手始めといたしまして、グローバルな事業展開・販路拡大を図ってまいります。
コミュなび事業におきましては、大手代理店との間に強固なパートナーシップを構築し、先方のプラットフォームと連携することで、元来の単機能で安価な「使いやすさ・親しみやすさ」を武器に販売活動を加速してまいります。
健康見守り事業におきましては、健康志向の高まりを背景に、建設業や製造業など健康管理が主要な課題となっております業界向け、あるいは病院などの医療機関向けにウェアラブルデバイスから収集したバイタル情報をクラウド上で管理出来るサービスを展開してまいります。
以上のもと、当社のあるべき姿として「安心・安全・楽しみを届けるプラットフォーマー」への成長を目指してまいります。
また当事業年度まで継続的に取り組んでまいりましたリカーリング収益中心の収益体質への移行、製品の集約化による仕入、開発の効率化を来期も推し進め、一過性ではない着実な収益性の向上に努めてまいります。
上記内容を踏まえ、来期の業績予想につきましては、売上高2,626,984千円、営業利益350,789千円、経常利益353,588千円、当期純利益232,449千円を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、期間比較可能性及び国内企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」「健康見守り事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ関連事業」は、主にゴルフカートナビシステムの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。
「コミュなび事業」は、主に保育園向けアプリの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。
「健康見守り事業」は、主に建設業界や医療機関向けのアプリの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,890千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用221,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額693,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,806千円は、主に報告セグメントに帰属しない巻オフィス建物であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 新規上場にあたり、東京証券取引所に提出した「上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部」における上記注記の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の金額に誤りがございました。
「上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部」上の金額(誤)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△208,191千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用208,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,130,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、主に報告セグメントに帰属しない巻オフィス建物であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注)１．2026年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。