当社は、社是として「信頼と誠実」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指して事業活動を行っておりますが、コーポレート・ガバナンスを、株主をはじめ、取引先・従業員等、全てのステークホルダーの利益を守ることであると認識し、そのために、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。
また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を経営の重要課題と捉え、2025年6月26日開催の第78期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。

【補充原則１－２④　株主総会における権利行使】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率その他の諸条件を勘案し、現時点では議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後は、株主構成の変化等の状況に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１②　情報開示の充実】
現在は英語での情報の開示・提供は実施しておりませんが、外国人株主の構成割合を勘案しながら、今後検討してまいります。

【原則４－13．情報入手と支援体制】
当社は、取締役会を支援するための専任部署や人員を設置しておりませんが、各部門が必要に応じて情報提供等を行って、取締役がその役割・責務を果たせるよう支援しております。今後の支援体制については、当社の実情に応じて検討してまいります。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
当社では、取引先との関係強化等を目的に、投資有価証券として取引先株式の取得を行っており、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握するとともに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととし、毎年、取締役会において保有の適否を検証いたします。また、株主としての利益のため、企業価値向上若しくは毀損回避を目的として、議決権を適切に行使いたします。

【原則１－７　関連当事者との取引】
当社では、関連当事者取引管理規程において関連当事者取引の把握及び承認手続き等を定めて、当該取引を適正に牽制する体制を構築しております。具体的には、全役員に関連当事者リストの作成及び当該取引等の有無に関する申告を義務付けており、また、新規に関連当事者取引等に該当する取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性等を慎重に検討した上で取締役会の承認を得ること、当該取引の実施後は取引内容を取締役会へ報告することとしております。

【補充原則２－４①　多様性の確保】
当社は、人材の多様性（ダイバーシティ）が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識に立ち、性別や国籍、人種、宗教、出身等に基づく一切の差別を行うことなく、成果や能力、情意等の人事評価に基づき判断して、中核人材を管理職へ登用していく方針です。
また、「女性活躍推進法」に基づき、次の行動計画を掲げております。
１．計画期間
2022年４月１日～2027年３月31日
２．目標及び取組内容
　目標１　女性労働者における1つ上位の職階へ昇進する労働者の割合を15％以上とする。
　　【取組内容】
　　　・2023年４月～　女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与。
　　　・2024年４月～　女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング。
　目標２　労働者1人当たりの月平均残業時間を30時間以内とする。
　　【取組内容】
　　　・2022年６月～　採用活動の強化を図り、欠員・増員の速やかな補充に努め、１人当たりの業務負荷を軽減する。
ライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援等、多様性の確保に向けた取り組みを図るとともに、公平な処遇を実現して、それぞれの能力・活力を発揮できるような安全で働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では確定拠出型の企業年金制度を採用しているためアセットオーナーではありませんが、上場企業として従業員に対して負うべき責任や従業員を含むステークホルダーへの説明責任を果たすという観点から、従業員への運用に関する教育研修の実施や運営管理業務を委託している場合には運営管理機関のモニタリング等の取り組みを考えております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、対処すべき課題等は有価証券報告書に開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方については、本報告書Ⅰ－１「基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役の報酬については、本報告書Ⅱ－１「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
（ⅳ）業務執行取締役の選任と取締役候補の指名に当たっては、企業価値向上に貢献できるための能力や見識、人格に優れた人材を株主総会に提案する方針としており、指名・報酬委員会の答申を踏まえ「取締役選解任基準」を定めたうえで、各担当分野の経営に関する豊富な経験と高い知見の有無を総合的に判断し、取締役会で決定しております。
（ⅴ）役員の選解任理由及び役員候補の指名理由については、株主総会招集通知に開示します。

【補充原則３－１③　サステナビリティへの取組み】
当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供はもとより、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流施設や倉庫、工場、研究開発施設などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境に優しい高性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
(1) ガバナンス
当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。
また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。
(2)戦略
当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人材の多様性の確保を含む人材の育成と、環境及び社会への配慮が最重要であると認識しております。
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、戦略
当社は、持続的な企業価値向上において人材は最大の資産であり、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題であると認識しており、以下の方針・戦略を掲げております。
・当社は柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。
・必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員の採用にも力を入れております。４年連続で新卒社員の初任給を見直しするとともに、2022年４月から高校卒の新卒社員の採用を復活させました。また、教育・採用担当者の増員をおこない、採用活動の強化を図っております。
・教育研修の観点では、2024年４月から技術研修部を新たに設置し、新卒入社・中途入社を問わず、基礎教育研修に力を入れております。
・シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。
・柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。
②環境及び社会への配慮に関する方針
ａ．環境に配慮した製品の開発・製造
当社は、物流インフラを支える企業として、環境にやさしい優れた性能のエレベーターの開発・製造に取り組んでおります。これにより、顧客の環境対応ニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献しております。
ｂ. 省資源・省エネルギーの徹底
当社は、日常業務において「ムリ・ムダ・ムラ」の排除を徹底し、省資源・省エネルギーを推進することで、事業活動に伴う環境負荷の低減と環境に配慮した職場環境の構築を図っております。
ｃ．物流インフラの安定稼働による社会貢献
当社の製品は、物流ネットワークの基盤を支える社会インフラの一部であり、予防保全の提案や適切なメンテナンスを通じて、安全かつ安定した稼働を確保することで、社会経済活動の持続的な発展に貢献しております。
ｄ．環境債（グリーンボンド）への継続投資
当社は、SDGsへの取り組みの一環として、神奈川県が発行する環境債「グリーンボンド」への投資を2022年以降継続して実施し、地域環境の保全および持続可能な社会の形成を支援しております。
ｅ．サプライチェーンとの共存共栄
当社は、取引先との信頼関係を基盤とした持続的な成長を重視し、「パートナーシップ構築宣言」の公表を通じて公正な取引の推進に努めるなど、サプライチェーン全体での価値創出と共存共栄の実現を目指しております。
(3) リスク管理
当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。
こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。
(4)指標及び目標
当社は、上記「（2）戦略」において記載した「人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、次の指標及び目標を掲げ、これを継続達成しております。
① 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする。
② 働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする。

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務】
当社は、法令及び定款に定められた事項並びに当社における経営上重要な事項については取締役会で決定する旨を取締役会規程に定めております。また、各取締役に対して委任する職務・権限の範囲については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等に定めることで、業務執行のスピードアップを図っております。

【補充原則４－８③　独立社外取締役の有効な活用】
当社は支配株主を有しておりませんが、当社又は子会社等と当社株式の議決権の３分の１超を所有する株主（同族等で実質的に３分の１超を保有していると判断できる場合を含む。）との間における少数株主との利益が相反する可能性のある重要な取引等に関しては、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役全員により構成された特別委員会を設置し、当該株主から独立した立場で審議を行うこととしております。
特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の２において定める重要な取引等又は関連当事者取引（開示対象の取引に限る。）について、少数株主の利益保護の観点から、その内容及び条件等の妥当性等について審議し、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、特別委員会による答申の内容を尊重のうえ、意思決定することとしております。
また、関連当事者取引管理規程においては、関連当事者取引の把握及び承認手続き等を定めて、当該取引等を適正に牽制する体制を構築しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、「社外役員の独立性判断基準」を定めて、独立・客観的な立場から、経営経験や専門的知見を活かした公平な助言、建設的な議論が期待できる者を社外取締役として選任することとしており、選任理由を株主総会参考資料、有価証券報告書及び本報告書等において開示しております。

【補充原則４－10①　指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会として設置されています。過半数は独立社外取締役とし、取締役会の決議により選任された取締役３名で構成されており、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定しております。取締役の選・解任や報酬、後継者計画などに関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

【補充原則４－11①　取締役の選任に関する方針】
取締役(監査等委員であるものを除く)の人数は12名以内、監査等委員である取締役の人数は4名以内と定款で決められており、両方を合わせた人数は現在14名となっていますが、取締役会における活発な議論を行うために適正な規模であるとともに、他社での経営経験を有する独立社外取締役を含む、知識・経験・能力のバランスを考慮した構成であると判断しております。

【補充原則４－11②　取締役会の実効性確保】
当社は、取締役が上場会社の役員を兼任している場合、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向けることができるかを検討のうえで選任しており、現時点における兼任状況は、当社の経営の監督を行う上で支障はないものと判断しています。取締役の兼任状況は、事業報告及び株主総会参考書類において重要な兼職を開示しております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を継続的に実施しております。
１．分析・評価の方法
2026年４月、全ての取締役（社外取締役を含む）および監査等委員である取締役に対して、「取締役会の実効性に関するアンケート」を実施いたしました。その結果を取りまとめた上で、取締役会において分析・評価を行いました。
質問事項（大項目）
ⅰ.取締役会の構成と運営
ⅱ.経営戦略と事業戦略
ⅲ.企業倫理とリスク危機管理
ⅳ.業績モニタリングと経営陣の評価
ⅴ.株主等との対話
ⅵ.DX（デジタルトランスメーション）
ⅶ.グループガバナンス
ⅷ.その他、取締役会の運営等に関する意見
回答方法：各設問5段階評価及びコメント（理由・改善すべき点）を記述
２．評価結果の概要
アンケート結果および取締役会での審議を踏まえ、当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されているものと評価いたしました。
中長期的な経営課題等に関する事項については、今後も取締役会において検討を継続していく必要があるものと認識しております。
３．実効性向上に向けた取り組み
当社取締役会は、上記の評価結果を踏まえ、中長期的な経営課題に関する事項や人材育成の観点について、取締役会における議論の充実に努めてまいります。
とりわけ、サステナビリティおよびDXに関する事項については、経営環境や当社の事業との関係性を踏まえつつ、引き続き取締役会における検討および議論を重ねてまいります。
当社は、今後も定期的に取締役会の分析・評価を実施し、その結果を踏まえて継続的な改善に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

【補充原則４－14②　取締役のトレーニング】
当社は、取締役に対し、定例取締役会等の機会を活用した外部専門家による研修の実施や、日本監査役協会主催セミナーへの積極的な参加を推進しています。
また、社外取締役に対しては、当社及び当社事業を取り巻く環境への理解を深めることを目的に、業務執行取締役等からの説明や見学会等の機会を提供しております。

【原則５－１、補充原則５－１①、補充原則５－１②　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主の皆様と丁寧に対話することを心がけております。IRを担当する取締役と経営企画部経営企画室が連携し、株主の皆様とのコミュニケーションを充実させるための体制づくりに取り組んでいます。
具体的には、機関投資家および個人投資家の皆様を対象とした説明会を年2回開催するほか、機関投資家との1on1面談やスモールミーティングを実施しております。また、法令で義務付けられた情報開示に加え、決算説明会の内容を動画や資料として年2回、当社ホームページに掲載し、幅広い株主・投資家の皆様に分かりやすい情報提供に努めています。
※詳細は当社IRページをご覧ください。
IR情報（IRライブラリー）：https://moriya-elevator.co.jp/ir/library/
これらのIR活動の状況は取締役会に報告し、取締役間で適切な情報共有を図っております。また、株主との対話に際しては、ディスクロージャーポリシーに基づいて、情報開示の公平性に留意しております。また、インサイダー情報については、適時開示要領などに基づいて管理体制を整備し、情報管理にも十分留意しております。

【原則５－２、補充原則５－２①　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、中期経営計画、資本政策方針を策定して公表するとともに、経営戦略や経営計画の策定、IR活動を行う専門部署を設置して、株主に分かりやすい説明ができるように取り組んでおります。
〇【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】について
資本収益性や市場の評価につきまして、次のとおり分析しております。
1.資本収益性：資本コストとそれに対するリターン
当社の2026年３月期のROE、ROICは、CoE（株主資本コスト）、WACC（加重平均資本コスト）を十分に超過しております。
詳しくは、15ページの表をご覧ください。
2.市場評価：PBRの推移
当社の2026年3月期末のPBRは、上場以降1.3倍～6.9倍で推移しており、解散価値の１倍を超過しております。
詳しくは、15ページの表をご覧ください。
上記の分析の結果、資本収益性や市場の評価は十分な水準を実現しておりますが、今後も更なる資本コストや市場評価、株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた経営指標として、資本収益性指標（ROE、ROIC等）と資本コスト（CoE、WACC等）を算出・開示いたします。また、PBR等の市場評価指標も適宜モニタリングしており、さらなる企業価値向上に向けて、中期経営計画の着実な実行に取り組んでまいります。

【大株主の状況】の割合は、2026年３月末日現在の発行済株式数17,685,800株から自己株式45,316株を控除して算出しております。
当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の所有株式数は分割前の株数で記載を行っております。

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監査等委員会は、監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制（監査等委員会への報告に関する体制等を含む）を整備しています。監査等委員会の活動を補助し、監査・監督の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会直属の監査等委員会事務局を置き、監査等委員会を補助する専属の使用人（スタッフ）を配置しています。使用人（スタッフ）の評価・異動等の人事に際しては、事前に監査等委員の意見を徴し、その意見を尊重することとしています。これらの方針は、当社「内部統制システム構築の基本方針」でも確認されています。

監査等委員会は、会計監査人、内部監査部と連携を図り、三者間で情報共有・連携体制を構築し、監査の実効性向上に努めてまいります
内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査部を設置しており、監査等委員会と指示命令を含む密接な連携をし、監査計画に基づき業務活動の適正性や効率性等を監査してまいります。
内部監査部は監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、改善提言や是正勧告を行い、その内容を監査等委員会にも報告いたします。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって、小梶清司（委員長／独立社外取締役）、守谷貞夫（代表取締役社長）及び内田邦彦（独立社外取締役）の3名が、委員に選定されております。
委員会は、取締役会の諮問機関として以下事項について審議し、取締役会に答申する役割を担っております。
（1）監査等委員であるものを含む取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（2）監査等委員であるものを含む取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
（3）代表取締役の選定・解職に関する事項
（4）役付取締役の選定・解職に関する事項
（5）「取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に関する事項
（6）後継者計画（育成を含む）に関する事項
（7）その他、取締役または指名・報酬委員会が必要と認めた事項
当事業年度において指名・報酬委員会を６回開催し、上記記載に関する事項について検討しております

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

経営参画意識やモチベーションの向上及び財産形成の一助等を目的に、税制適格ストックオプションを取締役及び幹部社員に付与しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ストックオプションの付与状況は以下のとおりです。
発行年月日：2021年３月26日
付与人数及び新株予約権の個数：社内取締役及び当社幹部社員19名、770個
目的となる株式の種類及び株式の数：普通株式 385,000 株

2026年３月末日現在の行使状況は以下のとおりです。
権利行使17名　新株予約権の行使個数685個　普通株式342,500株
当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の所有株式数は分割前の株数で記載を行っております。

当社は2025年６月26日開催の第78期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

また、2026年６月25日開催の第79期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額430百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額70百万円以内とすることをご承認いただいております。

さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度として支給する金銭報酬債権の限度額は、上記報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内とすること、及び当該譲渡制限付株式報酬の付与対象には社外取締役を含むことをご承認いただいております。

（1）基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様）の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬体系とし、金銭報酬である各取締役の役位や職責、業績等を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」及び当社の業績と連動した「業績連動報酬」、並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした非金銭報酬である「株式報酬」から構成される。
社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬としての「基本報酬」、並びに非金銭報酬として株主との一層の価値共有を進めることを目的とした「株式報酬」から構成される。
（2）基本報酬の額またはその算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬については、既往実績や他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに報酬額に一定の幅を持たせる「報酬レンジ」を設定したうえで、当該レンジの範囲内で職責や遂行能力、担当業務等に応じて決定する。
社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定する。
（3）業績連動報酬の額の算定方法の決定方針
「当期純利益」の一定割合を業績連動報酬の総額の上限としたうえで、業績評価の指標としては、本業の収益力を端的に示す「償却前営業利益」を用いる。
当該利益の対目標比及び対前年実績比から算出される業績連動係数（変動幅は50％～150％）をベースに業績連動報酬の基準額を算定し、その結果については、社員賞与や他社動向等とのバランスを考慮し一定の範囲で調整できるものとする。
なお、各取締役への配分額決定にあたっては、取締役個人の貢献に報いるため、個人評価を反映できる仕組みを導入し、一定の範囲で個々の基準額を調整するものとする。
（4）株式報酬の額の算定方法の決定方針
株式報酬は、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない「譲渡制限付株式報酬」とし、株主総会において金銭報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、取締役会決議に基づき、監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に金銭報酬債権を支給し、支給を受けた取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式の付与を受けるものとする。但し、対象取締役の当社株式の保有状況等から付与が本報酬制度の趣旨等に沿わないと判断される場合には、当該対象取締役に金銭報酬債権の支給及び株式交付しないことができる。
対象取締役に交付する株式数は役位ごとに定めるものとし、株式報酬の額は、当該株式数に取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値を乗じた金額とする。
また、上記取締役会決議にあたり、指名・報酬委員会は、その内容及び決定プロセス等について、本方針並びに別途定める「取締役報酬基準」等との整合性について検証したうえ、その結果を取締役会に報告するものとする。
（5）報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格並びに事業環境等を勘案しながら役位に準じて決定するものとし、そのおよその目安は、８：２～７：３の範囲（業績評価が100％の場合）とする。
また、金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬の合計額（社外取締役については基本報酬額）と非金銭報酬である株式報酬額の割合については、株式報酬額が株価水準により変動することから、９：１程度を目安とするものの柔軟な設定・運用を行うこととする。
（6）報酬等の支給時期
取締役報酬の改定は、原則として毎年定時株主総会開催の翌月から適用されるものとし、基本報酬は月額（定期同額）として、また、業績連動報酬についても前事業年度の業績評価等を反映して決定された額を12等分したうえで、基本報酬と合算し月額均等で支給されるものとする。
株式報酬については、毎年1回、定時株主総会から１か月以内に開催される株式報酬に関わる株式の発行（または処分）を決定する取締役会の決議に基づき支給されるものとする。
（7）報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役の基本報酬額および業績連動報酬額について、取締役会はその決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容・担当職務・貢献度等の評価を行うに最適と認められる代表取締役社長守谷貞夫に、株主総会の決議による報酬額の枠内において、取締役会の決定した方針に則し決定するよう委任する。
指名・報酬委員会は、その決定プロセスおよび結果等について、決定方針等との整合性を照合し、委任された権限が適切に行使されていることを確認する。

社外取締役をサポートする専任の部署や人員は配置しておりませんが、総務部、経営企画部及び内部監査部等が情報提供等を行って、その役割・責務を果たせるよう支援しております。重要な事項等が発生した場合は、管理本部担当取締役より社外取締役に対し、報告、説明を行うこととし、また、独立役員は他の役員と連携を密にとることにより会社情報を共有しております

①取締役・取締役会
取締役会は社外取締役５名を含む取締役14名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。
②監査等委員会
当社は2025年6月26日開催の第78期定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は常勤監査等委員１名を含む監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)で構成されており、定時監査等委員会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人監査、内部監査とも連携を図ってまいります。
③指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会として設置されています。過半数は独立社外取締役とし、取締役会の決議により選任された取締役３名で構成されており、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定しております。取締役の選・解任や報酬、後継者計画などに関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
④特別委員会
特別委員会は、当社または子会社等と、当社株式の議決権の３分の１超を所有する株主（同族等で実質的に３分の１超を保有していると判断できる場合を含む。）との間における、少数株主との利益が相反する可能性のある重要な取引等（注）について、少数株主の利益保護の観点から、その内容及び条件等の妥当性等について審議し、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、特別委員会による答申の内容を尊重のうえ、意思決定することとしています。
2023年５月12日、取締役会の任意の諮問機関として当該委員会を設置し、独立社外取締役全員により構成されています。
（注） 重要な取引等とは、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の２において定める重要な取引等または関連当事者取引（開示対象の取引に限る。）を指します。

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を経営の重要課題と捉え、2025年6月26日開催の第78期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
上記記載の体制が当社の経営に適合し、コーポレート・ガバナンスが最も有効に機能すると判断しました。

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、社長の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督している。
また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行っている。
(b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議ならびに管理統括をしている。
リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底している。
内部監査部は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される。
法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段として内部通報窓口を設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定している。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、原則として、従業員から部門長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、部門長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに社長または取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図っている。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を総務部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っている。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理している。各部署の業務遂行に伴い決裁権限基準表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理している。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。
(e) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、「子会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保している。
子会社は、業務執行については「子会社決裁権限基準表」等の規程によって、それぞれの権限を定めて職務の効率化を図っている。
当社内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会が必要とした場合には、監査等委員会の業務補助のための補助使用人を置くこととし、その人事、評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
(g) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしている。
(h) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、出席する取締役会その他の重要な社内会議において、取締役または使用人から、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況その他重要事項の報告を受けているほか、監査等委員からの求めに応じて、監査等委員会が職務を行うために必要とする事項について報告を受けている。
当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に遅滞なく報告している。
当社及び子会社は、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。
(i) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性確保のため、社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、社内規程及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、その中で反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は、法令や社会規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としている。
この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除している。
(l）その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査部と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にしている。 また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。

当社では、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとの方針の下、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定して反社会的勢力への対応を定め、社内会議等においてその内容の周知徹底を図っているほか、神奈川県暴力追放推進センターの賛助会員に加入して情報収集を行い、社内で情報共有を図っております。

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