１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、関税政策や米国の通商政策等による影響がみられたものの、所得・雇用環境の改善を背景に、サービスを中心とした個人消費が底堅く推移しました。加えて設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、さらに、急激な為替・金融資本市場の変動や、中東情勢の緊迫化に伴う燃料油・石油製品の供給不安及び資源・エネルギー価格の高騰など地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ事業領域である人材サービス業界においては、2026年９月の有効求人倍率が1.19倍(前年同月は1.20倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.4％(前年同月は2.6％。総務省統計局調査)と、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアケア事業・シニアワーク事業の既存事業の成長及び生産性の向上を軸に進めてまいりました。しかしながら、広告施策が想定した成果に至らず、派遣スタッフの確保及び供給への対応が難航したこと、シニアワーク事業において、コールセンター派遣事業の複数案件終了などが影響し、売上高・利益面ともに前年同期を大きく下回りました。
また、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき保有する固定資産の将来キャッシュ・フロー及び回収可能性を慎重に検討いたしました。その結果、事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失58,771千円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は13,518,660千円（前年同期比9.5％減）、営業損失は142,553千円（前年同期は営業損失9,116千円）、経常損失は58,326千円(前年同期は経常損失22,706千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は92,356千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失150,151千円）となりました。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニア(※)の人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
当社の主力であるコールセンター市場において、これまで続いてきたコロナ禍を背景とした大型スポット案件の規模縮小に伴い、公共分野や官公庁案件の需要は減少しております。また、民間企業においては、国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）や、チャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景に、コールセンターのアウトソーシング需要は引き続き拡大している一方、生成AIの導入などにより、コールセンターのオペレーター業務の効率化を目的に、応対時の内容を自動要約する動きが多くみられ、オペレーター派遣の需要は減少しております。
当連結会計年度におけるシニアワーク事業は、ホワイトカラー職種のコールセンター派遣事業が、複数案件が終了した影響により減収となったものの、ブルーカラー職種において、ロジスティクス派遣事業の新規クライアントの増加、ビルメンテナンス派遣事業の案件数の増加、派遣スタッフの就業人数の増加などにより増収となり、ホワイトカラー職種の減収影響をカバーいたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,364,749千円(前年同期比2.2％増)となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
シニアケア事業は、主に介護・保育施設に対して、看護師や介護士、保育士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。当連結会計年度においても、医療・介護・保育現場の慢性的な人手不足を背景に、市場ニーズは高水準で推移いたしました。
しかしながら、広告施策が想定した成果に至らず、人材の確保及び供給への対応が難航したことや、全般的な物価高騰を背景とした人件費及び、派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇等の影響が複合的に重なった結果、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、シニアケア事業の売上高は11,153,910千円(前年同期比11.6％減)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して451,175千円減少し、3,834,507千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金、長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して385,510千円減少し、2,066,350千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び自己株式の増減などにより、前連結会計年度末と比較して65,664千円減少し、1,768,156千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から42.9％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ272,725千円減少し、1,587,898千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は11,493千円(前年同期は15,252千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失121,978千円の計上、減価償却費75,663千円の計上、減損損失58,771千円の計上、株式報酬費用52,950千円の計上、売上債権の減少23,646千円、未払費用の減少19,205千円、未払消費税等の減少31,313千円が生じたことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は15,191千円(前年同期は334,290千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,412千円、無形固定資産の取得による支出が4,266千円、差入保証金の回収による収入が3,700千円、差入保証金の差入による支出が6,469千円、資産除去債務の履行による支出が3,415千円が生じたことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は269,028千円(前年同期は57,422千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の返済による支出42,978千円、自己株式の取得による支出25,949千円が生じたことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注２) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定配当を行うことを基本方針としており、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、当期業績、今後の事業展開などを総合的に勘案いたしまして、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。次期につきましても、収益構造の最適化に向けた各施策を継続して進めてまいりますが、当社及び当社グループの業績や財務の状況を勘案し、無配を予定しております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、物価・金利動向に伴う不確実性を抱えつつも、インバウンド需要の継続的な増加、及び他産業における首都圏からの移住や国外からの労働者の受け入れの継続的な需要などから、底堅い状況で推移すると予想しております。特に、当社グループの事業が関係する人材サービス市場においては、構造的な人手不足が一層深刻化する中で、医療・介護等のエッセンシャルワーカーの恒常的な需要拡大、企業のDX推進や高齢者雇用へのニーズ、及び法定雇用率引き上げを見据えた障害者雇用のニーズといった構造的な追い風が継続すると見込んでおります。
このような状況の中、シニアワーク事業部におきましては、需要が堅調に推移しているブルーカラー職種派遣事業へ人的リソースを重点投入し、売上規模のさらなる拡大を図ります。シニアケア事業部におきましては、順調に拡大を続ける保育派遣事業の展開エリア拡大を推進するとともに、医療・介護現場への派遣事業の部門を、介護職と看護職でそれぞれ独立させることで、各領域に特化した専門性の高い体制を構築してまいります。
また、利益面・経営基盤の強化におきましては、社会保険の適正化を徹底することで原価における法定福利費等の改善を進めるほか、DX施策の推進による業務効率化及び固定費の段階的な削減並びに人員の最適化に取り組みます。さらに、派遣スタッフの応募チャネル最適化を通じて広告効果の改善を図り、持続的な収益性の向上と筋肉質な組織体制の確立を目指してまいります。
以上の結果、売上高14,900百万円、営業利益100百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。