１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て支援事業者は引き続き重要な役割を担っております。
外部環境としては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しているほか、減少傾向が続いていた出生数は、2026年上半期に前年同期比0.4%増の32万458人（概数）と11年ぶりのプラスとなりました。また、2026年４月時点の全国待機児童数は前年比181人増の2,435人と９年ぶりの増加を記録しております。
なかでも、当社グループが重点的に施設を展開する東京都の2026年上半期出生数（速報値）は、4万1,745人と前年同期比4.7％増の大幅増に転じております。また、東京都の待機児童数は1,113人に達し、前年比774人増と大きく拡大しております。
政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策が推進されております。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。「こども誰でも通園制度」は、2026年４月より全国で本格実施されております。
また、幼児教育・保育の無償化については、国の制度として３～５歳児を対象に2019年10月から実施されました。これに加え、東京都では独自の制度により2025年９月から０～２歳の第一子の保育料無償化が開始されております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表しており、当社グループのビジョン「2030トリプルトラスト」（2030年までに職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる）を実現するため以下の経営戦略を推進して参ります。
・保育事業
保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指し「イエナプラン教育」の導入を進め差別化を図ります。収支改善の取り組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都及び横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。
・新規事業
複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。具体的には、習いごと教室（GlobalKids Plus＋）、当社グループ独自の体操プログラム（体育あそび）等の展開を推進します。
・ICT戦略
従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤の活用を強化しております。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化、品質向上を追求します。
・人事戦略
「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し『「2030トリプルトラスト」に向けた経営戦略』の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財の確保を目指します。人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか、生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にして参ります。
・資本戦略
安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善及び株主還元の充実を図ります。なお、『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。
また、当社の連結子会社であるグローバルキッズの創業20周年を機に当社グループの存在意義をより明確にするため、企業ミッションとして「グローバル・シチズンシップを育む」を新たに策定いたしました。自律的な組織運営と地域社会との協働を通じて、持続的な企業価値向上を目指して参ります。
当社は、2025年６月20日及び2025年７月31日に公表いたしました「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月31日付で株式会社アソシエ・アカデミー（以下、「アソシエ・アカデミー」）の全株式を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社で子育て支援事業を営む株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、「アソシエ・インターナショナル」）は、当社の完全子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年９月30日として連結会計処理を行っており、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの損益については、2026年９月期第１四半期連結会計期間より反映しております。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高33,165百万円(前期比22.8％増)、EBITDA2,521百万円（前期比49.3％増)、営業利益1,574百万円(同83.4％増)、経常利益1,501百万円(同85.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益855百万円（同1079.4％増）となりました。なお、EBITDA、営業利益については３期連続で過去最高を更新しております。
アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、職員配置適正化の進展による補助金増加、定員変更に伴う単価上昇が利益を押し上げました。また、写真販売サービスの採算改善やICT関連費用の減少も業績向上に寄与いたしました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して368百万円減少し19,697百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,071百万円増加し7,684百万円となりました。これは、現金及び預金が1,240百万円増加し、未収入金及び契約資産が168百万円減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,440百万円減少し12,013百万円となりました。これは、減損損失及び減価償却等により有形固定資産が995百万円減少したことが主因です。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して887百万円減少し11,464百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して285百万円増加し5,091百万円となりました。これは未払法人税等が296百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,173百万円減少し6,373百万円となりました。主な要因は、長期借入金が734百万円、繰延税金負債が421百万円それぞれ減少したことです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ519百万円増加し8,233百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により855百万円増加した一方で、配当金により380百万円減少したことが主因です。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加2,314百万円、投資活動による資金の増加83百万円、財務活動による資金の減少1,158百万円により1,240百万円増加し、3,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上1,309百万円に加え、減損損失及び減価償却費をそれぞれ302百万円、848百万円計上したことによる増加を主因として、2,314百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が677百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が1,178百万円増加した一方で、減損損失が302百万円減少したことが主因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入110百万円を主因として、83百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が2,189百万円減少しております。これは、前連結会計年度に株式会社アソシエ・アカデミーに係る新規連結子会社株式取得による支出2,120百万円があったことが主因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出775百万円、配当金の支払380百万円を主因として、1,158百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度と比較して3,026百万円減少しております。これは、長期借入れによる収入が4,028百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が1,412百万円減少したことが主因です。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値(期末日に約定が無い場合は、直近約定値)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は８割超の高い水準を保っています。こうした背景から、保育所利用者数は高水準を維持しており、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定しております。
当社は前述の『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を基本方針として、オーガニック成長に加え、M&Aを活用した保育事業の規模拡大、新規事業の展開による収益源の多様化を推し進め、企業価値向上に取り組んでまいります。
次期の業績は、売上高33,830百万円(前期比2.0％増)、営業利益1,800百万円(同14.3％増)、経常利益1,700百万円(同13.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円(同22.7％増)を見込んでおります。マーケティング強化による在籍園児数増加や保育サービス推進事業補助金の積み上げ、収支改善施策の実行等を図り増収増益の見通しです。
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、子育て支援事業を主たる事業としており、保育所、学童クラブ・児童館等を運営しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[事業系統図]
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、利用者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社グローバルキッズ
株式会社おはようキッズ
株式会社ＧＫＳ
株式会社アソシエ・アカデミー
株式会社アソシエ・インターナショナル
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であったGLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
賞与引当金
当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、中小企業退職金共済制度に加入している連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
※１ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
保育施設の譲渡により土地、建物を売却したため、固定資産売却益75百万円を計上いたしました。
※２ 事業譲渡益
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
保育施設の譲渡により、事業譲渡益23百万円を計上いたしました。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物574百万円、有形固定資産「その他」30百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物293百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。
※４ 閉園に伴う損失
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
保育施設の閉園により原状回復費用など33百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
保育施設の閉園により原状回復費用など６百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
※５ 事業譲渡関連費用
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金３百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金２百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。
（認可保育所の事業分離）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2026年４月１日付で完了いたしました。
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
船橋市認可保育所１施設及び千葉県認可保育所１施設
③事業分離日
2026年４月１日
④法的形式を含む取引の概要
受取対価を無償とする事業譲渡
①移転損益の金額
事業譲渡関連費用 ２百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
当社グループの事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要の見込みを見極め、運営上の収支も検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。
（小規模保育施設の事業分離）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2026年４月１日付で完了いたしました。
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
横浜市小規模保育事業１施設
③事業分離日
2026年４月１日
④法的形式を含む取引の概要
分離した事業の資産及び負債を対象とし、受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
①移転損益の金額
事業譲渡益 23百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
当社グループの事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要の見込みを見極め、運営上の収支も検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。
ａ．セグメント情報
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アソシエ・インターナショナルを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社アソシエ・アカデミーを消滅会社とする吸収合併の決議を行い、2026年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社アソシエ・インターナショナル
事業の内容 保育施設等の運営・子育て支援事業
被結合企業の名称 株式会社アソシエ・アカデミー
事業の内容 保育施設等の運営・子育て支援事業
(2) 本合併の目的
子会社各社の専門性を活かした効率的なグループ再編を推進し、経営基盤の更なる強化を図るため、アソシエ・インターナショナルによるアソシエ・アカデミーの吸収合併を実施いたしました。 当社グループのコア事業である子育て支援において、「選ばれる園」であり続けるためには、保育の質の更なる向上が不可欠です。本合併により、アソシエ・インターナショナル及びアソシエ・アカデミーがこれまで培ってきた保育実践や知見、リソースを一体化いたします。これにより、保育現場における教育プログラムの高度化や、保育士の専門性向上に向けた研修体制の強化を一体となって推進し、子ども達一人ひとりに寄り添う、より質の高い子育て支援サービスの提供を実現してまいります。
また、グループ管理部門の機能を集約し、重複する業務の一本化を進めてまいります。これにより、管理コストの適正化を図りグループ運営の最適化とシナジーの発現を最大化し、創出された経営資源を保育環境の整備や投資へと循環させてまいります。
再編後は、株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ、株式会社アソシエ・インターナショナルの子育て支援事業に特化した３社を並列とする効率的な体制へと移行し、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社アソシエ・インターナショナルを存続会社、株式会社アソシエ・アカデミーを消滅会社とする吸収
合併
(5）結合後企業の名称
株式会社アソシエ・インターナショナル
(6）今後の見通し
本合併は連結子会社間の合併であり、連結業績に与える影響は軽微であります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処 理する予定であります。