※１　固定資産売却益

　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

保育施設の譲渡により土地、建物を売却したため、固定資産売却益75百万円を計上いたしました。

※２　事業譲渡益

　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

保育施設の譲渡により、事業譲渡益23百万円を計上いたしました。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物574百万円、有形固定資産「その他」30百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物293百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

※４　閉園に伴う損失

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

保育施設の閉園により原状回復費用など33百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

保育施設の閉園により原状回復費用など６百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。

※５　事業譲渡関連費用

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金３百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金２百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。