当社は、企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘ適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。
当社は主として婚活及びカジュアルウエディング事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立っていると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要不可欠なものと認識しております。
ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的とした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため、各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長の直属の組織とした内部監査室を設置しております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。

(2) 大株主の状況 に記載の内容は2026年３月31日時点の株主名簿に基づきます。
佐藤茂氏は、当社株式に関し、2026年４月７日に変更報告書Ｎｏ．16を、2026年５月25日に変更報告書Ｎｏ．17をそれぞれ提出しております。
変更報告書Ｎｏ．17　第２　提出者に関する事項　１　提出者（大量保有者）／１　（４）上記提出者の保有株券等の内訳　①保有株券等の数　及び　②株券等保有割合　に
記載された内容によると、2026年５月18日時点において、同氏の保有株券等の数（総数）は2,767,600株、株券等保有割合は6.15％です。

当社は、支配株主(親会社)との間に取引が発生する場合、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、独立社外取締役も
参加する取締役会において、当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について慎重に審議したうえで意思決定を行っており、
また、特別な利害関係を有する者は当該議案の決議に参加できない旨を取締役会規程において定めることで、少数株主の保護に努めております。

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監査等委員より監査業務に係る指揮命令を受けた特定の従業員は、所属長の指揮命令を受けないものとします。
また、当該従業員の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員の意見を十分尊重して実施するものとします。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されています。監査等委員会は原則として四半期に１回開催され、監査等委員同士で情報を共有しています。
監査等委員は、その監査の実施及び監査報告の作成に関連して、取締役会のほか重要な会議への出席並びにほかの取締役及び従業員へのヒアリング等を必要に応じて実施いたします。
内部監査については、代表取締役社長の直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、その内容を監査報告書として代表取締役社長及び被監査部門に報告いたします。また、監査報告書については、代表取締役社長が委員長を務め各事業部門およびコーポレート部門の責任者が参加するリスク・コンプライアンス委員会においても報告いたします。
会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査等委員と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査等委員及び内部監査室が同席することで情報共有を図ります。

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取締役へのインセンティブ付与に関しまして、現時点で検討中であります。

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報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

2026年６月24日開催の第22期定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額24,000千円以内）、監査等委員の報酬限度額は年額24百万円以内と決議しております。当社取締役会は、上記株主総会決議により定められた限度額の範囲内において、取締役の報酬の額を決定しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、職責、担当業務、業績への貢献度、会社の業績および経営環境等を総合的に勘案して決定し、報酬制度は、当会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するものであることを基本方針としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬を基本とし、必要に応じて業績連動報酬等および非金銭報酬等を組み合わせます。
業務執行取締役については、会社業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブが適切に機能するよう、固定報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等のバランスを考慮します。
社外取締役その他業務執行を行わない取締役については、その職務の独立性および監督機能に鑑み、原則として固定報酬を中心とします。
固定報酬は、原則として月例で支給するものとし、業績連動報酬等を支給する場合には、原則として対象となる事業年度の業績確定後、あらかじめ定めた算定方法または評価方法に基づき支給するものとします。
非金銭報酬等を付与する場合には、取締役会が定める時期に付与するものとし、必要に応じて一定期間の在任、譲渡制限期間の経過、業績条件の達成その他の条件を付すことができるものとします。

社外取締役のサポートについては、管理部門が担当しております。取締役会開催の連絡や、事前に資料配布等を行っております。

ａ　取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役は３名）で構成され、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
なお、取締役９名のうち６名は監査等委員でない取締役であり、３名は監査等委員である取締役です。
社外取締役は、より広い視野に基づいた経営に関する意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行の監督が可能となる体制をとっております。

ｂ　経営会議
当社は、取締役会による経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務遂行ができる体制を構築しております。経営会議は、常勤取締役及び代表取締役社長が指名する者によって構成され、原則として毎月２回開催し、業務執行に関する諸計画、その他経営に関する重要事項に関する立案、調査、検討及び実施結果の把握を行い、協議・決定しております。

ｃ　監査等委員会
監査等委員会である取締役３名は、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うとともに、必要に応じほかの取締役及び従業員との情報共有・交換を実施しております。　
監査等委員は、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使を通じた実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

ｄ　内部監査室
代表取締役社長の直属の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果は代表取締役社長及び被監査部門に報告され、取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを含む業務の適正の確保に重要な役割を果たしております。

ｅ　リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理とコンプライアンスを一体で推進するために、社内において代表取締役社長を委員長とする独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

ｆ　会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。なお、同監査法人及び同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である横川泰之氏、鵜川太郎氏及び深川裕季氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
　・社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。
　・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し中長期的な企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社といたしております。
取締役９名の構成にあたり、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別して、必要なスキル及び見識を検討しこれらを有する者を多様性を一定程度維持しつつバランスよく配置できるよう考慮しております。
経営会議その他の会議体については、意思決定を迅速に行えること、短期的な利益創出と中長期的な成長を両立した意思決定を行えること、実態に即した効率的な業務遂行を行えることの３点の実現に資することを意図して、適切な職位及び構成員を選択して組成しています。

1. 内部統制システムに関する基本的な考え方の概要
当社の内部統制システムにおきましては、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しております。
また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸規程を定め、適正に運用を行っております。
さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。
諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、徹底に努めております。

2. 内部統制システムの整備状況
①　内部統制システムの構築、運用及び検証状況
取締役及び従業員は、企業倫理規程に基づいて、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとしております。
代表取締役社長の直属の組織である内部監査室が、内部監査規程に基づき、取締役及び従業員の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役社長に報告するものとしております。

②　コンプライアンス体制
法令遵守に関する社内教育・研修は管理部門と連携して行い、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成しております。
また、内部通報規程に基づき、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報窓口を設置し、社内周知の上、運用しております。また、通報内容については、速やかに調査を行いコンプライアンス是正のための措置を講じるものとします。

③　リスク管理体制
リスク管理体制につきましては、リスク管理とコンプライアンスが表裏一体の関係であることに鑑み、リスク管理とコンプライアンスを一体で推進するために、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。さらに、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
また、法律事務所、会計事務所及び社会保険労務士法人等の法務・会計・労務の専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

④　情報管理体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理者は、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に書面又は電磁的記録により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理をするものとします。なお、取締役及び監査等委員は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社監査等委員及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告することとなっております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社のコーポレート統括本部がこれらを横断的に推進し、管理しております。

当社は、「反社会的勢力対策規程」を定め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としております。
反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた際の対応を管理部門で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をいたします。
また、前述の「反社会的勢力対策規程」を当社の役職員へ周知・徹底し、反社会的勢力との関係排除に向けた企業倫理の浸透に取り組んでおります。

当社は、2021年２月１日開催の当社取締役会及び同年６月22日開催の当社定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、本補足説明では「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（本補足説明では「旧プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行いました。
旧プランは2024年６月19日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって終了するものであったため、当社は、2024年５月13日開催の当社取締役会及び同年６月19日開催の当社定時株主総会において、当該取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）（本補足説明では「本プラン」といいます。）を継続することに関して決議を行いました。なお、本プランは、直近の買収への対応方針に関する裁判例や実務動向等を踏まえ、旧プランを一部改定したもであります。
基本方針及び本プランの詳細につきましては、2024年５月13日付「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続について」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6181/tdnet/2436328/00.pdf）をご参照ください。

適時開示体制の整備に向けた取組み
当社では、ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけ、東京証券取引所及び金融商品取引法の定める基準に従って速やかに開示することを基本方針としております。
なお、この基本方針を推進するにあたり、当社ではコーポレート本部管掌取締役を情報取扱責任者と定め、経営企画部内にIR専任担当者を設置しております。