2027年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年８月７日

上 場 会 社 名

日本郵政株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

61780

URL

https://www.japanpost.jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役兼代表執行役社長

(氏名)

根岸　一行

問合せ先責任者

(役職名)

経営企画部ＩＲ室長

(氏名)

平賀　義啓

(TEL)

（03）3477－0206

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期第１四半期

2,985,856

6.2

339,863

50.9

125,303

63.8

2026年３月期第１四半期

2,810,244

2.7

225,161

6.5

76,508

2.4

(注)

包括利益

2027年３月期第１四半期

859,234

百万円(

128.9

％)

2026年３月期第１四半期

375,368

百万円(

－

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期第１四半期

45.07

－

2026年３月期第１四半期

25.75

－

(注)１.「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.前第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細は、【添付資料】Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期第１四半期

284,714,797

16,977,569

3.5

2026年３月期

289,864,524

16,481,925

3.4

(参考)

自己資本

2027年３月期第１四半期

9,936,253

百万円

2026年３月期

9,714,500

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

25.00

－

25.00

50.00

2027年３月期

－

2027年３月期(予想)

30.00

－

30.00

60.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

11,360,000

△0.7

1,170,000

8.8

380,000

1.5

138.39

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む）

2027年３月期１Ｑ

2,808,194,600

株

2026年３月期

2,972,934,900

株

②　期末自己株式数

2027年３月期１Ｑ

73,802,110

株

2026年３月期

166,617,972

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2027年３月期１Ｑ

2,780,183,424

株

2026年３月期１Ｑ

2,971,560,314

株

(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2027年３月期第１四半期1,586,400株、2026年３月期1,777,300株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2027年３月期第１四半期1,759,076株、2026年３月期第１四半期1,274,346株含まれております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

有（任意）

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。