当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題として取り組んでおります。

補充原則1-2-4
　機関投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識しておりますが、当社の株主構成を勘案し、今後の課題として検討いたします。

原則1-4
　 当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事由がない限り縮減する方針であります。投資目的以外で株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性や当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。
　また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を総合的に勘案して行っております。

原則1-7
　 当社では、取締役とその関係者が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、常に受注管理システムにて監視しており、関連当事者間の取引には取締役会での審議・決議を要することとしております。
当社役員が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。


補充原則2-4-1
（1）当社は、女性・外国人・中途採用者も含めて、個々の属性や考え方の違いに関わらず、個々人の違いをお互いに尊重し合うことで組織力を
　　強化し、バランスのとれた推進力を駆使し、企業価値向上を図ります。また、外国人労働者や中途採用者についても積極的に登用を進める
　　方針です。
（2）2024年12月末時点の女性管理職割合は6.4％、2025年12月末の女性管理職割合は6.4％となり、
　　6.0％以上を目標とした研修と教育により、着実に進捗しております。
（3）外国人採用については、ベトナム社会主義共和国から新卒採用として、毎年数名採用しております。
　　現地の大学に訪問し会社説明会等を実施し、日本国内の採用活動と同じ活動を実施し、人員確保に努めております。
　　グループ全体で2024年の外国籍の採用人数は4名であり、多様性のある人材の確保を進めております。

（3）当社では厚生労働省認定の子育てサポート企業としての「くるみんマーク」取得および、女性活躍に関する取組の実施状況が
　　優良な企業に認定される「えるぼし」の認定に向けて、社内環境整備を進めております。
　　また中核人材育成プログラムに多様性確保に関する教育を取り入れ、1人1人を互いに尊重し合うことで企業力の強化を実現してまいります。

原則2-6
　 当社は、確定拠出年金制度を採用しているため、アセットオーナーとして、年金の運用に直接関与することはございませんが、
ライフプラン研修や説明会の実施等により、従業員の年金運用をサポートしております。

原則3-1
（1）経営理念や経営戦略、決算資料等を当社ホームページにて開示しております
（2）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書等にて開示しております。
（3）経営幹部・取締役への報酬は、金銭の固定報酬のみで構成されており、担当責任分野、各人の業績等に基づき決定しております。
　　報酬総額は株主総会で承認された範囲内で運用しております。
（4）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経営陣幹部または
　　取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、
　　その適切性等について検討し、取締役会において決議しております。
（5）新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選解任理由を株主総会招集通知にて開示しております。
　　（有価証券報告書：https://www.dksiken.co.jp/ir/library/）
　　（株主総会招集通知：https://www.dksiken.co.jp/ir/library/）

補充原則3-1-3
　サステナビリティ（sustainability）とは、「持続可能性」であり、自然環境や人間社会などが長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方を指し、この考え方は当社の経営理念である「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、（中略）積極的にコンサルテーションを行う」に要約されていると認識しております。日々の事業活動の中でサステナビリティにつながる取組みを実施していると認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、取組を開始いたしました。
また、2022年からTCFDの提言を参考に、気候変動に関する取組の積極的な開示に努め、事業目標と合わせて活動を推進しております。
具体的活動は、第41期有価証券報告書 第２【事業の状況】 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載の通りであります。
(有価証券報告書：https://www.dksiken.co.jp/ir/library/）


補充原則4-1-1
　当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の均衡を活用して運営する方針です。
　当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法および当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしています。
　また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセスおよび責任体制の明確化を図るとともに合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。

原則4-9
　 当社は予てより、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としています。そして、この基準を充たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること、等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

補充原則4-10-1
　当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役を３名選任しております。独立社外取締役は、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。また、今後の事業拡大における事業リスク拡大の対策として、独立社外取締役の増員を検討するとともに、各委員会の設置も検討してまいります。

補充原則4-11-1
　当社は、取締役会が客観的中立的な経営監視機能を発揮できるよう、高い独立性を確保し専門的な知見を有する人物を選任する方針であります。現在選任されている取締役は、経営環境、事業特性に応じた適切なかたちで選任しており、ホームページにてスキル・マトリクスを開示しております。
https://www.dksiken.co.jp/ir/corporate-governane/

補充原則4-11-2
　社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。
　現在社外取締役は３名、兼任数は３社であります。１人１社の兼任でありますので、業務の範囲としては適切な範囲だと判断しております。

補充原則4-11-3
　当社は、取締役会の実効性の確保とさらなる向上を目的として、取締役会の実効性に関するアンケートを平成29年度より実施しております。取締役会事務局が評価、分析を行いその結果の概要をHPにて開示しております。
（https://www.dksiken.co.jp/ir/corporate-governane/）
　（1）評価手法
　　　全取締役を対象にアンケート実施
　　　アンケート結果をもとに分析・評価を行い、その内容について取締役会で審議
　（2）評価結果
　　　取締役会において、2025年度の実効性評価に際して課題とされた中長期的な経営戦略等に関する議論の充実などについて
　　　改善が見られたこと、取締役会はWEB会議システムを活用し、移動が困難な状況においても
　　　合理的な参加を可能としたこと、アンケートにおいて重大な問題などの指摘が見当たらなかったことなどから、
　　　当社取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
　　　市場環境の変化を踏まえた戦略等の議論やそのための付議・情報共有に取り組むとともに、
　　　引き続きリスク情報の管理、経営の安全性確保などを実施する必要があることを確認しました。
　　　（実効性の評価：https://www.dksiken.co.jp/ir/corporate-governane/）

補充原則4-14-2
　当社では、取締役及び監査役に対し、その職務や役割を適切に理解し責務を果たすために各取締役に対してスキル・マトリクスに応じた研修を実施しており、
スキル・マトリクス表を開示しております。
　また、社内トレーニング機会の提供や外部セミナー等への参加の機会を設けており、知識習得のため自主的な要望がある場合は、会社として協力しております。
https://www.dksiken.co.jp/ir/corporate-governane/

原則5-1
　 当社では、IR担当取締役を選任するとともに、企画部企画課をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、随時、機関投資家とのスモールミーティングを実施しております。また、全国４箇所にある試験センターの見学会等も受付けており、株主、投資家とのコミュニケーションを促進する取組みを進めております。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（検討中）について
当社では、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を適切に管理することで、資本コストに対してどれだけ、利益をあげることができたかを計っております。
またコストに関しては、WACC（加重平均資本コスト）も算出し、ROICとの比較で経営の健全性を確認しております。
株価に関しては、ＰＢＲを指標としております。
目標値としては、ＲＯＩＣ＝6.0％、ＰＢＲ＝1.0倍を目標としております

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての方針や目標等を開示しておりませんが、重要な経営課題であると認識しております。今後、具体的に決まり次第開示いたします。

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　会計監査については、かなで監査法人と監査契約を提携しており、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役2名の全員を独立役員に指定しています。

　 平成27年７月31日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく第１回新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。
　また、平成31年３月28日の株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を用いた報酬制度の導入を決議いただいております。

　 中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲及び士気をより一層向上させ、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行いたしました。

　 報酬の総額については、事業報告書及び有価証券報告書において開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容については、有価証券報告書において開示しております。

a.基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、業績連動報酬、非金
銭報酬は採用しておりません。監督機能を担う社外取締役についても基本報酬のみを支払うこととしております。

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、株主総会にて決定された範囲で代表取締役社長が決定しておりま
す。

　 社外取締役・社外監査役のサポートは総務部が行っております。また、常勤監査役が非常勤監査役との間で適宜情報交換を行っております。

　 取締役会は、原則として毎月１回第２週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。当社は監査役会を設置しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しております。なお、監査役３名のうち、２名は社外監査役を選任しております。
　 当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。
当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。

　 当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　 会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の
業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」につきまして、平成27年６月に決議いたしました。内部統制システム整備の基本方針は、以下のとおり定めております。

　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　(a) コーポレート・ガバナンス
　　　イ. 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定すると
　　　　　ともに、取締役の職務の執行を監督する。
　　　ロ. 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
　　　ハ. 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の
　　　　　決定下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。
　　　ニ. 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
　　(b) コンプライアンス
　　　イ. 取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。
　　　ロ. コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実
　　　　　に努める。
　　(c) 財務報告の適正性確保のための体制整備
　　　イ. 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
　　　ロ. 財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。
　　(d) 内部監査
　　　　社長直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守
　　　　状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　　 取締役は、「情報セキュリティ規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、
　　　関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示
　　　その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ
　　　適切に開示する。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　 市場リスク、信用リスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、
　　　 リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に
　　　 管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
　
　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　 取締役の職務執行は、「業務分掌規程」等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
　　　　 また、当社は、経営方針を定め、中期経営計画と年度計画を策定し、業務執行を担当する各取締役は、自らが所管する各部門におい
　　　て、本計画に基づいた業務執行を行い、定期的に取締役会に進捗状況や対応策の報告を行う。

　５．監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　　　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任する。監査役補助者の独立性を
　　　担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件につき、監査役会と協議の上、決定するものとする。

　６．取締役及び使用人による監査役への報告体制等
　　(a) 重要会議への出席
　　　　監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
　　(b) 報告体制
　　　　監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び
　　　　情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環境整備を図る。
　　　　また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合をもち、監査の方法
　　　　及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図る。

　７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　(a) 経営監査室の監査役との連携
　　　　経営監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。
　　(b) 外部専門家の起用
　　　　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。

　 当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを全社員に徹底しております。

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適時開示体制の整備及び運用状況

　１．適時開示体制の整備に向けた取組み
　　　投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速に開示できる
　 体制を整えております。
　　　また、収集された情報は、逐次、情報開示取扱責任者に集められ、所定の検討・手続きを経て、公表すべき情報は適時に開示することと
　　なっております。
　　 適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員に対して重要会議及び研修会等の機会をとらえて適時開示の対象となる重要事実につい
　 て周知徹底を図っております。そして、株主が公平かつ安易に情報にアクセスできる機会の確保の状況については、平成27年12月期より
　 当社ホームページの会社情報として掲載しております。東京証券取引所の適時開示に係る規則等に基づく適時開示に加え、WEB上での
　 IRなどを通じて、迅速かつ分かりやすい情報開示に積極的に取り組んでおります。

　２．適時開示担当組織（担当部署及び人員数等）の状況
　　　担当部署名：企画部企画課 部長以下3名
　　　情報管理責任者の役職名及び氏名：専務取締役 下平 絵里加

　３．適時開示手続き
　　(a)決定事実に関する情報
　　　 企画部は取締役会等の重要会議の付議事項を事前に入手し、当該会議終了後に遅滞なくその議事録を入手して、適時開示の対象と
　　　 なる重要事実の有無を検討し、該当事項があれば直ちに開示資料を作成し取締役会の承認を得て開示する。
　　(b)発生事実に関する情報
　　　 当該事実が発生した場合、企画部へ速やか報告し、企画部は有価証券上場規程(東京証券取引所規程)による開示有無の検討を
　　　 行い、開示が必要と認められる場合には、直ちに開示資料を作成すると共に、執行責任者（代表取締役社長）、情報管理責任者
　　　　（専務取締役）及び監査役に報告し了解を得て開示する。
　　(c)決算に関する情報
　　　 企画部は決算資料（決算短信、四半期決算短信）を作成し、取締役及び監査役に報告、承認を得て開示する。

　４．適時開示資料等の管理状況
　　　 当社において、適時開示資料等の当社ホームページへの開示に際してのセキュリティ体制確保のため、以下の方法及びフローを採用し
　　情報報漏洩防止に努めております。
　　(a)適時開示担当者はTDNETにアクセスし、速やかに適時開示資料等を提出する。
　　(b)当社ホームページへの掲載は、TDNETに情報が開示された後、データをUPする。(TDNET公表時刻よりも前に情報が掲載されることは
　　　 ない)。
　　(c)適時開示資料と同様の内容をホームページに掲載するには、担当者は事前に、TDNETでの掲載を確認の上、情報管理責任者の承認
　　　 を必要とする。