○ 添付資料の目次

(１) 当期の経営成績の概況

　当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の高止まりに加え、中東情勢の不安定さに起因する原油高や金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。
　まず、プロダクト事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が商流変更の影響を受け減益となった一方で、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティング「GP」が引き続き堅調に推移しました。また、不動産領域においてはBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開する株式会社スミカが順調に推移し、さらにリテールメディア領域においては株式会社ストアギークが独自開発した「ストアギークサイネージ」によるサービスの拡大を進め、利益貢献いたしました。
　次に、プロダクト事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Direct Salesが回復傾向にあることなどが寄与し、前年同期比で売上高、営業利益及びEBITDAがいずれも増益となりました。
　投資事業では、資本効率の改善及びポートフォリオの最適化を目的として、保有株式の一部売却を実施いたしました。これにより売上高を計上するとともに、利益面においても大きく貢献いたしました。
　クリエイター＆アスリート事業では、UUUM株式会社において2025年10月にマーケティング部門を新設分割し「UUUMマーケティング株式会社」を設立いたしました。こうした構造改革が着実に進捗したことで、マーケティング領域において前期を上回る成果が得られたことに加え、クリエイターマネジメントを主軸とする既存事業においても、トップクリエイターのイベント開催をはじめとする各施策が寄与し、事業が再成長いたしました。これらの結果、前年同期比で売上高、営業利益及びEBITDAがいずれも増益となりました。
　また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISにおいて、持分法による投資利益が過去最高を更新し、利益に大きく貢献いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高56,703百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益853百万円（前年同期比784.4％増）、経常利益1,836百万円（前年同期比225.3％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）3,145百万円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,284百万円（前年同期比366.4％増）、調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費及び買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用±一過性の損益調整額）1,195百万円（前年同期比85.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化及び当連結会計年度の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター＆アスリート事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。
　これに合わせて、従来「その他事業」に区分していた一部を「プロダクト事業」に、従来「広告事業」に区分していた一部を「クリエイター＆アスリート事業」に統合しております。また、UUUM株式会社の本社機能について親会社である当社側への機能集約を進めたことから、当該費用を従来の「インフルエンサーマーケティング事業」から「その他事業」へ集計を変更しております。
　なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。また、各セグメントの数値については、管理区分の変更の実態に基づき、組替え後の数値を記載しております。

（プロダクト事業）
　プロダクト事業（日本）では、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が商流変更の影響を受け減益となった一方で、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティング「GP」が引き続き堅調に推移しました。また、不動産領域においてはBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開する株式会社スミカが順調に推移し、さらにリテールメディア領域においては株式会社ストアギークが独自開発した「ストアギークサイネージ」によるサービスの拡大を進め、利益貢献いたしました。
　プロダクト事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Direct Salesが回復傾向にあることなどが寄与し、前年同期比で売上高、営業利益及びEBITDAがいずれも増益となりました。
　この結果、プロダクト事業の外部顧客への売上高は33,064百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は663百万円（前年同期比2.5％増）、EBITDAは2,176百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

（投資事業）
　投資事業では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
　当連結会計年度においては、投資先に対する管理報酬の売上計上及び一部投資銘柄を売却し売上を計上しており、利益面においても大きく貢献いたしました。
　この結果、投資事業の外部顧客への売上高は648百万円（前年同期は58百万円）、セグメント利益は461百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）、EBITDAは462百万円（前年同期は△21百万円）となりました。

（クリエイター＆アスリート事業）
　クリエイター＆アスリート事業では、クリエイター及びアスリートの様々な活動のサポート、両者を活用したプロモーション、ならびに番組制作・チャンネル運営等を行っております。また、UUUM株式会社において2025年10月にマーケティング部門を新設分割し「UUUMマーケティング株式会社」を設立いたしました。こうした構造改革が着実に進捗したことで、マーケティング領域において前期を上回る成果が得られたことに加え、クリエイターマネジメントを主軸とする既存事業においても、トップクリエイターのイベント開催をはじめとする各施策が寄与し、事業が再成長いたしました。これらの結果、当連結会計年度においては、前年同期比で売上高、営業利益及びEBITDAがいずれも増益となりました。
　この結果、クリエイター＆アスリート事業の外部顧客への売上高は22,925百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は1,839百万円（前年同期はセグメント利益144百万円）、EBITDAは2,403百万円（前年同期比242.1％増）となりました。

（その他事業）
　その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能の提供及び新規事業の推進等を実施しております。

　当連結会計年度においては、グループに対する管理体制の強化に加え成長領域に向けた取り組みを推進いたしました。また、報告セグメントの区分を見直すとともに、子会社であるUUUM株式会社における本社機能を当社へ集約し、管理費用を当事業へ移管したことが、利益面を下押しする要因となりました。
　この結果、その他事業の外部顧客への売上高は64百万円（前年同期比89.4％増）、セグメント損失は1,448百万円（前年同期はセグメント損失518百万円）、EBITDAは△1,233百万円（前年同期は△427百万円）となりました。

(２) 当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）
　当連結会計年度末における総資産は35,811百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,398百万円減少しました。これは主に、建物等の有形固定資産が905百万円、のれんが1,415百万円、投資有価証券が714百万円増加した一方で、現金及び預金が7,960百万円減少したことによるものであります。

（負債）
　当連結会計年度末における負債は22,089百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,977百万円減少しました。これは主に、短期借入金が3,953百万円、長期借入金が2,127百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は13,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,579百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,284百万円増加したことによるものであります。

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,960百万円減少し、8,406百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動においては、1,224百万円の資金流入（前連結会計年度は36百万円の資金流出）となりました。これは主に、償却前営業利益を計上した一方で、法人税等の支払による支出319百万円による資金流出があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動においては、2,545百万円の資金流出（前連結会計年度は986百万円の資金流出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入438百万円による資金流入があったものの、有形固定資産の取得による支出971百万円や無形固定資産の取得による支出452百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,644百万円による流出があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動においては、6,736百万円の資金流出（前連結会計年度は2,992百万円の資金流出）となりました。これは主に、短期借入金の借入及び返済による支出4,022百万円や長期借入金の返済による支出2,310百万円による資金流出があったためであります。

(４) 今後の見通し

　当社グループは、「人に人らしい仕事を。」をミッションとして掲げ、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。
　具体的には、引き続き成長が見込まれる国内インターネット広告市場において、コンテクスチュアルターゲティングによるYouTube広告枠買付を提供する「GP」、株式会社ストアギークによるRetailTech領域でのインストアサイネージ事業、AIエージェント「HAWK」や株式会社スミカによる不動産領域でのAI活用を積極的に進めることで、成長を加速させてまいります。
　また、海外インターネット広告市場においては、回復基調にある直販領域への注力とコストの適正化により、Playwire, LLCの再成長を加速させるほか、東アジア・東南アジアの各拠点についても、コスト改善や「GP」のグローバル展開などを通じて、収益力の強化に努めてまいります。
　さらに、UUUM株式会社を中心に成長著しいインフルエンサーマーケティング市場で事業をさらに展開し、マーケティング領域を分社化した効果をさらに推し進めることで、再成長に向けた体制整備を実行してまいります。また、オフィス統合による経営合理化を引き続き進めるとともに、グループ全体としてのシナジー発現を含めて同市場での収益力強化を実現してまいります。
　一方で、先行き不透明な国際情勢と不安定な為替相場の影響は、2026年10月以降も継続が見込まれております。これらが当社グループの顧客の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、それに伴う広告出稿の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　以上の結果、2027年９月期の業績につきましては、売上高60,000百万円（当連結会計年度比5.8％増）、営業利益900百万円（当連結会計年度比5.4％増）、経常利益1,400百万円（当連結会計年度比23.8％減）、EBITDA3,200百万円（当連結会計年度比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円（当連結会計年度比14.4％減）、調整後当期利益1,900百万円（当連結会計年度比58.9％増）をそれぞれ見込んでおります。
※なお、詳細につきましては本日開示を予定しております「株式会社フリークアウト・ホールディングス2026年９
月期通期決算説明資料」をご参照ください。

　当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の
上、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討する方針であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（連結損益計算書）

（単位：千円）

（連結包括利益計算書）

（単位：千円）

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

該当事項はありません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
　共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　事業用資産は、営業活動による損益が２期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
　共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　事業用資産は、営業活動による損益が２期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「プロダクト事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。

　「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

　「クリエイター＆アスリート事業」では、クリエイター及びアスリートの様々な活動のサポート、両者を活用したプロモーション、ならびに番組制作・チャンネル運営等を行っております。

　「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化及び当連結会計年度期首の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター＆アスリート事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。

　これに合わせて、従来「その他事業」に区分していた一部を「プロダクト事業」に、従来「広告事業」に区分していた一部を「クリエイター＆アスリート事業」に統合しております。また、UUUM株式会社の本社機能について親会社である当社側への機能集約を進めたことから、当該費用を従来の「インフルエンサーマーケティング事業」から「その他事業」へ集計を変更しております。
　なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。また、各セグメントの数値については、管理区分の変更の実態に基づき、組替え後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）	１．	調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
	２．	セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）	１．	調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
	２．	セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）	のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）	のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
	なお、「クリエイター＆アスリート事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得し連結子会社としたことに伴い、のれんが1,181,461千円増加しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

（注）	１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

該当事項はありません