○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方で、中東情勢の悪化等により地政学的リスクが高まり、資源価格の高騰や物価上昇の進展、急激な為替や金利変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
当連結会計年度においては、第１次中期経営計画の計画最終年として、各種経営目標の達成に向けて取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、コア事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移したことにより、170億１百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。
損益面では、営業利益は、10億２千９百万円(前連結会計年度比4.2％増)、経常利益は、12億７千２百万円(前連結会計年度比4.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。
当該セグメントの売上高は、砂防・盛土基礎調査等の防災関連業務の増加や契約単価の上昇、受注エリアの広域展開が増収に寄与し、142億７百万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は、11億１千３百万円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。
なお、受注高は、150億６千８百万円(前連結会計年度比9.3％増)、受注残高は、86億５千６百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業においては、外部環境に大きな変化はなく、岡山県・広島県を中心に既存施設の会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標に事業を展開いたしました。
当該セグメントの売上高は、７億７千４百万円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は２千万円(前連結会計年度比161.7％増)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開いたしました。当連結会計年度においては、広島もとまち水族館の開業が増収に寄与しております。
当該セグメントの売上高は、17億５千９百万円(前連結会計年度比40.8％増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は９千７百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。
当連結グループにおけるセグメントの売上高の状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 構成比(％) |
総合建設コンサルタント事業 | 14,207 | 83.6 |
スポーツ施設運営事業 | 774 | 4.6 |
水族館運営事業 | 1,759 | 10.3 |
その他事業 | 259 | 1.5 |
合計 | 17,001 | 100.0 |
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産が219億４千９百万円(前連結会計年度比3.3％増)、負債が52億４千４百万円(前連結会計年度比5.2％増)、純資産が167億５百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ11億５千２百万円減少し、84億１千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億１千万円(前連結会計年度比５億６千５百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億４百万円、減価償却費２億５千９百万円、契約資産の増加２億２千１百万円、法人税等の支払額４億７千９百万円、匿名組合投資利益５千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７億６千４百万円(前連結会計年度比８億２百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億９千９百万円、投資有価証券の取得による支出６億７千８百万円、有価証券の取得による支出５億４千万円、有形固定資産の取得による支出２億７千６百万円、有形固定資産の売却による収入３億５千４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９億９千８百万円(前連結会計年度比２億１千８百万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額３億２千７百万円、自己株式の取得による支出６億３千７百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、コア事業である総合建設コンサルタント事業においては、引き続き社会インフラの維持・管理や国土強靭化への対応等により、堅調な推移を予想しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、資源価格の高騰やインフレの進展に伴い、事業環境の先行きは不透明な状況となっております。
次期は、第２次中期経営計画（FY2027-FY2029）の計画初年度となるため、計画目標の達成に向けて、様々な事業課題の解決に注力してまいります。
連結業績予想は、次のとおりであります。
連結業績は、コア事業である総合建設コンサルタント事業の繰越受注残高が豊富であることや、社員持株会に対する第三者割当費用が剥落することにより、売上高および営業利益、経常利益は増収・増益を計画しております。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産売却による特別利益が剥落することにより、減益となる見通しです。
（単位：百万円）
連結業績予想 | ＦＹ2026実績 | ＦＹ2027予想 | 増減率 |
売上高 | 17,001 | 17,200 | 1.2％増 |
営業利益 | 1,029 | 1,090 | 5.9％増 |
経常利益 | 1,272 | 1,300 | 2.2％増 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 945 | 840 | 11.1％減 |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の課題と認識しており、配当政策を最重要事項として位置付けております。
配当方針については、フリーキャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローおよび投資活動によるキャッシュフローの合計額)を基本的な財源として、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ります。
また、配当水準は、経営環境および今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向40％を目安といたします。
上記の方針に鑑み、当期の期末配当金は、前回予想から１株当たり２円増額し、30円とさせていただきます。
次期の配当については、本日の公表の「剰余金の配当（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、経営環境の変化を踏まえ、配当方針を2027年７月期から下記のとおり変更いたします。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の課題と認識しており、配当政策を最重要事項として位置付けております。 配当水準は、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％を下限として、配当性向60％を目安といたします。
上記の方針に鑑み、次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり40円とすることを予定しております。
２．企業集団の状況
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ | ・株式会社エヌ・シー・ピー |
・株式会社西日本技術コンサルタント | ・株式会社アクアメント |
・株式会社アイコン | ・株式会社ＮＣＰサプライ |
・株式会社オーライズ | |
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分 | 主要事業 | 主要な会社 |
総合建設コンサルタント事業 | 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 | 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ |
スポーツ施設運営事業 | スポーツ施設および関連施設の運営等 | 株式会社エヌ・シー・ピー |
水族館運営事業 | 水族館の運営・管理等 | 株式会社アクアメント |
その他事業 | 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 | 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ |
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいことならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年７月31日) | 当連結会計年度 (2026年７月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 9,568,755 | 8,416,239 |
| | 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,057,789 | 1,227,194 |
| | 契約資産 | 2,980,818 | 3,202,019 |
| | 有価証券 | 98,393 | 540,006 |
| | 商品 | 4,641 | 3,740 |
| | 未成業務支出金 | 11,329 | － |
| | 原材料及び貯蔵品 | 28,796 | 28,437 |
| | その他 | 302,339 | 355,233 |
| | 貸倒引当金 | △5,361 | △6,307 |
| | 流動資産合計 | 14,047,500 | 13,766,563 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 5,337,762 | 4,878,360 |
| | | | 減価償却累計額 | △4,240,199 | △3,907,594 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 1,097,562 | 970,766 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 91,905 | 69,940 |
| | | | 減価償却累計額 | △81,410 | △59,005 |
| | | | 機械装置及び運搬具（純額） | 10,494 | 10,935 |
| | | 土地 | 1,673,153 | 1,543,364 |
| | | リース資産 | 373,697 | 384,094 |
| | | | 減価償却累計額 | △318,962 | △331,906 |
| | | | リース資産（純額） | 54,735 | 52,188 |
| | | 建設仮勘定 | － | 143,548 |
| | | その他 | 1,694,638 | 1,667,165 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,501,387 | △1,502,597 |
| | | | その他（純額） | 193,250 | 164,568 |
| | | 有形固定資産合計 | 3,029,197 | 2,885,370 |
| | 無形固定資産 | 78,864 | 63,010 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 2,206,503 | 3,206,433 |
| | | 繰延税金資産 | 693,435 | 769,784 |
| | | その他 | 1,189,254 | 1,260,717 |
| | | 貸倒引当金 | △2,450 | △2,450 |
| | | 投資その他の資産合計 | 4,086,744 | 5,234,484 |
| | 固定資産合計 | 7,194,805 | 8,182,865 |
| 資産合計 | 21,242,306 | 21,949,429 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年７月31日) | 当連結会計年度 (2026年７月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 業務未払金 | 900,022 | 871,634 |
| | リース債務 | 32,753 | 25,414 |
| | 未払金 | 1,899,517 | 1,983,970 |
| | 未払法人税等 | 439,870 | 490,557 |
| | 未成業務受入金 | 414,089 | 333,124 |
| | 受注損失引当金 | 5,010 | 5,261 |
| | その他 | 850,755 | 886,640 |
| | 流動負債合計 | 4,542,019 | 4,596,604 |
| 固定負債 | | |
| | リース債務 | 27,455 | 31,992 |
| | 繰延税金負債 | 245,958 | 431,935 |
| | 資産除去債務 | 97,295 | 111,804 |
| | その他 | 73,789 | 71,793 |
| | 固定負債合計 | 444,499 | 647,526 |
| 負債合計 | 4,986,518 | 5,244,130 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 400,000 | 400,000 |
| | 資本剰余金 | 8,332,243 | 7,737,569 |
| | 利益剰余金 | 7,083,516 | 7,702,848 |
| | 自己株式 | △90,880 | △62,272 |
| | 株主資本合計 | 15,724,879 | 15,778,145 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 530,908 | 927,153 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 530,908 | 927,153 |
| 純資産合計 | 16,255,788 | 16,705,298 |
負債純資産合計 | 21,242,306 | 21,949,429 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
売上高 | 16,114,809 | 17,001,471 |
売上原価 | 11,835,998 | 12,484,538 |
売上総利益 | 4,278,810 | 4,516,932 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 従業員給料及び賞与 | 1,604,230 | 1,659,061 |
| 法定福利費 | 302,477 | 318,165 |
| 退職給付費用 | 38,035 | 37,998 |
| 貸倒引当金繰入額 | 372 | 4,096 |
| その他 | 1,346,073 | 1,468,310 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,291,190 | 3,487,632 |
営業利益 | 987,620 | 1,029,300 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,348 | 19,759 |
| 受取配当金 | 78,345 | 75,068 |
| 投資有価証券売却益 | 55,514 | 45,502 |
| 売電収入 | 4,696 | 4,239 |
| 受取地代家賃 | 17,648 | 13,287 |
| 匿名組合投資利益 | 69,089 | 99,928 |
| その他 | 16,642 | 32,103 |
| 営業外収益合計 | 253,285 | 289,889 |
営業外費用 | | |
| 投資有価証券売却損 | 11,483 | 784 |
| 売電費用 | 2,203 | 2,072 |
| 賃貸費用 | 2,269 | 2,230 |
| 匿名組合投資損失 | 8,393 | 40,136 |
| その他 | 1,092 | 1,620 |
| 営業外費用合計 | 25,441 | 46,844 |
経常利益 | 1,215,463 | 1,272,345 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 158,398 |
| 特別利益合計 | － | 158,398 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 32,175 | 7,320 |
| 固定資産除売却損 | － | 18,578 |
| 特別損失合計 | 32,175 | 25,899 |
税金等調整前当期純利益 | 1,183,288 | 1,404,845 |
法人税、住民税及び事業税 | 476,441 | 530,851 |
法人税等調整額 | △67,319 | △71,191 |
法人税等合計 | 409,121 | 459,659 |
当期純利益 | 774,166 | 945,185 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 774,166 | 945,185 |
（連結包括利益計算書）
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
当期純利益 | 774,166 | 945,185 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 44,845 | 396,244 |
| その他の包括利益合計 | 44,845 | 396,244 |
包括利益 | 819,011 | 1,341,430 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 819,011 | 1,341,430 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 400,000 | 9,046,246 | 6,623,591 | △378,651 | 15,691,186 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △314,241 | | △314,241 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 774,166 | | 774,166 |
自己株式の取得 | | | | △426,231 | △426,231 |
自己株式の処分 | | | | | － |
自己株式の消却 | | △714,002 | | 714,002 | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | △714,002 | 459,925 | 287,770 | 33,693 |
当期末残高 | 400,000 | 8,332,243 | 7,083,516 | △90,880 | 15,724,879 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 486,063 | 486,063 | 16,177,249 |
当期変動額 | | | |
剰余金の配当 | | | △314,241 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 774,166 |
自己株式の取得 | | | △426,231 |
自己株式の処分 | | | － |
自己株式の消却 | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | 44,845 | 44,845 | 44,845 |
当期変動額合計 | 44,845 | 44,845 | 78,538 |
当期末残高 | 530,908 | 530,908 | 16,255,788 |
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 400,000 | 8,332,243 | 7,083,516 | △90,880 | 15,724,879 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △325,854 | | △325,854 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 945,185 | | 945,185 |
自己株式の取得 | | | | △637,299 | △637,299 |
自己株式の処分 | | △7,590 | | 78,824 | 71,233 |
自己株式の消却 | | △587,083 | | 587,083 | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | △594,674 | 619,331 | 28,608 | 53,265 |
当期末残高 | 400,000 | 7,737,569 | 7,702,848 | △62,272 | 15,778,145 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 530,908 | 530,908 | 16,255,788 |
当期変動額 | | | |
剰余金の配当 | | | △325,854 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 945,185 |
自己株式の取得 | | | △637,299 |
自己株式の処分 | | | 71,233 |
自己株式の消却 | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | 396,244 | 396,244 | 396,244 |
当期変動額合計 | 396,244 | 396,244 | 449,510 |
当期末残高 | 927,153 | 927,153 | 16,705,298 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,183,288 | 1,404,845 |
| 減価償却費 | 271,432 | 259,553 |
| 減損損失 | 32,175 | 7,320 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 238 | 946 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4,023 | 250 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △60,696 | △59,791 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △139,819 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △44,031 | △44,718 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89,693 | △94,828 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55,833 | △169,405 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △289,650 | △221,201 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,234 | 12,588 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 100,754 | △28,387 |
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 164,164 | △80,964 |
| その他 | 259,631 | 149,706 |
| 小計 | 1,574,235 | 996,094 |
| 利息及び配当金の受取額 | 89,788 | 93,955 |
| 法人税等の支払額 | △487,712 | △479,505 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,176,311 | 610,543 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有価証券の取得による支出 | － | △540,456 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △704,772 | △678,980 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 715,712 | 299,380 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,377 | △276,441 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 354,047 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 100,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,418 | △5,213 |
| 出資金の分配による収入 | 69,667 | 101,180 |
| 貸付けによる支出 | △1,140 | △2,460 |
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 548 |
| その他 | △9,720 | △116,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,251 | △764,839 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 配当金の支払額 | △313,588 | △327,136 |
| 自己株式の取得による支出 | △426,231 | △637,299 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △40,164 | △33,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △779,984 | △998,220 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 433,578 | △1,152,516 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,134,177 | 9,567,755 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 9,567,755 | 8,415,239 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
| | | | | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 連結財務 諸表計上額 (注)４ |
| 総合建設
コンサル
タント事業 | スポーツ
施設運営
事業 | 水族館
運営事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | | |
中国地方 | 6,351,778 | 759,042 | － | 7,110,820 | 218,425 | 7,329,246 | － | 7,329,246 |
四国地方 | 1,066,085 | － | 66,097 | 1,132,182 | 16,512 | 1,148,694 | － | 1,148,694 |
関西地方 | 4,079,359 | － | 1,184,028 | 5,263,388 | 13,027 | 5,276,415 | － | 5,276,415 |
九州地方 | 1,116,024 | － | － | 1,116,024 | － | 1,116,024 | － | 1,116,024 |
その他 | 1,222,669 | － | － | 1,222,669 | － | 1,222,669 | － | 1,222,669 |
顧客との契約から生じる
収益 | 13,835,917 | 759,042 | 1,250,125 | 15,845,084 | 247,965 | 16,093,049 | － | 16,093,049 |
その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 21,759 | 21,759 | － | 21,759 |
外部顧客に対する売上高 | 13,835,917 | 759,042 | 1,250,125 | 15,845,084 | 269,724 | 16,114,809 | － | 16,114,809 |
国 | 3,095,362 | － | － | 3,095,362 | 8,644 | 3,104,007 | － | 3,104,007 |
都道府県 | 4,390,577 | － | － | 4,390,577 | 8,963 | 4,399,540 | － | 4,399,540 |
市区町村 | 4,844,203 | 49,409 | 740 | 4,894,352 | 6,145 | 4,900,497 | － | 4,900,497 |
その他 | 1,505,774 | 709,632 | 1,249,385 | 3,464,792 | 224,212 | 3,689,004 | － | 3,689,004 |
顧客との契約から生じる
収益 | 13,835,917 | 759,042 | 1,250,125 | 15,845,084 | 247,965 | 16,093,049 | － | 16,093,049 |
その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 21,759 | 21,759 | － | 21,759 |
外部顧客に対する 売上高 | 13,835,917 | 759,042 | 1,250,125 | 15,845,084 | 269,724 | 16,114,809 | － | 16,114,809 |
一時点で移転される財 | － | 40,571 | 1,228,446 | 1,269,017 | 40,346 | 1,309,363 | － | 1,309,363 |
一定の期間にわたり移転
される財 | 13,835,917 | 718,470 | 21,679 | 14,576,067 | 207,619 | 14,783,686 | － | 14,783,686 |
顧客との契約から生じる
収益 | 13,835,917 | 759,042 | 1,250,125 | 15,845,084 | 247,965 | 16,093,049 | － | 16,093,049 |
その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 21,759 | 21,759 | － | 21,759 |
外部顧客に対する売上高 | 13,835,917 | 759,042 | 1,250,125 | 15,845,084 | 269,724 | 16,114,809 | － | 16,114,809 |
(1) 外部顧客への売上高 | 13,835,917 | 759,042 | 1,250,125 | 15,845,084 | 269,724 | 16,114,809 | － | 16,114,809 |
(2) セグメント間の内部
売上高または振替額 | 47 | 3,692 | － | 3,739 | 233,553 | 237,293 | △237,293 | － |
計 | 13,835,965 | 762,734 | 1,250,125 | 15,848,824 | 503,277 | 16,352,102 | △237,293 | 16,114,809 |
セグメント利益 | 1,092,897 | 7,659 | 86,265 | 1,186,822 | 26,533 | 1,213,355 | △225,735 | 987,620 |
セグメント資産 | 12,776,450 | 1,006,120 | 509,859 | 14,292,430 | 420,933 | 14,713,364 | 6,528,942 | 21,242,306 |
その他の項目 | | | | | | | | |
減価償却費 | 188,360 | 57,541 | 1,751 | 247,653 | 23,779 | 271,432 | － | 271,432 |
減損損失 | 32,175 | － | － | 32,175 | － | 32,175 | － | 32,175 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 107,766 | 28,382 | 231 | 136,381 | 13,868 | 150,249 | － | 150,249 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．(1) セグメント利益の調整額△225,735千円には、セグメント間取引消去28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,291千円、およびその他の調整額117,528千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額6,528,942千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,973,978千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
| | | | | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 連結財務 諸表計上額 (注)４ |
| 総合建設
コンサル
タント事業 | スポーツ
施設運営
事業 | 水族館
運営事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | | |
中国地方 | 6,478,878 | 774,320 | 399,886 | 7,653,084 | 213,540 | 7,866,625 | － | 7,866,625 |
四国地方 | 1,114,170 | － | 70,339 | 1,184,509 | 24,718 | 1,209,228 | － | 1,209,228 |
関西地方 | 4,312,067 | － | 1,289,340 | 5,601,408 | － | 5,601,408 | － | 5,601,408 |
九州地方 | 1,178,435 | － | － | 1,178,435 | － | 1,178,435 | － | 1,178,435 |
その他 | 1,124,119 | － | － | 1,124,119 | － | 1,124,119 | － | 1,124,119 |
顧客との契約から生じる
収益 | 14,207,671 | 774,320 | 1,759,566 | 16,741,558 | 238,259 | 16,979,817 | － | 16,979,817 |
その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 21,654 | 21,654 | － | 21,654 |
外部顧客に対する売上高 | 14,207,671 | 774,320 | 1,759,566 | 16,741,558 | 259,913 | 17,001,471 | － | 17,001,471 |
国 | 2,947,111 | － | － | 2,947,111 | 6,969 | 2,954,081 | － | 2,954,081 |
都道府県 | 4,133,905 | － | － | 4,133,905 | 9,259 | 4,143,165 | － | 4,143,165 |
市区町村 | 5,249,791 | 28,197 | － | 5,277,988 | 31,067 | 5,309,055 | － | 5,309,055 |
その他 | 1,876,863 | 746,122 | 1,759,566 | 4,382,552 | 190,962 | 4,573,514 | － | 4,573,514 |
顧客との契約から生じる
収益 | 14,207,671 | 774,320 | 1,759,566 | 16,741,558 | 238,259 | 16,979,817 | － | 16,979,817 |
その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 21,654 | 21,654 | － | 21,654 |
外部顧客に対する 売上高 | 14,207,671 | 774,320 | 1,759,566 | 16,741,558 | 259,913 | 17,001,471 | － | 17,001,471 |
一時点で移転される財 | － | 47,608 | 1,729,886 | 1,777,495 | 49,792 | 1,827,287 | － | 1,827,287 |
一定の期間にわたり移転
される財 | 14,207,671 | 726,711 | 29,679 | 14,964,062 | 188,466 | 15,152,529 | － | 15,152,529 |
顧客との契約から生じる
収益 | 14,207,671 | 774,320 | 1,759,566 | 16,741,558 | 238,259 | 16,979,817 | － | 16,979,817 |
その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 21,654 | 21,654 | － | 21,654 |
外部顧客に対する売上高 | 14,207,671 | 774,320 | 1,759,566 | 16,741,558 | 259,913 | 17,001,471 | － | 17,001,471 |
(1) 外部顧客への売上高 | 14,207,671 | 774,320 | 1,759,566 | 16,741,558 | 259,913 | 17,001,471 | － | 17,001,471 |
(2) セグメント間の内部
売上高または振替額 | 245 | 3,274 | － | 3,519 | 241,182 | 244,702 | △244,702 | － |
計 | 14,207,916 | 777,594 | 1,759,566 | 16,745,077 | 501,096 | 17,246,173 | △244,702 | 17,001,471 |
セグメント利益 | 1,113,887 | 20,046 | 97,262 | 1,231,196 | 12,993 | 1,244,190 | △214,889 | 1,029,300 |
セグメント資産 | 12,777,768 | 995,125 | 710,058 | 14,482,952 | 377,865 | 14,860,817 | 7,088,611 | 21,949,429 |
その他の項目 | | | | | | | | |
減価償却費 | 188,851 | 59,156 | 2,320 | 250,328 | 19,548 | 269,877 | － | 269,877 |
減損損失 | － | － | － | － | 7,320 | 7,320 | － | 7,320 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 236,053 | 61,695 | 16,461 | 314,210 | 11,650 | 325,860 | － | 325,860 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．(1) セグメント利益の調整額△214,889千円には、セグメント間取引消去△1,014千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,679千円、およびその他の調整額108,804千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額7,088,611千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,088,004千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| | (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 2,328,560 | 総合建設コンサルタント事業 その他 |
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| | (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 2,310,911 | 総合建設コンサルタント事業 その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
「総合建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、32,175千円であります。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
「その他」セグメントにおいて、複写製本事業からの撤退方針を決定したことに伴い、一部の建物及び構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、7,320千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
㈱ウエスコホールディングス | 京都府福知山市 | 売却予定資産 | 土地 建物及び構築物 | 32,175 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および売却予定資産ならびに遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
㈱ＮＣＰサプライ | 岡山県岡山市 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具器具備品 他 | 7,320 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および売却予定資産ならびに遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産については、その他事業である複写製本事業からの撤退方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,197円28銭 | 1,288円86銭 |
１株当たり当期純利益 | 56円02銭 | 71円09銭 |
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 16,255,788 | 16,705,298 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 16,255,788 | 16,705,298 |
期末の普通株式の数(千株) | 13,577 | 12,961 |
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 774,166 | 945,185 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 774,166 | 945,185 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,818 | 13,295 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（１）受注及び販売の状況
ａ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
総合建設コンサルタント事業 | 15,068,246 | 109.3 | 8,656,889 | 111.0 |
報告セグメント計 | 15,068,246 | 109.3 | 8,656,889 | 111.0 |
その他 | 259,913 | 96.4 | － | － |
合計 | 15,328,160 | 109.1 | 8,656,889 | 111.0 |
(注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) | 前年同期比(％) |
総合建設コンサルタント事業(千円) | 14,207,671 | 102.7 |
スポーツ施設運営事業(千円) | 774,320 | 102.0 |
水族館運営事業(千円) | 1,759,566 | 140.8 |
報告セグメント計(千円) | 16,741,558 | 105.7 |
その他(千円) | 259,913 | 96.4 |
合計(千円) | 17,001,471 | 105.5 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。