当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また、企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

【原則１－４　政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
　当社は、事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しない方針としています。政策保有株式を保有する場合、上記の方針に照らし、保有の意義が希薄と判断した場合には、できる限り速やかに縮減していく方針としています。

（２）政策保有株式に係る検証の内容
　政策保有株式を保有する場合は、定期的に取締役会において、保有によるメリット、リスク、資本コストに対する投資対効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、継続保有の判断を行うこととしています。

（３）政策保有株式に係る議決権行使基準
　政策保有株式に係る議決権の行使は、画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値ならびに株主還元向上の視点から、議案ごとにその賛否を判断し、議決権行使をすることとしています。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社が、関連当事者間の取引を行う場合には、社内規程に基づき、代表取締役社長 CEOの審議を経て、取引の重要性の高いものについて、取締役会に上程し、決議しています。また、グループ会社役員については、定期的に、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行っています。なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）や有価証券報告書等で開示しています。
（有価証券報告書：https://willgroup.co.jp/ir/library/annual_securities_report/)
（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項：https://willgroup.co.jp/ir/stock_info/general_meeting/）

【補充原則２－４①　女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
　変化の激しい市場環境、未来の予測が難しい時代において、現状の事業領域にとらわれず新たな事業機会を創出していくためには、多様な視点や価値観を企業経営に活かすことが重要であると認識しています。そのため当社グループにおいては女性、外国人、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用・登用を積極的かつ継続的に行いつつ、個人の特性や能力を活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取組みを進めています。2030年までにそれぞれの社員比率と同程度の中核人材比率となるようこれからも取組んでいきます。

（１）女性の中核人材登用
　近年、女性活躍推進を積極的に進めており、若年層のキャリア形成研修、次世代女性リーダー育成研修などを実施しています。2026年4月時点の国内外を含む正規社員のうち女性社員比率が48.8%であるのに対し、女性管理職比率は31.1％と同水準には達していません。2030年に女性管理職40%を目指し、職場環境の整備、キャリア意識の醸成等に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。

（２）外国人の中核人材登用
　当社グループは32社の海外連結子会社を有しているだけでなく、国内においても外国人を対象とした人材サービスを展開していることから、多くの外国籍社員が在籍しています。正規社員のうち外国籍社員比率は27.7%、外国籍管理職比率は34.7%と高い水準を確保し、今後も国内外を問わず積極的に登用していく方針です。

（３）中途採用の中核人材登用（日本国内企業のみ）
　当社グループでは、様々な職歴をもつ中途採用者を積極的に採用し、管理職に登用しています。正規社員のうち中途採用社員比率は71.6%、中途採用社員管理職比率は64.6%と同程度の水準を確保し、今後も新卒・中途を問わず、採用・育成・登用を推進していく方針です。


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、コーポレートガバナンス・コードが想定している基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を制度として導入していないため、アセットオーナーには該当していません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念、経営方針、中期経営計画を当社ホームページで開示しています。また、持続可能な企業価値向上に向けた取組みを統合報告書で開示しています。
（経営理念：https://willgroup.co.jp/profile/policy/）
（経営方針：https://willgroup.co.jp/ir/management/）
（中期経営計画：https://willgroup.co.jp/ir/strategy/）
（統合報告書：https://willgroup.co.jp/integrated_report/）

（ⅱ）本報告書Ⅰ－１．基本的な考え方に記載の通りです。
　　 これに基づく具体的な方針や取組みについては、本報告書の各項目をご参照ください。

（ⅲ）当社取締役の報酬の決定に関する方針は、本報告書Ⅱ－１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】に記載しています。

（ⅳ）経営陣幹部の選任と取締役候補の指名については、社内規程に基づき、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能とグループ会社各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。また、監査役候補者の指名については、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点により総合的に検討しています。
　これらの方針に基づき、独立社外取締役を含む「指名委員会」において事前に審議し、取締役会で決議します。
　また、経営陣幹部の解任ついても同様に、社内規程に基づき、独立社外取締役を含む「指名委員会」において事前に審議し、取締役会で決議します。

（ⅴ）取締役・監査役の各候補者及び選任理由ならびに経歴等は、株主総会参考書類に記載しています。株主総会参考書類については、当社ホームページに掲載している株主総会招集通知をご参照ください。解任を行う場合は、方針と手続に則り、適宜適切に開示します。
（株主総会招集通知：https://willgroup.co.jp/ir/stock_info/general_meeting/）

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
（１）サステナビリティ方針
　当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、ひとりでも多くの人を、ひとつでも多くの組織をポジティブに変革していくことを目指し、持続的な成長を実現してきました。これからも世の中にポジティブな変化を生み出し、持続的に成長し続けていくために、社会の変化を的確に捉え、ステークホルダーの皆さまとともに未来に向けてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献していきます。

（２）サステナビリティに関する取組み
　環境、社会、ガバナンス等あらゆるサステナビリティを巡る課題への対応は、リスク減少・収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社取締役会は、重点課題を定めるとともに、経営理念に基づく企業活動を通じてこれらに対する取組みを進め、社会課題の解決に貢献していきます。
　サステナビリティに関する取組みの詳細については、当社ホームページ、有価証券報告書及び統合報告書に開示しています。
（サステナビリティへの取組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/）
（有価証券報告書：https://willgroup.co.jp/ir/library/annual_securities_report/）
（統合報告書：https://willgroup.co.jp/integrated_report/）

（３）気候変動に関する取組み
　当社グループは、気候変動に関する方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会をTCFDの枠組みに基づいて情報開示を行っています。
　気候変動に関する取り組みの詳細については、当社ホームページに開示しています。今後も段階的に情報開示を進め、全体的な開示内容の質と量についても、充実させていきます。
（環境への取り組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/environment/）

（４）サステナビリティ推進体制
　当社グループはサステナビリティへの対応を経営の重要課題の一つと位置付け、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決を両立させるために「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員長は代表取締役社長 CEOが務め、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成され、原則年２回開催しています。サステナビリティに関する方針、重点課題やKPIの設定・モニタリング・見直し等を協議・策定し、重要事項は取締役会で審議されます。また、経営企画本部内にサステナビリティ推進組織を設け、全社横断的な推進体制を敷いています。
（コーポレート・ガバナンス体制：https://willgroup.co.jp/sustainability/governance/governance/）

（５）人的資本に関する戦略、指標及び目標
（人材育成方針及び社内環境整備方針）
　当社グループは、「すべての人に居場所と舞台を創り続ける」を人材育成方針の中核に据え、人的資本の強化を通じた持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。私たちは、人材をコストではなく競争優位の源泉と捉え、事業部・国・雇用形態の枠を超えた一体的な人材マネジメントを通じて、事業成長と個人の成長の好循環を創出することを目指しています。
　新中期経営計画「WILL-being 2029」においては、AIに代替されにくく、今後も高い人材需要が見込まれる「エッセンシャル領域」を重点戦略領域と位置付け、正社員派遣/請負・外国人雇用支援・人材紹介等の正社員・外国人HRビジネスを展開し、生産性向上と高収益事業へのシフトを推進しています。その実現に向けて、社員一人ひとりのWell-beingと働きがいを高め、多様な個の能力と志向を活かしながら、「適所をつくる」「適材をつくる」「適所に適材をあてる」という考え方のもと、戦略的人材ポートフォリオの構築を推進しています。多様な人材が安心して能力を発揮できる「居場所」をつくるとともに、挑戦や成長機会を通じて活躍できる「舞台」を提供することで、個人と組織がともに成長できる環境整備を進めています。
　また、Well-beingスコア、職場の幸せ力スコア、働きがいスコア等を通じて「居場所」の状態を、女性の管理職比率や男性の育休取得率等を通じて「舞台」の広がりを継続的にモニタリングし、多様な個が活躍できる組織基盤の強化を図っています。さらに、男女の賃金格差等についても継続的に確認し、「適所」と「適材」の実現状況を可視化することで、人的資本経営の高度化に取り組んでいきます。開示する目標値は当社及び国内関連子会社に優先すべき課題があると考えているため、在外子会社を含めず、当社及び国内Working事業に含まれる連結子会社を対象にしており、中期経営計画の進捗に応じて目標水準や開示内容を見直していきます。
（指標及び目標）
　上記の方針のもと、サステナビリティ委員会を中心に議論を重ねています。
　人的資本に関する指標及び目標については、有価証券報告書で開示しています。また、当社グループの人材への取り組みについては、当社ホームページ及び統合報告書で開示し、今後も持続的な企業価値の向上に向けて、開示情報の充実を進めていきます。
（人材への取り組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/）
（有価証券報告書：https://willgroup.co.jp/ir/library/annual_securities_report/）
（統合報告書：https://willgroup.co.jp/sustainability/report/）

【補充原則４－１①　経営陣への委任の範囲】
　当社は、法令に準拠して取締役会で審議のうえ決定する事項を取締役会規程に定めています。また、職務権限規程等により経営陣が執行できる範囲を明確にしています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称する。）を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「当社の独立性判断基準」を定めています。
　社外役員または社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとしています。

当社の「独立性判断基準」
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者*1
② 当社グループの主要な取引先とする者*2またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先*3またはその業務執行者
④ 当社の大株主（総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、または所属していた者でかつ当社グループの法定監査に従事したことのある者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨ 当社グループから多額*4の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
⑪ 上記②から⑤及び⑦から⑩においては過去10年間、上記⑥においては過去１年間該当していた者
⑫ 上記①から⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
（注）
１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をい
　う。
３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年　
　度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の
　２％を超えることをいう。
５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

【補充原則４－１０①　任意の仕組みの活用】
　取締役候補者の選任及び取締役の報酬に関する審議プロセスの透明性及び客観性を高めるために、指名・報酬に関する事項の決定は、それぞれの委員会等で事前に審議・確認したうえで、取締役会で決定します。
●指名委員会
　当社の指名委員会は、社内取締役３名、社外取締役３名及び社外監査役３名で構成し、議長は社外取締役から選定しています。最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役候補者の選任及び取締役の解任に係る事項を審議しています。
　指名委員会の構成員は、以下の通りです。
　・社内取締役
　　　池田良介（取締役会長）、角裕一（代表取締役社長 CEO）、村上秀夫（取締役 COO)
　・社外取締役
　　　腰塚國博（議長）、高橋理人、市川祐子
　・社外監査役
　　　池田幸恵、澤田静華、中村克己
●報酬委員会
　当社の報酬委員会は、独立社外取締役３名で構成しています。株主総会・取締役会で決議された報酬制度及び報酬限度額の範囲内で、社内取締役の個人別の報酬額及び評価について審議・確認を行っています。
　報酬委員会の構成員は、以下の通りです。
　・社外取締役
　　　腰塚國博（議長）、高橋理人、市川祐子

【補充原則４－１１①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、その機能を効果的かつ効率的に発揮するとともに、業務執行に対する実効性のある監督を実施するため、当社グループの業務に精通した社内取締役３名と、企業経営、財務・会計、グローバルビジネス、IT・DX等の各専門分野における高い見識と豊富な経験を有する独立社外取締役３名及び社外監査役３名で構成しています。
　中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、取締役候補者については、「指名委員会」の審議を経たうえで取締役会で決定します。
　なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、当社ホームページで開示しています。
　（スキル・マトリックス：https://willgroup.co.jp/sustainability/governance/governance/）

【補充原則４－１１②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　事業報告書及び株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む兼任状況を開示しています。
（株主総会招集通知：https://willgroup.co.jp/ir/stock_info/general_meeting/）

【補充原則４－１１③　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性評価を実施しています。その結果は、取締役会において報告され、課題認識と今後の方向性が議論されました。

１．評価の実施方法
・2025年12月から2026年１月にかけて、取締役会の構成員である全ての取締役５名（うち社外３名）、監査役３名（うち社外３名）を対象にアンケートを実施
・回答方法においては匿名性を確保
・定時取締役会において、分析・議論・評価を実施

２．評価の結果
（１）総論
　アンケート回答を集計した結果、全体的に肯定的な評価が得られ、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しました。

（２）評価された点
　【取締役会の運営・議論】
　・取締役会は役員の知見を活かした建設的な議論が活発に行なわれ、全体として有効に機能している
　・重要案件は事前報告や社内会合を活用することで、取締役会での議論が円滑に進んでいる
　【株主との対話】
　・IR活動は四半期ごとの報告などを通じて実施され、株主総会や決算説明会での対応も誠実に行われているとの評価
　【委員会の運営】
　・指名・報酬委員会の開催時期や議論内容の改善が進み、構成および運営は概ね適切であり、機能も十分に果たしている

（３）今後の課題
　一方で、主に次の課題を認識しました。これらの課題については、本実効性評価を踏まえ十分な検討を行ったうえで、取締役会の実効性を高める取り組みを継続していきます。
　【取締役会の議論】
　・中長期経営戦略、事業ポートフォリオ、リスク管理などの戦略テーマや人的資本投資、知財投資、ESG・SDGsなど中長期の企業価値創出に関するテーマについての議論の深化
　・事業ポートフォリオ判断において中長期の投資対効果を検討するための指標

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニング】
　取締役・監査役については、事業・財務・法令・組織等に関する幅広い知見を有する者から選任しており、就任に際し、必要に応じて研修を行っています。就任後においても、会社法及び時々の情勢に適した内容で社外の専門家による講習会や交流会等に参加する機会を設ける等、取締役・監査役に対するトレーニングを継続的に実施しています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、「情報開示の基本方針」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「将来の見通しに関して」「沈黙期間について」及び「IRの活動状況」からなるディスクロージャー・ポリシーを策定し、当社ホームページで公表しています。
（ディスクロージャー・ポリシー：https://willgroup.co.jp/ir/disclosure/）

　また、株主との建設的な対話を促進するための方針を次の通りとしています。
（１）当社のIR活動は、カンパニーセクレタリー室IRグループが窓口となり、代表取締役社長 CEO、管理本部担当執行役員が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR活動を展開します。

（２）管理本部を中心とし、経営企画、総務、財務、経理、法務部門、各事業責任者等が有機的に連携し、適時かつ公正、適正に情報開示を行います。

（３）対話の手段として、個人向け会社説明会、機関投資家向け決算説明会を開催しています。また、説明会動画、質疑応答の内容等をホームページに掲載する等、IR活動の充実に引き続き取組みます。

（４）株主との個別面談については、カンパニーセクレタリー室IRグループを窓口として、株主の希望及び面談の目的等を踏まえて、経営人幹部、社外取締役を含む取締役または監査役が面談を行い、合理的な範囲で適切に対応を行います。

（５）対話において把握された株主の意見・懸念等は、代表取締役社長 CEOまたは管理本部担当執行役員を通じて、四半期単位で、当社各会議体へ適切かつ効果的なフィードバックを行います。

（６）ディスクロージャー・ポリシーに基づく沈黙期間の設定の他、インサイダー情報の管理に関する規程を運用し、徹底します。

※上記にかかる開示書類につきましては、当社ホームページ（https://willgroup.co.jp/ir/news/）から閲覧いただけます。

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応をしています。具体的には、ポートフォリオマネジメントを軸とした既存事業の成長とM&A等を通じ、当期純利益率の改善と財務レバレッジの最適化を進めることで、ROE向上を通じたPBR向上を目指しています。
　当期純利益率の改善に向けて、成長性と収益性の両面から事業を捉え、ポートフォリオマネジメントを通じて戦略的投資/利益最大化/探索/見極めの領域を明確にし、定期的に評価をしています。また、ポートフォリオマネジメントを軸に、既存事業の成長及びM&A等を推進するとともに、投資優先度を反映したキャッシュアロケーションを通じて、成長投資/株主還元/財務レバレッジの最適化を進めています。これらの取り組みにより、利益成長と資本効率の改善を図り、2029年3月期にROE15%以上を目指すことで、企業価値向上に努めます。
　詳細につきましては、中期経営計画説明資料に掲載しています。
（中期経営計画説明資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6089/ir_material4/276698/00.pdf）

　また、持続可能な企業価値向上に向けた取組みを統合報告書で開示しています。
（統合報告書：https://willgroup.co.jp/integrated_report/）

１．大株主の状況は、2026年３月31日時点のものです。
２．持株比率は、自己株式5,504株を控除して計算しています。

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　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会を設置しています。各委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、構成メンバーの過半数を社外役員で構成し、各委員長は独立社外取締役が務めています。
　指名委員会の「その他」は社外監査役３名です。
　各委員会の出席状況については、有価証券報告書で開示しています。
（有価証券報告書：https://willgroup.co.jp/ir/library/annual_securities_report/）

　監査役は、内部監査室と必要に応じて調査依頼や情報交換を行うほか、毎月の内部監査計画の進捗状況や意見交換を通じて、継続的な情報共有に努めています。会計監査人とは、監査方針や監査計画の説明を受け、定期的に監査結果の報告を受領し、適宜意見交換を行っています。また、会計監査人と内部監査室の連携状況についても把握に努め、三者間の適切な連携を維持しています。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員として届け出ています。

　当社は、業績目標の達成を行使条件とするストックオプションと、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な 業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度等を導入しています。
　ストックオプション制度及び業績連動型株式報酬制度等の概要は、有価証券報告書で開示しています。
（有価証券報告書：https://willgroup.co.jp/ir/library/annual_securities_report/）

<ストックオプション＞
　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、当社執行役員、当社子会社の取締役、当社子会社の執行役員ならびに当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションを付与しています。
　ストックオプションの付与対象者の「その他」は当社及び当社子会社の執行役員です。

2026年３月期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。

・取締役に支払った報酬の総額：121百万円（うち社外取締役３名に29百万円）
　　・報酬の総額の内訳：固定報酬 90百万円（うち社外取締役３名に29百万円）／業績連動報酬等30百万円（左記のうち、非金銭報酬等２百万円）
・監査役に支払った報酬の総額：30百万円（うち社外監査役４名に30百万円）

注１．監査役の対象となる役員の員数には、2025年６月21日開催の第19回定時株主総会終結のときをもって退任した監査役１名
　　　（うち社外監査役１名）を含めています。
注２．業績連動報酬等に含まれる非金銭報酬等は、役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、
　　　 役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額です。
注３．取締役の金銭報酬限度額は年額300百万円以内（2008年６月27日開催の定時株主総会で決議）です。
　　　 金銭報酬とは別枠で、非金銭報酬等の額は、2023年12月20日開催の当社取締役会において、取締役・執行役員報酬制度を改定し、
　　　 業績連動型株式報酬制度等は役位や職責に応じて定める基準ポイントを基礎としながらも、当社グループの企業価値の向上への
　　　 貢献度合いに応じて中期経営計画の対象期間の終了後に株式の交付をすることを決定しています。
注４．監査役の金銭報酬限度額は年額40百万円以内（2008年６月27日開催の定時株主総会で決議）です。

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞
　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、客観性・公平性・透明性の観点から、独立社外取締役で構成する「報酬委員会」で社内取締役の評価及び報酬について審議・確認を行い、取締役会は当該答申の内容に従って決定をします。
　取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、各人の役位や職務に応じた固定報酬と、単年度の会社業績(セグメント)と個人の業績達成度に応じて支給する業績連動賞与、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとしています。

ロ．基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役（社外取締役及び無報酬の取締役を除く。以下も同様。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、あらかじめ定めた役位に応じた報酬額を基本報酬としています。なお、社外取締役については、業務内容、会社への貢献度及び就任の事情等を総合勘案し決定しています。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
　中長期インセンティブの業績連動型株式報酬制度等は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び中長期的な企業価値の向上への貢献度等に応じたポイントを付与し、その数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されます。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任中の一定の時期（対象期間の終了時）としています。

二．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、役位と職責に応じた基本報酬の水準を重視しており、このことを基本としつつ、株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬の構成割合を考えています。取締役の報酬総額に対する株式報酬の構成比は、最大３割程度となるよう設計しています。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。取締役会で個人別の報酬等を決議する際には、客観性・公平性・透明性の観点より、独立社外取締役で構成する「報酬委員会」にて社内取締役の評価及び報酬について審議・確認を行っており、取締役会は当該答申の内容に従って決定をします。業績連動型株式報酬は、当社取締役会で定めた株式交付規程に則り、ポイントを付与します。

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　当社の非金銭報酬等は業績連動型株式報酬であり、業績向上のみならず、企業価値向上に貢献する意識を高めることで、株主との利害共有をすることを目的に導入しています。業績連動型株式報酬の業績指標は、連結営業利益額や無期雇用等の売上総利益額といった財務目標に加え、新規事業化件数や従業員の働きがいスコア改善等にかかる非財務目標を設定しています。これらの指標を選択した理由は、当社中期経営計画において短期的な業績だけでなく、中長期的な企業価値や競争優位性の向上を図ることを基本方針として掲げていること及び各取締役が株主から期待される職責を果たすことがミッションであるためです。算定方法は、株式交付規程に基づき職位及び各取締役の業績貢献に応じたポイントを付与し株式報酬を分配するというものです。
　対象期間は、2023年５月11日開催の当社取締役会において、業績連動型株式報酬制度等（以下、「本制度」という。）を2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの３年間継続することを決定し、当社が拠出する金銭の上限は、2020年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議されたとおりとしています。本制度の継続における追加拠出は実施していません。
　なお、2026年５月14日開催の当社取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を、2027年３月末日に終了する事業年度から2029年３月末日に終了する事業年度までの３年間継続することを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長しました。
　また、業績連動型株式報酬は2026年３月末日に終了する事業年度以降に株式が交付されるため、当事業年度において実績はありません。

　社外取締役及び社外監査役の職務を補助する専任のスタッフはおりませんが、管理本部カンパニーセクレタリー室においてサポート業務を兼任しています。管理本部カンパニーセクレタリー室は、定時・臨時取締役会の開催に際し、決議事項及び報告事項等に関する資料を事前配付するとともに、社外取締役及び社外監査役から問合せがあった場合には、迅速に対応する体制としています。

（取締役会）
　当社の取締役会の議長は、代表取締役社長 CEO 角 裕一氏が務めています。当社の取締役会は、取締役会長 池田 良介氏、代表取締役社長 CEO 角 裕一氏、取締役 COO 村上 秀夫氏、社外取締役 腰塚 國博氏、高橋 理人氏及び市川 祐子氏の計６名で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。
　取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。
　取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。

（指名・報酬に係る諮問委員会）
　取締役候補者の選任及び取締役の報酬に関する審議プロセスの透明性及び客観性を高めるために、指名・報酬に関する事項の決定は、それぞれの委員会で事前に審議・確認したうえで、取締役会で決定します。

・指名委員会
　当社の指名委員会は、社内取締役３名、社外取締役３名及び社外監査役３名で構成し、議長は社外取締役から選定しています。最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役候補者の選任及び取締役の解任に係る事項等を審議しています。
　指名委員会の構成員は、以下の通りです。
　・社内取締役
　　　池田 良介（取締役会長）、角 裕一（代表取締役社長 CEO）、村上 秀夫（取締役 COO）
　・社外取締役
　　　腰塚 國博（議長）、高橋 理人、市川 祐子
　・社外監査役
　　　池田 幸恵、澤田 静華、中村 克己

・報酬委員会
　当社の報酬委員会は、独立社外取締役３名で構成しています。株主総会・取締役会で決議された報酬制度及び報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額及び評価を審議・確認を行っています。
　報酬委員会の構成員は、以下の通りです。
　・社外取締役
　　腰塚 國博（議長）、高橋 理人、市川 祐子

（監査役会）
　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は池田 幸恵氏、澤田 静華氏及び中村 克己氏の社外監査役３名で構成されています。
　各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画等を定めるほか、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っています。また、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。
　なお、常勤社外監査役 池田 幸恵氏は公認会計士の資格を、社外監査役 澤田 静華氏は公認会計士及び税理士の資格を、社外監査役 中村 克己氏は弁護士の資格を有しています。

（グループ経営会議）
　グループ経営会議は、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。毎月１回の定例開催を行っており、直近の事業環境や業績動向の分析ならびに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しています。

（コンプライアンス委員会）
　代表取締役社長 CEOを委員長とし、常勤監査役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役ならびに社内から選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役または執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っています。

（サステナビリティ委員会）
　代表取締役社長 CEOを委員長とし、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重要課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。

（内部監査室）
　当社は、代表取締役社長 CEO直下に内部監査室（室長含む４名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。内部監査室は、公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の専門資格保有者を含めて構成されており、高度な専門性を活かした監査を行っています。
　監査活動は、リスク評価に基づく年間監査計画を策定し、労働者派遣法や職業安定法等の法令遵守状況、労務管理、個人情報管理、コンプライアンス体制の強化、ならびにIT統制など、人材ビジネス業特有の重要リスク分野に重点を置いています。また、近年は請負・委託契約の適正性や請負現場における労働安全衛生の徹底に加え、被監査部門に対する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の周知・啓発活動にも注力しています。
　監査結果は、指摘事項の是正・改善状況をフォローアップしつつ、随時代表取締役社長 CEO及び社内取締役、常勤監査役に報告するとともに、定期的に監査役会及び取締役会にも報告しています。また、監査役や会計監査人とも必要に応じて情報交換を行い、三様監査の連携強化にも努めています。

（会計監査）
　当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けています。

・監査法人の名称
　有限責任 あずさ監査法人

・継続期間
　７年間

・業務を執行した公認会計士
　中田 宏高氏、牟田 隆平氏

・監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士16名、その他48名

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　2026年３月期の取締役会、指名・報酬委員会及び監査役会の出席状況及び活動状況ならびに会計監査の状況につきましては、有価証券報告書で開示しています。
　（有価証券報告書：https://willgroup.co.jp/ir/library/annual_securities_report/）

　上記の通り、取締役の職務執行に対して、社外取締役及び社外監査役による監督を徹底しています。なお、監督機能の有効性を高めるために、社外において充分な経営経験と見識を有した社外取締役を選任しています。また、監査役３名中３名が社外監査役であり、専門性の客観的な観点から法令及び定款への適合性の検証を行っています。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）当社は、グループ会社を含めた役職者全員が法令、定款及びその他社会規範を遵守するために、コンプライアンス規程を定め、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めます。この徹底を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職者全員に法令の遵守、社会倫理に則った行動に関する教育・啓蒙を実施します。
b）取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する可能性がある行為を予見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止します。
c）コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、外部の弁護士への通報窓口及びコンプライアンス委員を直接の情報受領者とするコンプライアンスホットライン規程を制定し、その規程に基づき運用します。
d）内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室を設け、常時かつ専門的な業務監視体制をとります。
e）コンプライアンス委員会は定期的に、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、取締役に報告を行います。
　
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、適切な保存及び管理を行います。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
　　
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、代表取締役が全社のリスクコントロールを統括します。代表取締役は、予め具体的なリスクを想定・分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、コンプライアンス委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況を評価・監視します。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役を中心とした対策委員会を設置し、監査役、顧問弁護士その他外部アドバイザーと連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a）定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況を監督します。
b)当社は、執行役員制度を導入しています。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築します。
c）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任ならびに執行手続きの詳細を定め、適正かつ効率的に業務が執行される体制を確保します。

（５）当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則ると共に関係会社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導します。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保します。
　
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
　
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告します。また、取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告します。
　
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、会計監査人、内部監査室と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催します。

（９）財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社グループは、不当要求等への対応を所管する部署を総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し、毅然と対応します。　

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