当社グループでは、企業理念を「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」と定めております。当社グループ事業を通じて、お客様のご家庭に幸せをお届けするとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。持株会社である当社は、グループ全体の戦略立案、各子会社の管理機能を担い、グループ全体の経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

【補充原則1-2(5)．株主総会における権利行使】
当社は、基準日時点において株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主を、議決権の行使が可能な株主としているため、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使等を行うことは認めておりません。今後、実質株主の議決権の行使等に関しては、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、必要に応じて信託銀行等と協議し検討してまいります。

【補充原則2-4(1)．中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループは、中途採用者については、能力・経験等に応じて積極的に採用を行っておりますが、女性においては、当社グループの営む宅配事業の店舗において原動機付自転車を扱う関係等から、従業員に占める比率が低くなっております。管理職においては、性別・国籍・採用ルートは問わず、能力や適性などを総合的に判断して登用しております。中途採用者においては、管理職登用に占める比率が大きいため、目標は定めておりません。女性・外国人については、従業員に占める比率が低いため、測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。女性については、正規雇用者に占める女性の割合を増やすべく、目標を定めております（2026年3月期実績18.8％、目標20％。）。今後の事業領域及び企業規模の拡大に応じて、女性・外国人の採用を促進し、管理職登用に向けた人材育成及び社内環境の整備に取り組んでまいります。
多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及びその実施状況については、有価証券報告書「第２【事業の状況】　２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」に記載しております。

【原則4-11．取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、経営、財務、店舗運営、マーケティング等の各分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果すための多様性と、迅速な経営判断ができる適正規模を両立した形で構成されていると認識しております。国際性等の面を含む多様性においては、今後の事業展開等に応じて検討していきます。
なお、当社においては、公認会計士である監査等委員が、財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、監査等委員会にて、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その機能の向上を図っております。

【原則1-4．政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場企業の株式を保有しておりません。また、その保有の意義が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない方針であります。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引については、該当する役員を利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しております。また、全ての役員に対して、事業年度毎に関連当事者間取引の有無について確認するアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。

【原則2-4(1)．中核人材の登用等における多様性の確保】
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載しています。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を設けておりません。

【原則3-1．情報開示の充実】
1．企業理念、経営指針、経営戦略、経営計画等を当社コーポレートサイトや決算説明資料等に掲載しております。
2．コーポレート・ガバナンスの基本方針については、「1．基本的な考え方」に記載のとおりです。
3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成いたします。個人別の基本報酬の額は、各取締役の役割、職責及び業績、今後の経営戦略を総合的に勘案し、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会にて決定いたします。非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の答申を得た上で、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会にて決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、基本報酬のみで構成し、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、株主総会において決議された報酬の限度内で監査等委員会にて決定いたします。
4．取締役候補の選解任を行うに当たっての方針・手続きについては、下記(1)から(4)を総合的に判断し、指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会にて決議しております。
(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名について
当社の企業理念、経営指針に基づき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待できる人物であること、法令及び企業倫理に徹する見解を有すること等を総合的に判断し指名しております。
(2)監査等委員である取締役の指名について
幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して適切な助言を行えること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することができる人物であること等を総合的に判断し指名しております。
(3)社外取締役の指名について
社外取締役は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること、幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができること等を総合的に判断し指名しております。
(4) 取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を含む）の解任について
取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を含む）の職務執行において、不正または重大な法令・定款違反等があった場合には、指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で審議の上、解任の決議をすることとしております。
5．取締役候補者の選任理由について株主総会招集通知参考書類に記載しております。

【原則3-1(3)．サステナビリティについての取り組み等】
＜サステナビリティについての取り組み＞
当社グループは、企業理念である「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」に基づき、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会等、すべてのステークホルダーの信頼を高める誠実な事業活動を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指します。
当社グループにおけるサステナビリティについての取り組みについては、有価証券報告書「第２【事業の状況】　２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」及び当社コーポレートサイト（https://www.rideonexpresshd.co.jp/sustainability.html）で開示しております。
＜人的資本への投資＞
有価証券報告書「第２【事業の状況】　２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」に記載しております。
＜知的財産への投資＞
当社グループの宅配事業における知的財産は、各提供商品のブランド力、ならびにそのビジネスモデルにあります。ブランドの知名度、安心感、イメージアップのための本部・店舗における管理・運営体制、適切な情報発信等をより強化することにより、ビジネスモデルの更なる効率化、高収益化を目指して、活動してまいります。
＜気候変動に関する情報開示＞
気候変動に関する情報開示においては、TCFDの提言に基づき、当社コーポレートサイトで開示しております。

【補充原則4-1(1)．経営陣に対する委任の範囲】
当社は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、それに基づき「職務権限規程」を定め、取締役、執行役員、エグゼクティブマネージャー等の意思決定者に対して、決済、承認等に関する権限を明確に定めております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること及び幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができること等を総合的に判断し選定しております。

【補充原則4-10(1)．独立した指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、取締役の指名・報酬に関して、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を担保しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。なお、監査等委員ではない取締役の個人別の基本報酬に関する事項については、取締役会の委任に基づき、指名・報酬委員会が審議し決定いたします。

【補充原則4-11(1)．取締役会の構成】
当社は、取締役会において、専門知識や豊富な経験等を有する取締役を選任すること及び迅速な経営判断ができる適切な人数にて構成することで、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス等が当社にとって最適な形で確保されるよう努めております。取締役の選任に関する方針・手続きにおいては、【原則３－１】のとおりであります。
なお、取締役のスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知参考書類に記載しております。

【補充原則4-11(2)．取締役の兼任状況】
取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて毎年開示を行っております。現時点では、すべての取締役が当社以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、当社の取締役としての役割及び責務を果たすことができる体制となっております。

【補充原則4-11(3)．取締役会の実効性についての分析・評価】
当社取締役会では、2026年3月期の取締役会全体の実効性について、各取締役（監査等委員を含む。）が自己評価を行い、監査等委員会にて、分析・評価を実施いたしました。その結果、2026年3月期の取締役会全体の実効性は十分確保されていることを確認いたしました。

【補充原則4-14(2)．取締役のトレーニング】
取締役のトレーニングの方針については、取締役が自らの役割を十分に果たすべく、適宜、各種セミナー、勉強会、異業種交流等に参加し、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることを推奨しております。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、取締役副社長をＩＲ担当取締役とし、経営支援部経営企画グループを主体としたＩＲ体制を整備しております。また、必要に応じて代表取締役社長も積極的にＩＲ活動を行っております。
株主や投資家に対しては、決算説明会を中間期と本決算の年2回開催するとともに、適宜、機関投資家等との対話を実施しております。また、個人投資家に対しては、適時、個人向け説明会を開催することで当社に関する理解度向上に努めております。また、当社コーポレートサイトにおいて、ＩＲ情報を掲載するとともに、ＩＲに関する問い合わせフォームを掲載することにより、一般の株主が当社に質問をできる環境を提供しております。

当社は、決算説明会や事業報告書において、当期の経営戦略、収益計画について説明するとともに、当社ウェブサイトにて資料を掲載しておりますが、現状、具体的に目標とする数値は定めておりません。今後、資本コストの把握を基本とした現状分析、計画の策定・開示、取組みの実行、開示のアップデートに係る社内体制の整備、各種指標の算出・とりまとめ等について検討してまいります。

大株主の状況は、2026年3月31日現在の状況です。

当社は、2026年3月31日時点で、自己株式を1,140,586株保有しておりますが、上記大株主の対象から除外しております。

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監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等特命役員を配置しております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、監査等委員を除く取締役の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定等については、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとし独立性を確保いたします。

監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。
当社は代表取締役の直轄の組織として、内部監査室を設置し、当社の業務部門（各店舗を含む）の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。また、監査の結果報告を代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会に行っており、事業年度の最終結果については、取締役会に直接報告を行っております。
なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。

当社は、取締役の指名・報酬に関して、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、2022年2月15日開催の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を担保しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。なお、監査等委員ではない取締役の個人別の基本報酬に関する事項については、取締役会の委任に基づき、指名・報酬委員会が審議し決定いたします。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社は、2020年6月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

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取締役に対する報酬の総額を開示しております。2026年3月期における役員区分ごとの報酬等の総額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く。）　5名：247百万円（基本報酬　227百万円、譲渡制限付株式報酬　20百万円）
取締役（監査等委員）　3名：7百万円（基本報酬　7百万円）（内、社外取締役　3名：7百万円（基本報酬　7百万円））

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成いたします。個人別の基本報酬の額は、各取締役の役割、職責及び業績、今後の経営戦略を総合的に勘案し、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会にて決定いたします。非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の答申を得た上で、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会にて決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、基本報酬のみで構成し、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、株主総会において決議された報酬の限度内で監査等委員会にて決定いたします。

社外取締役の職務を補助する選任スタッフはおりませんが、経営支援部においてサポート業務を兼任して行っております。経営支援部は、取締役会の開催に際して、事前に資料を配布するとともに説明を行っております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、任意の指名・報酬委員会、日常業務の活動方針を決定する役員レビュー会議を設置し、経営上の意思決定、執行、監督ならびに監査を行っております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。

1．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）によって構成されております。当社では月１回の定時の取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議　長：代表取締役社長　江見朗
構成員：松島和之、渡邊一正、冨板克行、赤木豊、齋藤正夫（社外取締役）、吉田真（社外取締役）、砂子知香（社外取締役）

2．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成し、月１回の定時監査等委員会を開催することとしております。監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。また、取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議　長：監査等委員会委員長　齋藤正夫（社外取締役）
構成員：吉田真（社外取締役）、砂子知香（社外取締役）

3．指名・報酬委員会
任意の諮問機関である指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。なお、監査等委員ではない取締役の個人別の基本報酬に関する事項については、取締役会の委任に基づき、指名・報酬委員会が審議し決定いたします。
議　長：指名・報酬委員会委員長　齋藤正夫（社外取締役）
構成員：吉田真（社外取締役）、江見朗（代表取締役社長）

4．役員レビュー会議
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部のエグゼクティブマネージャー等を参加者とする役員レビュー会議を原則として毎月１回開催しております。役員レビュー会議においては各部門のエグゼクティブマネージャーから参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針等が幅広く議論されております。

5．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク管理のための組織として、管掌役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、グループ経営上重要なリスクの特定、評価を行い、各部署と連携して対応策を策定する等、グループ全体のリスク管理を行います。

6．内部監査
当社は代表取締役の直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査室長１名を配置しております。内部監査室では、当社グループの業務部門（各店舗を含む）の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。
内部監査室は、監査の結果報告を代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会に行っており、事業年度の最終結果については、取締役会に直接報告を行っております。また、監査結果を踏まえて被監査部門に対して改善指導や助言を行ない、改善状況を確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。

7．会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。継続監査期間は2012年3月期からとなります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤健文氏、吹上剛氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他17名であります。
会計監査人は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、または意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。なお、継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

なお、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の観点から監査を行うとともに、取締役会において業務執行取締役に対する監督を実施していることから、経営の監視機能面では十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令順守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努める。代表取締役はコンプライアンス担当役員及び内部監査人を任命し、内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき文書化または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。その他、社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）、監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理を行う。

3．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスク管理を行う。各部署においては、内在するリスクの把握、分析、評価を行った上、業務マニュアルを作成しリスクマネジメントを行う。
内部監査室は、各部署のリスク管理状況を監査し、結果を取締役会等で報告する。新たなリスクが生じた場合に備え、予めリスク管理統括責任者を中心に必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるための各部署間の連携体制を構築しておく。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月1回定時に開催する他、適宜臨時に開催する。全社的な目標を定め共有し、各取締役は、当該目標達成に向けて各部署における効率的な達成方法を定めるものとする。運営結果については、定時の取締役会で報告、検証、分析され、全社的な業務効率化を図っていく。
(2)子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職務執行を確保する。

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループにおける内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
(2)当社の役職員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制とする。

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する体制ならびにその使用人の監査等委員を除く取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等特命役員を配置する。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、監査等委員を除く取締役の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定等については、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとし独立性を確保する。

7．監査等委員を除く取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員を除く取締役または使用人は、監査等委員会に対して当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況等につき速やかに報告するものとする。監査等委員は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、監査等委員を除く取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。
(2)子会社役員等は、監査等委員会に対して当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況等につき速やかに報告するものとする。
(3)当社グループは、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない旨、周知徹底する。
(4)監査等委員は、重要な意思決定の状況を把握するため、子会社の取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、子会社役員等に説明を求めることのできる体制を構築する。
(5)監査等委員を除く取締役は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

8．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係については、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。整備状況に関しては、外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行ない、役職員への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。

9．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

当社は、コンプライアンスの順守を実践するために、「反社会的勢力対応規程」を定めており、反社会的勢力との一切の取引を含めた関係を遮断するということを基本方針としており、現在まで反社会的勢力との関係は一切ありません。
対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置しており、各部門の新規取引先との取引開始時には、「反社会的勢力調査マニュアル」を基に調査を実施したうえで、取引を開始する等の体制を確立しております。
万一に備えては、各都道府県警察、各都道府県暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携体制を構築し、「反社会的勢力対応マニュアル」に従って対応を行います。
なお、既存の取引先につきましても「反社会的勢力調査マニュアル」を基に、その属性等について定期的に調査を行っております。

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【適時開示体制の概要】
1．適時開示に係る基本方針
当社グループは、株主・投資家の皆様に公平かつ適時、適切な情報開示を目指しています。金融商品取引法に基づく企業内容等の開示制度、および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に沿って正確、公平かつタイムリーな情報開示を行ってまいります。
また、法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、公平かつ迅速に開示します。
2．適時開示に係る社内体制
適時開示に係る社内体制においては、取締役副社長を情報取扱責任者、経営支援部経営企画グループを担当部署としております。